県政ニュース８０号２０２１年春

春爛漫の季節となりましたがいかがお過ごしでしょうか。
さて、県民一丸となった新型コロナウィルスの感染拡大防止の取り組みによって感染者は減少をしていますが、まだまだ油断はできません。警戒感を緩めることなく引き続き感染防止の取り組みを進めていかなければなりません。４月で熊本地震から5年が経過します。現在、熊本県は、熊本地震の復興の取り組みの途上で新型コロナウィルス感染症、令和2年７月豪雨災害の発生という県政は史上例を見ない３つの困難に直面をしています。

まず、新型コロナウィルス対策については、私たち「立憲民主連合」は、県民の生命と健康を守ることを第一義に考えて、第3波拡大期に県知事に対して県独自の緊急事態宣言の発令を求めました。あわせて、飲食店の時短要請エリアの拡大、取引事業者への支援金の給付を求めて実現することができました。これからワクチン接種が始まります。国の情報・動向が二転三転することもあり準備を進めている自治体は大変ですが、県民への正確な情報提供と接種希望者が早期に接種できるように取り組みを進めていきます。

次に豪雨災害についてですが、県南地域を中心に甚大な被害をもたらした７月豪雨災害から9ヶ月が経過しました。県は、今後5年から10年程度で実施・着手する事業メニューや事業費を示した「球磨川水系緊急治水対策プロジェクト」を公表しました。河道掘削、遊水地整備、築堤、引堤、土地の嵩上げなど、これまで「ダムによらない治水を検討する場」では、事業費は最大で約1兆2千億円、工期も最低で45年、最長なら200年もかかると国交省が試算し実現は難しいとされていましたが、県知事がダム建設を容認した途端、事業費は約1800億円で10年程度で実施できると示されました。国交省がいかにダム建設を進めたかったのかという姿勢がうかがい取れます。これまでダムに固執して対策を進めてこなかったとすれば、国交省の責任は重大ですが、今後、ダム以外で進めるべき治水対策は早急に着手してもらいたいと思います。川辺川に設置するとされている流水型ダムについては事業実施前に、費用対効果、環境に与える影響（環境アセスの実施）などの問題点を住民参加で検証していくべきです。

また、２月定例県議会の議論の中で、空港アクセス鉄道の早期実現を求める意見も出されましたが、現在の空港の利用状況や運賃も含めた需要予測を正確に試算した上で、その必要性について県民にしっかりと説明すべきです。いずれにしましても、災害やコロナ対策で県財政が大きく圧迫されています。現在は、県民の生命と健康を守る事業に集中すべきです。

国への意見書提出については、私たち立憲民主連合は公明党と共同提案で、夫婦が同じ姓にするかしないかを選べる「選択的夫婦別姓制度の実現を国に求める意見書」を提出しましたが、自民党と一部の無所属議員の反対によって否決されました。夫婦別姓はオリパラ参加国（２０６カ国）の中で、法律で婚姻後の氏を同一にしなければならないと規定しているのは日本だけであり、そのオリパラ担当の丸川珠代大臣ら自民党国会議員有志50人が道府県議会の議長に選択制夫婦別姓制度賛成の意見書を採択しないように求める通知文を送っていました。県民の意見を代弁する地方議会の論議を上から抑え込むような行為は看過できません。

今回の定例議会で可決承認した令和3年度当初予算は8,651億円で県政史上2番目の規模となります。新年度の県事業が、県民の生命と生活を守ることを第一義に進められるのかしっかりと見ていきたいと思います。