県政ニュース76号2020年春を発行いたしました。
知事選の関係で例年より早めに開会された２月議会で一般質問に立ちましたので、以下にその要旨を掲載いたします。
新型コロナウィルス対策について（要望）
（１）各保健所と検査業務を行う保健環境科学研究所の体制拡充。対応にあたる職員のストレスや感染リスクについての十分な配慮。
（２）海外からの旅行客への検疫体制強化と手洗い、咳エチケットの励行の徹底。
（３）誤解やデマによる差別や偏見や感染者の人権に最大限配慮した対応。
（４）影響を受ける県内の中小企業への支援。等について要望する。
空港アクセス鉄道の事業費と収支見通しについて
（質問）かまたさとるＪＲ三里木駅から熊本空港までの鉄道整備で380億円とされている事業費の負担は、ＪＲ九州が３分の１を上限に負担するとの同意内容になっているが、それは増益効果の一部を支出するとなっている。私は利益を生み出せるのか非常に懸念をしている。赤字ならばＪＲ九州の運用益は少額にとどまり、ＪＲ九州からの整備費負担はほとんど期待できない。そうなれば、整備費のほとんどを県民が負担することになってしまい、運行経費の赤字分の穴埋めも県民が負担することになる。
詳細調査によってアクセス鉄道の事業費、ルートを含めた運行方法はどのようになったのか。アクセス鉄道の収支の見通しは。
詳細調査によってアクセス鉄道の事業費、ルートを含めた運行方法はどのようになったのか。アクセス鉄道の収支の見通しは。
（答弁）知事 具体的なルートや事業費、採算性などの詳細調査を年度末を期限に独立行政法人鉄道・運輸機構に委託している。その調査結果を精査した上で、速やかに県議会の場で報告する。収支見通しについては、実現可能性の高い目標の６２２万人の航空旅行者数と中間駅を予定している県民運動公園や免許センター利用者を含めると十分需要は見込まれる。
（質問）かまたさとる これだけの多額の事業費を要する事業であるので、知事選挙までには詳細な事業費等を示すべき。
（答弁）知事 年度末は３月３１日。その後、県議会の場で説明する。それと同時に県民に知れ渡る。
気候変動対策について
（質問）かまたさとる 気候非常事態宣言をするべき。
（答弁）知事 気候非常事態宣言は地球温暖化に関して住民と危機意識を共有し気候変動を緩和する政策を進めるものだが、同じ考えから２０５０年までのＣＯ２排出ゼロ宣言を行った。
ＦＣＶ（燃料電池自動車）普及の取り組みについて
（質問）かまたさとる 熊本県はＦＣＶの普及に向けて、2015年に熊本県燃料電池自動車普及促進計画を策定し、地方都市圏のトップランナーを目指すと宣言しているが、その成果が見えない。県議会の玄関の横の水素ステーションは平成２８年に１億６千万円で整備されて年間の維持費が約３００万円ほどかかっているが、県庁の水素ステーションは民間の方は利用できない。県内に燃料供給できるステーションがないので、民間所有のＦＣＶ車はゼロ。県庁の水素ステーションを民間の方も利用できるようにすべき。
（答弁）商工観光労働部長 県庁の簡易型水素ステーションは実証用のもの。そのため水素の製造量等に限りがあることや管理運用上の規制があることなどから民間利用は制限している。
フリースクールとの連携について
（質問）かまたさとる フリースクールへの財政措置をすべき。
（答弁）教育長 新年度から国の事業を活用し市町村に対する教育支援センターの設置支援、教育センター及びフリースクール等へ通う経済的支援が必要な子どもたちに対する通学費等の援助に係る経費を新規予算として計上している。
県内バス事業者の共同経営への県の支援
（質問）かまたさとる 県内バス会社５社が共同経営を行うことを表明した。県内のバス事業の収支はいずれも赤字で運営費総額の約９０億円のうち約３０億円を補助金で補っている。公的支援抜きでは県内の公共交通網の維持は困難。地方バス路線を守るために県が支援すべき。
（答弁）企画振興部長 県として速やかな共同経営への移行のため事業者と一緒になって計画の策定や関係機関との調整に取り組む。
運転免許証のお試し返納
（質問）かまたさとる 京都府警が高齢のドライバーが運転免許を持たない生活を一カ月送る「お試し返納」に取り組んでいるが、高齢者の免許証返納への心理的な抵抗や不安を緩和するためにお試し期間を設けることは有益だと考える。本県でも実施できないか。
（答弁）警察本部長 京都府警も取り組みを始めたばかりなので、その取り組み注視しつつ引き続き自治体等と連携し自主返納を促進する取り組みを進める。