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県政ニュース８２号２０２２年新春

県政ニュース82号2022年新春を発行いたしました。

あなたへアクセス82号

新年あけましておめでとうございます。皆様には健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

さて、新型コロナウィルスの感染状況が昨年末から少し落ち着きをみせていますが、オミクロン株という新たな変異株による感染拡大が懸念されます。コロナ対策については、今後、いつ第6波が発生しても対応できるように引き続き検査の積極実施、医療体制の強化などを求めていきます。県では、入院病床については最大８０６床確保をしていますし、宿泊療養施設は１０００室を確保して、往診を行う医師や薬剤師を確保するなど健康管理体制を強化しています。原則として感染者は自宅療養ではなく入院もしくは宿泊療養施設で対応するように求めていきます。

また、飲食やイベント、人の移動などの活発化など社会経済活動の再開については感染防止対策に細心の注意を払いながら進めていかなければなりません。ワクチンの３回目接種やワクチン接種ができない人への検査等の感染防止対策など課題の改善に向けて取り組みを進めます。

さらには、コロナの影響で経済的な影響を受けている事業者や働く人たちへの雇用対策などの支援策についても引き続き求めていきます。

次に令和２年豪雨災害についてですが、昨年末時点で仮設住宅には約1,500世帯の方が入居されています。被災された方々が１日も早くすまいの再建を果たすことができるよう、県の支援策の活用をはじめとして被災者に寄り添った支援の継続を求めていきます。

また、治水対策のメニューとして流水型ダムが以前の川辺川ダム建設予定地に建設する方針を明らかにしました。ダムの費用対効果、環境への影響、流域住民の民意などを勘案してダムありきではない効果的な治水対策の実現を求めていきます。

次にT S M Cとソニーの新工場建設についてです。台湾の半導体企業のT S M Cの日本で初めての工場が菊陽町に建設されることになりました。１５００名の雇用が予定されていますが、今後、人材育成・確保や渋滞対策、環境への影響などの課題について議論を進めていきます。

また、この新工場建設によって空港アクセス鉄道のルートについても再検討を行うことになりました。周辺道路の整備も取り組まれる中での空港アクセス鉄道の必要性について、さらに問題提起をしていきます。

この他にも様々な課題がありますが、本年も県民目線で「ぶれずに直球」を投げ続けていきますので、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

 

１１月定例県議会報告

昨年１１月３０日〜１２月２１日まで行われた県議会において、新型コロナウィルス対策、災害対応など総額９１億円の追加補正予算について審議し可決しました。これによって補正後の今年度一般会計予算額は９９６１億円となりました。

〇１１月定例議会で可決成立した主な事業メニュー

・コロナ療養支援センターの体制強化

・コロナワクチンに係る専門的相談窓口の24時間体制継続

・介護・障害福祉施設における感染症対策経費への補助

・地域交通事業者に対する支援

・農林水産業における事業者支援

・まちなかのにぎわい回復に向けた支援

・くまもと県産酒の消費回復、酒造事業者の販売促進活動への支援

・田んぼダムの取り組み推進

・熊本地震で崩落した旧阿蘇大橋の保存

・「ワクチン・検査パッケージ」等の活用に向けたP C R等検査の無料化

・空港アクセス鉄道の整備ルート再検討調査費

 

県政ニュース７９号２０２１年新春

県政ニュース79号2021年新春を発行いたしました。

新年あけましておめでとうございます。皆様には健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
さて、昨年は新型コロナウィルスによって様々な活動が制約されました。特に政治活動の基本として進めてきた訪問活動や人に集まっていただく集会、握手などが出来ずに戸惑いを感じながら活動を進めざるを得ない一年となりました。新型コロナウィルスはいまだに感染拡大が続いています。早期の収束を願うとともに、県民の皆様に対して感染予防対策の徹底をお願いし、行政に対し感染拡大防止策や医療体制の整備、経済対策、雇用対策など必要な対策を求めていきます。
昨年７月には県南地域を中心に豪雨災害が発生しました。あらためて犠牲になられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心かお見舞い申し上げます。私は、発災直後からほぼ毎週被災地に足を運びボランティア活動などを通じて被災者の声を聞かせていただき、県議会において被災者の生活再建や球磨川流域の治水対策などについて議論をしてきました。仮設住宅の整備や在宅避難者への対応、孤立化防止の取り組み、住宅再建への経済的支援など一定の取り組みが進められていますが、引き続き被災者に寄り添った支援が進められるよう対応していきます。
そして、球磨川治水対策については、昨年１１月に知事がこれまでの方針を転換して流水型の川辺川ダム建設の方針を示しました。今回の豪雨災害での雨の振り方や川辺川上流地域での雨量、球磨川の流量、犠牲になられた方々の状況などを考えますと、川辺川にダムを設置することで災害が防止できるとは考えられません。今回の災害の状況をしっかりと検証をして、必要な対策を講じることが重要です。ダム建設については拙速に進めることなく、1000億円を超える巨額な投資になることから費用対効果、環境面への影響、ダムのリスクなど住民を交えて十分に検証していくことが必要です。
また、熊本空港アクセス鉄道建設事業も検討が進められていますが、当初事業費から大幅に事業費が増額されて概算で600億円は超える見通しです。将来の熊本県に必要な事業と言われますが、熊本駅から豊肥本線に乗って、さらに菊陽町の三里木駅で乗り換えて420円を支払って空港に向かうという空港アクセス鉄道にどれだけの県民が利用するでしょうか。１日7500人が利用するように需要予測がたてられていますが、過大ではないのでしょうか、建設が必要と言われている方々が本当にこの鉄道を利用するのか、多額の税金を使う事業ですので県民の納得性が必要です。新型コロナ感染症の状況が大変な状況にある中、利用が見通せない鉄道事業や効果に疑問符がついているダム建設事業などを急ぎ進めることなく、県民の健康と生命、生活を守る新型コロナウィルス対策に全力を傾注すべきだと考えます。
この他にも様々な課題が県政に山積していますが、本年も県民目線で活動を進めていきますので、更なるご指導とご支援をよろしくお願い申し上げます。

県政ニュース７８号２０２０年秋

県政ニュース７８号２０２０年秋を発行いたしました。

あなたにアクセス７８号
令和２年７月豪雨災害について

１.被災者の生活再建について

（質問）かまたさとる　①避難所に行けずに被害を受けた自宅での生活を余儀なくされている在宅避難者への支援を行うこと。②孤立化防止のために個別の支援計画を策定して取組むこと　③熊本地震の際に作った住宅ローンの利子助成、引越し費用の助成などの「すまいの再建」支援策を豪雨災害被災者にも適用すべき。
（答弁）知事　①在宅避難者への支援については、保健師等による自宅訪問、各種申請の受付などを通して被災者の健康状態や生活再建に向けた意向を把握し必要なサービスの提供や支援につなげている　②孤立化防止については、被災市町村全てに地域支え合いセンターが速やかに設置されるよう準備を進めており、今後、センターの訪問活動を通じて仮設住宅入居者や支援が必要な在宅避難者の個別支援計画を策定し、見守りや生活再建に向けた支援を進めていく　③住まいの再建の経済的支援については、球磨川流域復興基金等を活用した熊本地震並みの支援策を早期に打ち出したい。

２.球磨川の治水対策について

（質問）かまたさとる　知事は治水対策に川辺川ダムも選択肢に含むとこれまでの「川辺川ダム事業の白紙撤回」という方針を転換した。昨年示されたダムによらない治水案を極限まで追求する気持ちはないのか。線状降水帯の雨の振り方や球磨川本流だけでなく支流の状況にも着目した対策が必要。ダムの緊急放流に対する不安やリスクも明らかにしてダム建設に否定的な人の意見も踏まえて流域全体であらゆる関係者による「流域治水」の考え方で結論を出すべき。
（答弁）知事　今後の球磨川流域の治水の方向性については、検証委員会での検証を踏まえ、国、県及び流域市町村が連携して検討していくことになる。その中で、私自身が球磨川流域治水についての考え方を整理する際は、あらゆる選択肢を排除せず、これまでいただいたご意見などを参考としていく。

３.J R肥薩線の復旧と空港アクセス鉄道の凍結について

（質問）かまたさとる　豪雨災害で不通になったJ R肥薩線の復旧費用は100億円を超えると言われているが、肥薩線は地元住民の足であり、人吉観光の生命線とも言える。県としてJ R肥薩線の復旧に向けてJ R九州に働きかけを強めていただきたい。また、通学費の支援についてJ R肥薩線復旧まで継続的に支援を行っていただきたい。
また、県南の鉄道の復旧がまだ見通せない状況にある中で、一方で空港アクセス鉄道建設の検討を進めることは県民感情として受け入れ難い。今、急ぎ必要としている県南の鉄道の復旧に向けて、まずは集中的に取り組むべき。空港アクセス鉄道事業の検討について凍結すべき。
（答弁）知事　県として肥薩線は復活して欲しいと思っており、J R九州の検討状況を注視していく。通学支援の継続については輸送区間や肥薩線の復旧状況などを踏まえて学習機会を保障する観点から、被災地の生徒の通学手段の確保に取り組みたい。
空港アクセス鉄道については、５０年後、１００年後を見据え将来の熊本の発展に必ずや貢献するものと確信しており、熊本地震からの「創造的復興の総仕上げ」としてその実現に向けて必要な調査・検討を進めていく。

新型コロナウィルス対策について

１.PCR検査について

（質問）かまたさとる　これからインフルエンザ感染の流行期の秋冬を迎える。感染の早期発見、早期抑えこみにつなげるためにもこれまでのP C R検査実施対象の「濃厚接触者」の定義を超えてP C R検査を実施することが重要。P C R検査を積極的に受けられるようにすべき。
（答弁）知事　季節性インフルエンザの流行を見据えながら、熊本市や各郡市医師会とも連携し、県民が身近なところで必要な検査を確実に受けられる体制の構築にしっかりと取り組む。

２.雇用対策の取組について

（質問）かまたさとる　熊本県においては災害の影響もあり県内雇用環境の悪化が懸念される。県の雇用対策について尋ねる。
（答弁）知事　離職者等の就職支援に力を入れる。新型コロナ対応再就職支援プログラムのほか、離職者が失業手当などを受給しながら職業スキルや知識を習得できる職業訓練にも取り組んでおり、今年度は国とあわせて約3000人の募集を行っている。熊本労働局やハローワークなどと連携しながら「雇用をまもり、雇用をつなぐ」取組みを進めていく。

３.偏見・差別防止の取組みについて

（質問）かまたさとる　感染者だけでなく、医療従事者など自らの感染リスクと背中合わせで闘っている人々やその家族までが、偏見や差別、いじめなどの不当な扱いを受けるという問題が起きていると聞いている。偏見・差別防止の取組みを。
（答弁）知事　感染に係る偏見や差別は絶対にあってはならない。市町村とも連携し、感染防止とともに、正しい情報の発信や広報・啓発等に引き続きしっかり取組んでいく。

４.35人学級の導入について

（質問）かまたさとる　教室における児童生徒の距離は1ｍ目安とのことですが、40人定員のクラスの教室では密状態を避けられない。県内すべての学級で35人学級を導入すべき。
（答弁）教育長　35人学級を含む少人数学級編成の推進はこれまでも国に対して施策提案している。今後も国の動向を注視しながら少人数学級の拡大に向けた検討を進める。
公契約条例について
（質問）かまたさとる　公契約とは自治体の事業を民間企業などに発注・委託する際に結ぶ契約で、その事業やサービスの質を向上させ地域経済の健全な発展を図ることが公契約条例制定の目的。条例制定に向けての今後の取り組みは。
（答弁）知事　今後、関係団体や有識者の意見を伺いながら条例制定の検討を進めていく。
県立高校のあり方について
（質問）かまたさとる　県教委は県立高校あり方検討会を設置した。新たな取り組みを進めるにはそれを担う人と活動財源が不可欠。高校も35人学級で運用するなどの措置を行い、教職員の確保を進めるべき。地域の小規模高校が腰を据えて地域との連携による教育活動を進められるよう現行の「1学級の適正規模４〜８学級」の見直し、もしくは３学級以下の存続を認める特例措置を基準に明記すべき。
（答弁）教育長　今後、全ての高校の魅力化の実現に向けて加配等による教職員の確保や地域の実情に応じた少人数学級のあり方の検討などに取り組む。小規模校の規模のあり方やその魅力化については、今後「あり方検討会」で地域の実情を踏まえながら議論を行う。
ギャンブル依存症について
（質問）かまたさとる　「ギャンブル等依存症対策基本法」は、各都道府県に対して、地域の実情にあわせた依存症対策の計画を作るように求めているが、熊本県はまだ作っていない。また、今年度中に、依存症の治療拠点や相談拠点を整備することを求めているが、どうするのか。
（答弁）健康福祉部長　今年度「依存症専門医療機関」「依存症治療拠点機関」を選定し、医療提供体制に取り組む。今後、ギャンブル依存症対策推進計画の策定に取組み、対策の総合的、計画的な推進に努める。

県政ニュース７７号２０２０年夏

県政ニュース77号2020年夏を発行いたしました。

酷暑の候、皆さまにはご健勝にてお過ごしのことと存じます。
熊本豪雨災害の犠牲になられた方にお悔やみ申し上げますとともに被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
そしてこれまで、新型コロナウィルスの感染拡大防止のために様々な活動が制約されて、県民の皆さまの日常生活に大きな変化が余儀なくされました。
そのような状況の中で、国や自治体で新型コロナウィルス対策が進められてきましたが、私は、その内容が大変な状況におかれている県民のセーフティネットになっているのか、その網目が大きすぎて受け止められていない県民はいないのか、そのような視点に立って今日まで取り組みを進めてきました。

これまで県議会の会派「くまもと民主連合」や県内野党でチームを編成して、中小企業や労働組合、商工会議所、商店街、医療関係者、ホテル、イベント業者、教育関係者、学生、市民団体、児童相談所、ホームレス支援団体などを訪ねて意見・要望を伺い、その要望をとりまとめ、県知事宛に数次にわたり要望書として提出してきました。

くまもと民主連合でコロナ対策要望書を提出

その要望項目は多岐に亘っていますが、特に私が強いこだわりを持って取り組んできましたのが、社会福祉協議会の生活福祉資金の緊急小口貸付（１０万円）の運用です。当初、県社協は熊本地震の特例貸付の滞納がある人には貸付できないと門前払いをしていたので、滞納があっても生活困窮者には貸付をすべき、と改善を求めた結果、分割分の1回でも返済があれば貸付すると変更されました。しかし、生活が困窮して1回も返済していない貸付希望者が３５００名いましたので、国会でも取り上げていただいた結果、滞納の有無に関わらずに申請者の償還能力を総合的に審査して貸付を決定するという運用に改めることができました。
引き続きフェーズによって変わってくる県民要望をしっかり受け止め、対策を求めていきます。
６月定例県議会では、今年度の一般会計を１８３億円増額する補正予算案などを可決しました。予算案のうち新型コロナウイルスへの対応分はおよそ６７億円で県内4カ所にＰＣＲ検査センターを整備する費用などが含まれています。これによって県内の１日の検体検査可能数は２３８件となります。
また、６月定例県議会では、県知事選の争点となった前年度行われた熊本空港アクセス鉄道の詳細調査結果も報告されました。J R豊肥線の三里木駅から熊本空港までの４ルートが示され、事業費は概算事業費の380億円から60億〜180億円増額。案の定の増額結果であり、だからこそ知事選前に示すべきだったと追及しました。この事業費は、調査を依頼していた鉄道運輸機構から３月２７日に提出されたとのことですが、契約は県知事選投票日前の３月１９日期限になっていたはずと指摘。県から調査内容の精査を求めたので２７日になったとのことでした。
また、公共事業を進めるのに必要な費用便益分析(B/C)について専門的な分析ができていないのでまだ出せないとのことでしたが、これだけ時間があったことを考えると、「1」を割っているから出せなかったのかと疑いたくもなります。
※公共事業の評価で費用便益比(B/C)は、事業に要した費用の総計に対する事業から発生した便益の総計の比率であり、その値が「1」以上であれば、総便益が総費用より大きいことから、その事業は妥当なものと評価される。

イベント事業者にコロナの影響聞き取り

いずれにしても一旦立ち止まって、今後、詳細調査を深めた上で事業化について判断するとのことですので、コロナの影響も加味した需要予測や詳細な事業費を正確にわかりやすく県民に示した上で県民の声をしっかりと聞いて判断することを引き続き求めていきます。