県政ニュース65号2017年春

県政ニュース65号2017年春を発行いたしました。

県政史上最大の予算規模

「復興元年」とも位置付けられる平成29年度は、震災後初の本格的な当初予算となります。これまで進めてきた財政健全化の取組みを維持した上で、復旧・復興の歩みを更に力強く進めるとともに熊本の将来の発展に向けた礎になる予算として提案されました。昨年12月に策定された「熊本復旧・復興4カ年戦略」に掲げる施策を基本として、被災者の生活再建と被災地の復興を第一に、熊本の創造的復興を更に加速させる施策を着実に推進するよう編成されており、一般会計の総額は、当初予算としては県政史上最大の8,857億円となります。

熊本地震の初動を検証

熊本地震発生からおおむね3カ月間の行政の対応に関する検証報告書を公表。職員や県民からのアンケートも実施しながら、「避難所運営に職員を取られ、本来業務に支障が生じた」「人員不足で集積拠点に支援物資が滞留した」などの課題をあげて、今後の改善策をまとめている。報告書はアンケート結果まで含めると600ページを超える内容で、県のホームページで公表されており、熊本地震の教訓を広く共有するとともに、県地域防災計画の改定に生かされることになります。新年度は発災後4カ月から1年までの取組みが検証されます。

復興基金事業の迅速化を

県には総額523.2億円の復興基金が造られました。これまで、地域コミュニティ施設等再建支援事業や、前回の議会の質問で私が取り上げた液状化宅地への復旧支援事業など、総額147.3億円が予算化されてきました。しかし、この他にもこれまでの支援の枠では対応できない事業について、早急に予算化して被災者の生活再建に充てるべきであると求め、6月定例会で市町村や被災者等の意見を踏まえて追加事業の予算化が図られることとなりました。

交通網の復旧、着々と

崩落した阿蘇大橋の復旧工事については、2020年秋の完成を目指し、全長345mで元の位置から約600m下流に建設されます。
また、地震によって不通となっているJR豊肥線・肥後大津―立野(南阿蘇村)間(9・7キロ)について、JR九州が4月から、復旧工事に着手することが明らかになりました。肥後大津―立野間では被害が約50か所に上ったものの、レール周辺の土砂崩落防止対策の見通しが立ったことから、復旧工事が可能と判断されたものです。全線開通の時期は見通せませんが、熊本-阿蘇間の通勤・通学に欠かせない重要な路線ですので、引き続き早期の復旧に向けて働きかけていきます。

新年度の委員会は

厚生常任委員会に所属することになりました。また、議会運営委員会と特別委員会は引き続き、高速交通網整備推進特別委員会に所属します。本年度も皆様からご意見をいただき、生活者目線の政治を進めてまいりますのでよろしくお願いします。


4act_m熊本城マラソン、なんとかサブ4はキープ!!ご声援ありがとうございました。

県政ニュース63号2016年夏

県政ニュース63号2016年夏を発行いたしました。

熊本地震からの復旧・復興に向けて

残暑の候、皆様いかがお過ごしでしょうか。
さて、熊本地震から4カ月が経過しました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。月日が経過して徐々に日常を取り戻しつつありますが、まだたくさんの皆様が住居を失い避難所や仮設住宅で生活をされています。復旧・復興に向けて取り組むべき課題が多く息の長い取り組みになりますが、県民の皆様とともにこの難局を乗り越えていきたいと思います。
私は、発災直後に住民の安否確認と避難所運営の支援を行いながら、多くの被災現場や避難所に足を運びました。被災現場では、家を失い明日の生活に不安を抱え涙ながらに思いを訴えられる方々や店や会社が壊れて商売ができないという中小企業の皆さんの声を受け止めてきましたし、復旧に向けて力を合わせて作業をされている皆さまからは多くの勇気もいただきました。 
熊本県は8月に「熊本地震からの復旧・復興プラン」をまとめました。私はこの間いただいたご意見を踏まえて、住居をはじめとした被災者の生活再建、道路や交通機関などの社会基盤の復旧、大きな痛手をおった観光産業や農業・中小企業、学校など教育施設の再生、失われた雇用の回復、そして震災で傷んだ県民の心のケアなど、このプランをさらに補強しながら熊本地震からの復旧・復興に取り組んでいきます。
まだまだ暑い日が続きますが、皆さまどうぞご自愛ください。