県政ニュース９２号２０２５年新春

2025年がスタートしました。皆様には健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

今年は戦後８０年を迎えます。集団的自衛権の行使容認や反撃能力の保有、防衛費の大幅増額など、この１０年ほどで防衛政策が大転換しています。このままでは、私たちが求めている平和な社会が実現しないばかりか、再び戦争を行う・巻き込まれる可能性さえ出てきています。あらためて不戦の誓いを強くして平和の取組みを進めていかなければなりません。

また県政では、TSMCの進出に伴う課題である労働力確保、渋滞対策、地下水や工場排水など水の問題などの懸念事項について第2工場や第3工場の進出の動きも注視しながら、県民生活への負の影響の最小化と企業進出によって得られる効果をいかに県民生活向上に繋げていくか、その取り組みをしっかりと進めていきたいと考えています。

昨年実施された衆議院議員選挙で与党が過半数割れになり、これまでのように強行採決を行うことができずに熟議と公開の運営となりました。さらにまっとうな政治を進めていくためにも国会だけでなく地方議会もこれまで以上に熟議を重ねていかなければなりません。

私は、おかげさまで昨年議員在職２５年の表彰を受賞しました。そして巳年の年男であり、今年は還暦を迎えてまさに節目の年となります。閉塞感ある政治状況を打ち破って開かれた生活者重視の政治を進めていく決意を新たにして、本年も県民の皆様の声にしっかりと耳を傾けて県民本位の議論を進めていきますので、ご指導・ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

○一般会計補正予算は災害復旧関連事業やマニフェスト実現に向けて取り組む事業、職員給与改定など１１２億円を追加補正する内容で委員会等で審議して可決しました。

○今後の県政運営の基本方針「くまもと新時代共創基本方針」が提案されました。基本方針では、将来に向けた県全体の持続的発展に向け、こどもまんなか熊本の実現、地域活力に不可欠な人材の育成、農林畜水産業をはじめとする様々な産業の振興、経済と環境の両立、そして安全安心の地域づくりなどを取り組みの基本的方向性としています。個別課題には異論もありますが、大枠の基本的な方向性については承認しました。

○旧優生保護法に基づいて事務執行をしてきた県として、優生思想に基づく不妊手術等を進めてきたことについて、木村知事からお詫びが述べまれました。１月１７日からの補償金申請の受付が始まるにあたって制度周知や相談体制の整備など被害を受けた方々に寄り添った対応を進めていきます。

○台湾の「南部サイエンスパーク」で工場や家庭から出た排水を処理施設で工業用水として再生してT S M Cの工場で使用していることから、県庁内にプロジェクトチームを設置して地下水取水量減に向けて半導体工場から出た排水の再利用を検討していきます。

○県運動公園のアクセス改善に向けて、検証事業で取り組まれた大規模イベント時のパーク＆バスライドやシャトルバスなどを１００００人以上の来園が見込まれる際に継続実施し、公園敷地外への新たな常設駐車場整備に向けて今年度中に住民説明会などの都市計画変更に向けた手続きに着手していきます。