県政ニュース６６号２０１７年夏

（答弁）総務部長　本年度、地域支えあい支援室や企業復興支援室を新設するなど震災業務に対応した組織改正を行い、人員の重点配置を行った。既存業務を聖域なく大胆に見直すことを確実に実施するよう周知徹底を図ってきた。今後、職員の健康維持も含めて体制の整備に努める。

（答弁）教育長　市町村立の学校では、市町村教育委員会で管理方法が異なり、県全体として統一的に勤務実態を確認することは難しい。県立学校では、月の超過勤務時間数が８０時間を超え、産業医の保健指導対象となった教員は、全教員の1割。

（答弁）教育長　指導員としての身分や任用の在り方、人材確保や財源確保等の課題の検討を進めている。運動部活動の指針については、公立中学校に対し、適切に休養日を設定するよう指導の徹底を図っていく。

（答弁）教育長　学校現場における働き方の問題は、最重要課題のひとつ。市町村とも緊密に連携し、管理職の意識改革や学校現場の状況把握、労働安全衛生の体制整備等の充実に努めていく。

（答弁）健康福祉部長　みなし仮設入居者が、仮設住宅の空き部屋や別のみなし仮設へ転居することは、原則として認められず、個別事情を勘案して対処するとなっているが、今後、様々な形での住み替えも予想されるので、できるだけ柔軟に対応したい。

（答弁）知事　金栗氏の不撓不屈の精神や旺盛な探求心を示すエピソードも交えた新たな広報啓発用の教材を作成し、郷土が生んだスポーツ界の偉人を県民の皆様に広くご理解いただけるよう取り組む。

（答弁）知事　金栗氏の生家を核とした観光拠点づくりや地元で開催されてきた金栗杯などのマラソン大会での交流イベントの充実、金栗氏の偉業を国内外にＰＲする取り組みを県を挙げて最大限支援する。

（答弁）知事　今回のドラマ化によって全国的にマラソンに対する注目が高まることが予想される。多くのランナーを県内の大会に呼び込み観光につなげるために、ランナー向けに県内のマラソン大会を網羅したマップを作成する。

（答弁）知事　今のところ県内では具体的な動きはないが、自家用車による有償運送を行う場合には、地元自治体と交通事業者等との協議が必要。現状と課題を整理したうえで市町村や交通事業者と連携して対応する。

（答弁）知事　より多くの若者が県内企業等で活躍できるよう地元産業界と連携・協力し、奨学金返還等に係る給付制度の早期創設に向けて取り組む。

（答弁）県警本部長　犯罪現場等で採取された指紋と保管する被疑者指紋との符合件数を警察署ごとに年間の「努力目標」として設定していたものであり、成績が優秀な署について表彰の対象としていた。今回の職員らはその達成に異常に固執し、本来の指紋を採取する目的と手段である目標管理をはき違えて、今回の事案を引き起こしたものであり、実績管理に対する指導も不足していた。本来、指紋採取は重要な捜査の一環として、職員がその目的を理解した上で、正しく採取することが当然として求められるところであり、先般改めて指導を徹底して、「努力目標」の設定を廃止した。
冤罪については、当該職員が関わった不正の疑いが認められる約１２０件については、そのすべてが証拠として立証に用いられておらず、その他の証拠に基づいて犯罪事実や被疑者が特定されていることの確認が取れており冤罪の可能性はないと判断した。県警察では、真摯な反省の上、二度とこのような事案を発生させないよう取り組む。

（答弁）教育長　平成29年度入学者選抜では全受験者のべ13,281人中、別室受験者は119人でそのうちインフルエンザ罹患者は73人だった。入試制度の変更については受験者全体へ与える影響が大きいので、平成30年度入試については現行通り実施。それ以降の入試については慎重に検討する。