県政ニュース８９号２０２４年春

１．残された課題

（1）「くまもと再発見のたび」不適切受給問題

（2）川辺川ダム問題

（3）水俣病問題

（質問）かまたさとる　（１）第三者委員会による調査開始から既に４か月以上が経過しても、いまだに調査結果が示されない。第三者委員会の調査状況と今後の対応について見解を求める。（２）流水型ダム建設に向けての住民参加は全く不十分で、水害原因の共同検証を県と実施しようと呼びかけている住民団体の要望には全く応じていない。住民団体との共同検証と、環境アセスにおいて住民意見を十分に反映させ、それに基づく知事の意見提出についての考えを尋ねる。（３）昨年のノーモア・ミナマタ第２次近畿訴訟で、大阪地裁は原告全員を水俣病として認め、全原告に１人当たり275万円を支払うよう命じる判決を下したが、国、県、チッソはこの判決を不服として控訴をした。今こそ、国、県で解決のテーブルをつくり、水俣病の早期解決を目指すべきであるが、知事が和解のテーブルに着く気はないか、任期中に原告の皆さんの話を聞くことはできないか。

（答弁）知事　（１）調査はスケジュールを含め委員会に委ねており、内容や公表時期などは示されていないが、高度な識見に基づく調査、審査が行われているものと考えている。知事への報告結果を受け、適切に対応してまいる。（２）住民団体との共同検証は、国、県、流域市町村が連携し、情報収集に全力を尽くした上で、科学的、客観的に行っており、改めての検証は考えていない。新たな流水型ダムは、法と同等の環境アセスメントが適切に進められており、今回の知事意見は国に対する県としての最後の手続となる。新たなダムが環境に極限まで配慮したものとなるよう、私の任期中に取りまとめてまいる。（３）大阪地裁判決について、県としては最高裁判決で確定した判決、国、県の主張が認められた判断枠組み等に基づき、主張と立証を行ってまいる。また、私との面会を求める声は承知しているが、訴訟が進行中のため、担当課にて丁寧に対応するよう指示している。

2．空港アクセス鉄道の速達性と定時性

（質問）かまたさとる　空港アクセス鉄道に中間駅を設置する構想は、鉄道利用客を増やす効果はあるが、空港までの速達性が課題。そこで、新駅・中間駅設置による所要時間への影響についてどのように考えているか。次に、定時性という点で、鉄道利用には事故や災害による急な運休や遅延というリスクを考えておく必要があるが、豊肥本線の県内区間の年間運休日数はどれくらいか、急な運休の際の対応についてどのように考えているか。

（答弁）企画振興部長　ＪＲ豊肥本線の運行ダイヤによれば、駅での停車時間は１分程度で、前後の減速、加速を考慮すると数分程度の増加が想定される。今後、ＪＲ九州との協議を行う中で、設備改良や快速運行など速達性向上の可能性も視野に入れながら、総合的に検討してまいる。次に、ＪＲ豊肥本線の１日に１本でも運休が発生した日数は、令和４年度が26日、５年度が12月末現在で22日と聞いている。仮に運休という不測の事態が起きても、利用者の皆様が代替手段の選択などを速やかに行えるよう、他の鉄道事業者の対応事例等を参考に対応するものと考えている。

3．危険な踏切

（質問）かまたさとる　危険な踏切とは、遮断機も警報器もない「第４種踏切」のことで、県内の現状と今後の改善に向けた取組について尋ねる。

（答弁）土木部長　県内の第４種踏切は56か所。令和３年度からは協議会において、踏切改良に向けた協議や事故防止に有効な対策及び統廃合事例の紹介、鉄道事業者が活用できる補助制度の情報提供等を行っている。今後も引き続き、事故防止対策の取組や踏切の統廃合に関する技術的助言や調整を行うなど、第４種踏切の解消に向け、関係者間で連携して取り組んでまいる。

４．高校入試制度改革

（質問）かまたさとる　今後、進む少子化の中で、特に郡部の高校の存続が大切。①郡部の高校の魅力づくりに向けて様々な取組を行っているが志願者増につながっていない現状についてどう考えるか、②熊本市一極集中の傾向が強い中、郡部の高校は、前期選抜で一定数の入学者確保ができなくなり、今以上に私立高校入学者が増加するのではという懸念をどう考えるか、③入試を一本化した場合に、現在定員割れの郡部の高校への配慮をどう考えるか。

（答弁）教育長　①郡部の県立高校においても、令和３年度比で定員充足率が7.9ポイント改善、定員割れの高校のうち５校が募集定員を満たすなど、一定程度の効果が現れてきていると考えている。②今後、入試の一本化により出願高校は１校となるため、中学生が地元高校の特色を十分理解した上で受験校を選択できるよう、中学校と連携してまいる。③引き続き選ばれる県立高校となるためにさらなる魅力化を図るとともに、その特色等が新入試制度に十分反映されるよう、各高校と連携し具体的な選抜内容の検討を進めてまいる。

５．若者の薬物使用

（１）大麻使用

（質問）かまたさとる　①本県における大麻事犯の検挙者数とその推移、年齢層などの現状、②若年層への啓発の取組、特に大学生への啓発の取組、③ＳＮＳへの対策について尋ねる。
（答弁）警察本部長　①令和５年中の県内の大麻事犯の検挙人員は55人と過去２番目で、20歳代以下の若年層が全体の約８割を占め、若年層における乱用拡大が見られると認識している。②教育現場における薬物乱用防止教室の開催、若年層に人気がある県内プロスポーツチームと連携した啓発活動、大学の学園祭に県警察ブース設置など大麻の有害性や危険性の周知に努めている。③サイバーパトロールで違法薬物販売情報を発見した場合は、ＳＮＳ管理者やプロバイダー等への削除依頼、サイバー防犯ボランティアに対する研修会開催など活動団体拡大と活動活性化を図っている。

（２）オーバードーズ

（質問）かまたさとる　オーバードーズは、10代の若年層を中心に拡大しており、薬の大量摂取が増えてきている。県として市販薬乱用の実態を把握するとともに、対策にどのように取り組むのか。

（答弁）健康福祉部長　県では、医薬品販売業者等に対し、あらゆる機会を通して周知するとともに、県庁ホームページ等を通じて情報発信を行っている。特に若年者に対しては、本年度からオーバードーズの危険性を呼びかけており、今後さらに徹底してまいる。