県政ニュース81号2021年夏

県議会報告

県政ニュース81号2021年夏を発行いたしました。

熊本地震から5年経過後の諸問題について

(1)災害公営住宅で生活する被災者の孤立化対策について

(質問)かまたさとる 熊本地震の発生から5年が経過。東日本大震災では5年目以降に孤独死が増えた。災害公営住宅で生活する被災者がどのような生活環境、どのような健康状態にあるのか、把握して支援していくべき。
(答弁)健康福祉部長  県では訪問調査等を実施し、生活再建上の課題が生じていないか把握している。また、心のケアなどに関する調査を毎年実施し、かつ、民生委員やボランティア等といった民間事業者の協力を通じて支援が必要な方を把握している。加えて、地域福祉活動のリーダーとなる人材の育成に取り組み、コミュニティーの形成を支援しているが、今後も体制の構築に努めていく。

(2)福祉避難所について

(質問)かまたさとる 災害時に特別な配慮が必要な高齢者や障害者、妊婦、乳幼児、などのために設置される福祉避難所の機能強化について県の取り組みは。
(答弁)健康福祉部長  福祉避難所について、平常時からの取組を体系的に示した福祉避難所運営マニュアルを平成29年8月に作成し、市町村の取組を支援した。また、熊本県災害派遣福祉チームを設置し、運営体制を強化するとともに、福祉避難所の制度周知等も行っており、今後も福祉避難所の機能強化を進めていく。

(3)ペット同行避難について

(質問)かまたさとる 災害時のペット同行避難は被災者全体の問題として考えるべき。環境省のガイドライン、チェックリストを参考にして「熊本県の同行避難ガイドライン」を策定すべき。また、災害時の同行避難支援を行うために、平常時から民間団体と連携し、人材の育成も行うべき。
(答弁)健康福祉部長  ガイドラインに関しては県で作成している手引きの見直しの中で検討する。また、熊本地震以降、毎年、保健所職員等を対象として民間団体から専門の講師等を招いた研修会の開催や国主催の研修会への参加などにより災害時にペットの同行避難に対応できる人材の育成を行なっており、今後は、更に研修の対象をボランティア団体や市町村職員等に広げる。

(4)避難所以外の避難者への対応について

(質問)かまたさとる 熊本地震では多くの県民が車中泊を経験。災害時における車中泊や自宅避難などの避難所以外の避難者を把握するための県の取組みは。
(答弁)知事公室長  昨年4月に車中泊等の避難場所以外避難に関する今後の取組の方向性と具体的取組例をまとめた。また、地域防災計画にも避難所外避難者への対応を位置づけ、市町村における取組を後押ししている。引き続き、避難所外避難者への支援が確実に行えるよう取り組んでいく。
新型コロナウイルス対策について

(1)コロナ宿泊療養施設の担当職員のワクチン接種について

(質問)かまたさとる コロナ感染者の宿泊療養施設の担当をしている県職員に早急にワクチン接種を行い、感染リスクが少しでも軽減される状況で業務に従事できるようにすべき。
(答弁)健康福祉部長  施設の非感染エリアで連絡調整を担当する県職員など、感染リスクの比較的高い職員等については、一般接種の段階で、新たに立ち上げる県民広域接種センターの活用も含め早期の接種を検討する。

(2)東京オリンピック・パラリンピックの警備に派遣される警察官のワクチン接種について

(質問)かまたさとる 東京オリ・パラに警備に行く警察官が、東京に日帰りでワクチン接種にいっているが、緊急事態宣言地域の東京に行くことは感染リスクもあるし、その交通費を考えた場合、県内の市町村の優先接種枠を活用して対応すべき。なぜ緊急事態宣言地域である東京にワクチン接種に行かなければならないのか、接種のための交通費はどこが負担するのか。
(答弁)県警本部長  派遣する警察官の一部については、東京都で実施されている警察官等へのワクチン接種の対象に含まれていて、現在、接種を受けている。これらの警察官については、東京都公安委員会の援助の要求に基づき派遣され、期間中、東京都での警戒警備に従事することなどを踏まえ、接種対象者に加わることとなったもの。今回の上京の旅費は国が負担する。

(3)東京2020オリンピック・パラリンピックのライブサイトについて

(質問)かまたさとる パブリックビューイングを含むライブサイトを熊本城ホールで開催することが企画されているが、コロナ禍において人流抑制が求められている中で、自宅のテレビで十分に観戦できるオリ・パラをわざわざ人を集めて観戦する必要はない。
(答弁)知事 東京オリパラについては私から小池都知事に対して、東北3県に加えて、熊本県についても復興五輪に位置付けてもらい、熊本地震からの復興を是非応援してほしいと要望していてそのことが熊本でのライブサイトの開催となった。県内の感染状況を注視しながら県民の安全・安心の視点に立って対応する。
空港アクセス鉄道について
(質問)かまたさとる 空港アクセス鉄道については事業費が多額であり、コロナ禍で空港利用者が激減をしている現状の中で、急ぎ結論を出す必要は全くない。
熊本県新広域交通計画での熊本市中心部と空港を約20分でつなぐ「熊本空港連絡道路」が新規路線として追加されている。この道路が整備されれば、短時間で熊本市中心部から空港までをバスで結ぶことができる。その道路を利用したバスとの比較検討も行うべき。
鉄道の方が大量輸送性で優位であるのならば、乗り換えなしの豊肥線からの直接乗り入れにしなければダメだ。これからの検討材料に、直接乗り入れを行う場合の事業費、空港に向かう車両と大津方面に向かう車両に分ける連結切り離し方式の事業費も算定した上で、比較検討を行うべき。
(答弁)知事 需要予測は1日当たり5,000人となり、国、県、JRがそれぞれ総事業費の3分の1を負担した場合、採算性を見込むことができた。また、B/Cは1を上回っている。次に、高規格道路の整備に当たっては、鉄道との関係に十分配慮した上で、相乗効果が発揮されるよう検討を進めてまいる。鉄道の利便性については、平成31年2月のJR九州との同意において、空港アクセス鉄道は豊肥本線への乗り入れをしないこととしている。他の交通モードとの比較だけでなく、利便性向上の方策についても空港アクセス検討委員会で議論を深めながら引き続き検討していく。
ヤングケアラー支援について
(質問)かまたさとる ヤングケアラーとは、慢性的な病気や障害、精神的な問題などを持つ家族の介護や世話をしている子どものこと。本県でもヤングケアラーの実態調査をすべき。そして、ヤングケアラーへの支援について学校と福祉部門、民間支援団体との連携を図って取り組むべき。
(答弁)知事 国の実態調査をベースとして本県の状況を具体的に把握し、支援策につなげるため対象者数を拡充し、調査項目を追加して、秋頃までに実態調査を行いたい。ヤングケアラーは早期に発見し適切な支援につなげて行くことが何よりも重要。そのため、県の実態調査を踏まえつつ、福祉や教育などの関係部局での認識向上、学校現場などにおける早期発見、子どもたちが相談しやすい体制の充実、市町村をはじめとする関係機関との連携体制の構築など、より具体的な支援策の検討を行なう。
生活福祉資金の特例貸付の審査等について
(質問)かまたさとる 熊本県社会福祉協議会は、新型コロナウィルスの影響で収入が減った生活困窮世帯を対象に無利子で生活資金を貸し付ける「生活福祉資金」の特例貸付を、昨年3月下旬に受け付けを開始した。緊急小口資金、総合支援資金の審査で不承認とする場合の申請者への理由の開示と、その方々への寄り添った支援について尋ねる。
(答弁)健康福祉部長 生活福祉資金の審査手続は全国一律の取扱いであり、個々の理由は開示しない。また、そのことについて全ての申請者から事前に同意を取ることとされている。県では県社会福祉協議会における審査、運用は適切であると考えているが、この特例貸付が適切に運用されるよう、引き続き、県社協へ必要な指導などを行うとともに、自立に向けた支援に取り組む。
骨髄移植のドナー登録とワクチン再接種費用の助成について
(質問)かまたさとる 現在、県内では、宇土市、美里町、八代市がドナー登録者への助成をしているが、県からの補助は無い。県としてもドナー登録者への助成について取り組んでいただきたい。また、骨髄移植などを受けると、一度接種したワクチンの効果が失われる場合が多く、感染症予防には再接種が必要。免疫が消失、低下した子供などを対象に県として再接種への助成を行うことができないか。
(答弁)健康福祉部長 県としては骨髄移植の施策については、全国統一的な実施が望ましいと考えており、国に支援策を要望するとともに国や他の自治体の動向を注視しながら、必要な施策について検討していくとともに普及啓発に努めて参る。ワクチン再接種費用の助成については、先行で実施している自治体や県内市町村の実情を踏まえ、助成の必要性も含めて検討していく。

県政ニュース80号2021年春

県政ニュース80号2021年春を発行いたしました。

春爛漫の季節となりましたがいかがお過ごしでしょうか。
さて、県民一丸となった新型コロナウィルスの感染拡大防止の取り組みによって感染者は減少をしていますが、まだまだ油断はできません。警戒感を緩めることなく引き続き感染防止の取り組みを進めていかなければなりません。4月で熊本地震から5年が経過します。現在、熊本県は、熊本地震の復興の取り組みの途上で新型コロナウィルス感染症、令和2年7月豪雨災害の発生という県政は史上例を見ない3つの困難に直面をしています。

学生食料支援プロジェクトで生活相談

学生食料支援プロジェクトで生活相談

まず、新型コロナウィルス対策については、私たち「立憲民主連合」は、県民の生命と健康を守ることを第一義に考えて、第3波拡大期に県知事に対して県独自の緊急事態宣言の発令を求めました。あわせて、飲食店の時短要請エリアの拡大、取引事業者への支援金の給付を求めて実現することができました。これからワクチン接種が始まります。国の情報・動向が二転三転することもあり準備を進めている自治体は大変ですが、県民への正確な情報提供と接種希望者が早期に接種できるように取り組みを進めていきます。

コロナ対策の要望書を木村副知事に手渡す

コロナ対策の要望書を木村副知事に手渡す

坂本町で仮設住宅からの引越しボランティア

坂本町で仮設住宅からの引越しボランティア

次に豪雨災害についてですが、県南地域を中心に甚大な被害をもたらした7月豪雨災害から9ヶ月が経過しました。県は、今後5年から10年程度で実施・着手する事業メニューや事業費を示した「球磨川水系緊急治水対策プロジェクト」を公表しました。河道掘削、遊水地整備、築堤、引堤、土地の嵩上げなど、これまで「ダムによらない治水を検討する場」では、事業費は最大で約1兆2千億円、工期も最低で45年、最長なら200年もかかると国交省が試算し実現は難しいとされていましたが、県知事がダム建設を容認した途端、事業費は約1800億円で10年程度で実施できると示されました。国交省がいかにダム建設を進めたかったのかという姿勢がうかがい取れます。これまでダムに固執して対策を進めてこなかったとすれば、国交省の責任は重大ですが、今後、ダム以外で進めるべき治水対策は早急に着手してもらいたいと思います。川辺川に設置するとされている流水型ダムについては事業実施前に、費用対効果、環境に与える影響(環境アセスの実施)などの問題点を住民参加で検証していくべきです。

連合熊本と議会対策会議

連合熊本と議会対策会議

性暴力を許さない「フラワーデモ」

毎月11日に実施されている性暴力を許さない「フラワーデモ」

また、2月定例県議会の議論の中で、空港アクセス鉄道の早期実現を求める意見も出されましたが、現在の空港の利用状況や運賃も含めた需要予測を正確に試算した上で、その必要性について県民にしっかりと説明すべきです。いずれにしましても、災害やコロナ対策で県財政が大きく圧迫されています。現在は、県民の生命と健康を守る事業に集中すべきです。

国への意見書提出については、私たち立憲民主連合は公明党と共同提案で、夫婦が同じ姓にするかしないかを選べる「選択的夫婦別姓制度の実現を国に求める意見書」を提出しましたが、自民党と一部の無所属議員の反対によって否決されました。夫婦別姓はオリパラ参加国(206カ国)の中で、法律で婚姻後の氏を同一にしなければならないと規定しているのは日本だけであり、そのオリパラ担当の丸川珠代大臣ら自民党国会議員有志50人が道府県議会の議長に選択制夫婦別姓制度賛成の意見書を採択しないように求める通知文を送っていました。県民の意見を代弁する地方議会の論議を上から抑え込むような行為は看過できません。

今回の定例議会で可決承認した令和3年度当初予算は8,651億円で県政史上2番目の規模となります。新年度の県事業が、県民の生命と生活を守ることを第一義に進められるのかしっかりと見ていきたいと思います。

川辺川の九折瀬洞で生態系調査

川辺川の九折瀬洞で生態系調査

県政ニュース79号2021年新春

県政ニュース79号2021年新春を発行いたしました。

新年あけましておめでとうございます。皆様には健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
さて、昨年は新型コロナウィルスによって様々な活動が制約されました。特に政治活動の基本として進めてきた訪問活動や人に集まっていただく集会、握手などが出来ずに戸惑いを感じながら活動を進めざるを得ない一年となりました。新型コロナウィルスはいまだに感染拡大が続いています。早期の収束を願うとともに、県民の皆様に対して感染予防対策の徹底をお願いし、行政に対し感染拡大防止策や医療体制の整備、経済対策、雇用対策など必要な対策を求めていきます。
昨年7月には県南地域を中心に豪雨災害が発生しました。あらためて犠牲になられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心かお見舞い申し上げます。私は、発災直後からほぼ毎週被災地に足を運びボランティア活動などを通じて被災者の声を聞かせていただき、県議会において被災者の生活再建や球磨川流域の治水対策などについて議論をしてきました。仮設住宅の整備や在宅避難者への対応、孤立化防止の取り組み、住宅再建への経済的支援など一定の取り組みが進められていますが、引き続き被災者に寄り添った支援が進められるよう対応していきます。
そして、球磨川治水対策については、昨年11月に知事がこれまでの方針を転換して流水型の川辺川ダム建設の方針を示しました。今回の豪雨災害での雨の振り方や川辺川上流地域での雨量、球磨川の流量、犠牲になられた方々の状況などを考えますと、川辺川にダムを設置することで災害が防止できるとは考えられません。今回の災害の状況をしっかりと検証をして、必要な対策を講じることが重要です。ダム建設については拙速に進めることなく、1000億円を超える巨額な投資になることから費用対効果、環境面への影響、ダムのリスクなど住民を交えて十分に検証していくことが必要です。
また、熊本空港アクセス鉄道建設事業も検討が進められていますが、当初事業費から大幅に事業費が増額されて概算で600億円は超える見通しです。将来の熊本県に必要な事業と言われますが、熊本駅から豊肥本線に乗って、さらに菊陽町の三里木駅で乗り換えて420円を支払って空港に向かうという空港アクセス鉄道にどれだけの県民が利用するでしょうか。1日7500人が利用するように需要予測がたてられていますが、過大ではないのでしょうか、建設が必要と言われている方々が本当にこの鉄道を利用するのか、多額の税金を使う事業ですので県民の納得性が必要です。新型コロナ感染症の状況が大変な状況にある中、利用が見通せない鉄道事業や効果に疑問符がついているダム建設事業などを急ぎ進めることなく、県民の健康と生命、生活を守る新型コロナウィルス対策に全力を傾注すべきだと考えます。
この他にも様々な課題が県政に山積していますが、本年も県民目線で活動を進めていきますので、更なるご指導とご支援をよろしくお願い申し上げます。

県政ニュース78号2020年秋

県政ニュース78号2020年秋を発行いたしました。

あなたにアクセス78号
令和2年7月豪雨災害について

1.被災者の生活再建について

(質問)かまたさとる ①避難所に行けずに被害を受けた自宅での生活を余儀なくされている在宅避難者への支援を行うこと。②孤立化防止のために個別の支援計画を策定して取組むこと ③熊本地震の際に作った住宅ローンの利子助成、引越し費用の助成などの「すまいの再建」支援策を豪雨災害被災者にも適用すべき。
(答弁)知事 ①在宅避難者への支援については、保健師等による自宅訪問、各種申請の受付などを通して被災者の健康状態や生活再建に向けた意向を把握し必要なサービスの提供や支援につなげている ②孤立化防止については、被災市町村全てに地域支え合いセンターが速やかに設置されるよう準備を進めており、今後、センターの訪問活動を通じて仮設住宅入居者や支援が必要な在宅避難者の個別支援計画を策定し、見守りや生活再建に向けた支援を進めていく ③住まいの再建の経済的支援については、球磨川流域復興基金等を活用した熊本地震並みの支援策を早期に打ち出したい。

2.球磨川の治水対策について

(質問)かまたさとる 知事は治水対策に川辺川ダムも選択肢に含むとこれまでの「川辺川ダム事業の白紙撤回」という方針を転換した。昨年示されたダムによらない治水案を極限まで追求する気持ちはないのか。線状降水帯の雨の振り方や球磨川本流だけでなく支流の状況にも着目した対策が必要。ダムの緊急放流に対する不安やリスクも明らかにしてダム建設に否定的な人の意見も踏まえて流域全体であらゆる関係者による「流域治水」の考え方で結論を出すべき。
(答弁)知事 今後の球磨川流域の治水の方向性については、検証委員会での検証を踏まえ、国、県及び流域市町村が連携して検討していくことになる。その中で、私自身が球磨川流域治水についての考え方を整理する際は、あらゆる選択肢を排除せず、これまでいただいたご意見などを参考としていく。

3.J R肥薩線の復旧と空港アクセス鉄道の凍結について

(質問)かまたさとる 豪雨災害で不通になったJ R肥薩線の復旧費用は100億円を超えると言われているが、肥薩線は地元住民の足であり、人吉観光の生命線とも言える。県としてJ R肥薩線の復旧に向けてJ R九州に働きかけを強めていただきたい。また、通学費の支援についてJ R肥薩線復旧まで継続的に支援を行っていただきたい。
また、県南の鉄道の復旧がまだ見通せない状況にある中で、一方で空港アクセス鉄道建設の検討を進めることは県民感情として受け入れ難い。今、急ぎ必要としている県南の鉄道の復旧に向けて、まずは集中的に取り組むべき。空港アクセス鉄道事業の検討について凍結すべき。
(答弁)知事 県として肥薩線は復活して欲しいと思っており、J R九州の検討状況を注視していく。通学支援の継続については輸送区間や肥薩線の復旧状況などを踏まえて学習機会を保障する観点から、被災地の生徒の通学手段の確保に取り組みたい。
空港アクセス鉄道については、50年後、100年後を見据え将来の熊本の発展に必ずや貢献するものと確信しており、熊本地震からの「創造的復興の総仕上げ」としてその実現に向けて必要な調査・検討を進めていく。

新型コロナウィルス対策について

1.PCR検査について

(質問)かまたさとる これからインフルエンザ感染の流行期の秋冬を迎える。感染の早期発見、早期抑えこみにつなげるためにもこれまでのP C R検査実施対象の「濃厚接触者」の定義を超えてP C R検査を実施することが重要。P C R検査を積極的に受けられるようにすべき。
(答弁)知事 季節性インフルエンザの流行を見据えながら、熊本市や各郡市医師会とも連携し、県民が身近なところで必要な検査を確実に受けられる体制の構築にしっかりと取り組む。

2.雇用対策の取組について

(質問)かまたさとる 熊本県においては災害の影響もあり県内雇用環境の悪化が懸念される。県の雇用対策について尋ねる。
(答弁)知事 離職者等の就職支援に力を入れる。新型コロナ対応再就職支援プログラムのほか、離職者が失業手当などを受給しながら職業スキルや知識を習得できる職業訓練にも取り組んでおり、今年度は国とあわせて約3000人の募集を行っている。熊本労働局やハローワークなどと連携しながら「雇用をまもり、雇用をつなぐ」取組みを進めていく。

3.偏見・差別防止の取組みについて

(質問)かまたさとる 感染者だけでなく、医療従事者など自らの感染リスクと背中合わせで闘っている人々やその家族までが、偏見や差別、いじめなどの不当な扱いを受けるという問題が起きていると聞いている。偏見・差別防止の取組みを。
(答弁)知事 感染に係る偏見や差別は絶対にあってはならない。市町村とも連携し、感染防止とともに、正しい情報の発信や広報・啓発等に引き続きしっかり取組んでいく。

4.35人学級の導入について

(質問)かまたさとる 教室における児童生徒の距離は1m目安とのことですが、40人定員のクラスの教室では密状態を避けられない。県内すべての学級で35人学級を導入すべき。
(答弁)教育長 35人学級を含む少人数学級編成の推進はこれまでも国に対して施策提案している。今後も国の動向を注視しながら少人数学級の拡大に向けた検討を進める。
公契約条例について
(質問)かまたさとる 公契約とは自治体の事業を民間企業などに発注・委託する際に結ぶ契約で、その事業やサービスの質を向上させ地域経済の健全な発展を図ることが公契約条例制定の目的。条例制定に向けての今後の取り組みは。
(答弁)知事 今後、関係団体や有識者の意見を伺いながら条例制定の検討を進めていく。
県立高校のあり方について
(質問)かまたさとる 県教委は県立高校あり方検討会を設置した。新たな取り組みを進めるにはそれを担う人と活動財源が不可欠。高校も35人学級で運用するなどの措置を行い、教職員の確保を進めるべき。地域の小規模高校が腰を据えて地域との連携による教育活動を進められるよう現行の「1学級の適正規模4〜8学級」の見直し、もしくは3学級以下の存続を認める特例措置を基準に明記すべき。
(答弁)教育長 今後、全ての高校の魅力化の実現に向けて加配等による教職員の確保や地域の実情に応じた少人数学級のあり方の検討などに取り組む。小規模校の規模のあり方やその魅力化については、今後「あり方検討会」で地域の実情を踏まえながら議論を行う。
ギャンブル依存症について
(質問)かまたさとる 「ギャンブル等依存症対策基本法」は、各都道府県に対して、地域の実情にあわせた依存症対策の計画を作るように求めているが、熊本県はまだ作っていない。また、今年度中に、依存症の治療拠点や相談拠点を整備することを求めているが、どうするのか。
(答弁)健康福祉部長 今年度「依存症専門医療機関」「依存症治療拠点機関」を選定し、医療提供体制に取り組む。今後、ギャンブル依存症対策推進計画の策定に取組み、対策の総合的、計画的な推進に努める。

県政ニュース77号2020年夏

県政ニュース77号2020年夏を発行いたしました。

酷暑の候、皆さまにはご健勝にてお過ごしのことと存じます。
熊本豪雨災害の犠牲になられた方にお悔やみ申し上げますとともに被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
そしてこれまで、新型コロナウィルスの感染拡大防止のために様々な活動が制約されて、県民の皆さまの日常生活に大きな変化が余儀なくされました。
そのような状況の中で、国や自治体で新型コロナウィルス対策が進められてきましたが、私は、その内容が大変な状況におかれている県民のセーフティネットになっているのか、その網目が大きすぎて受け止められていない県民はいないのか、そのような視点に立って今日まで取り組みを進めてきました。

これまで県議会の会派「くまもと民主連合」や県内野党でチームを編成して、中小企業や労働組合、商工会議所、商店街、医療関係者、ホテル、イベント業者、教育関係者、学生、市民団体、児童相談所、ホームレス支援団体などを訪ねて意見・要望を伺い、その要望をとりまとめ、県知事宛に数次にわたり要望書として提出してきました。

くまもと民主連合でコロナ対策要望書を提出

その要望項目は多岐に亘っていますが、特に私が強いこだわりを持って取り組んできましたのが、社会福祉協議会の生活福祉資金の緊急小口貸付(10万円)の運用です。当初、県社協は熊本地震の特例貸付の滞納がある人には貸付できないと門前払いをしていたので、滞納があっても生活困窮者には貸付をすべき、と改善を求めた結果、分割分の1回でも返済があれば貸付すると変更されました。しかし、生活が困窮して1回も返済していない貸付希望者が3500名いましたので、国会でも取り上げていただいた結果、滞納の有無に関わらずに申請者の償還能力を総合的に審査して貸付を決定するという運用に改めることができました。
引き続きフェーズによって変わってくる県民要望をしっかり受け止め、対策を求めていきます。
6月定例県議会では、今年度の一般会計を183億円増額する補正予算案などを可決しました。予算案のうち新型コロナウイルスへの対応分はおよそ67億円で県内4カ所にPCR検査センターを整備する費用などが含まれています。これによって県内の1日の検体検査可能数は238件となります。
また、6月定例県議会では、県知事選の争点となった前年度行われた熊本空港アクセス鉄道の詳細調査結果も報告されました。J R豊肥線の三里木駅から熊本空港までの4ルートが示され、事業費は概算事業費の380億円から60億〜180億円増額。案の定の増額結果であり、だからこそ知事選前に示すべきだったと追及しました。この事業費は、調査を依頼していた鉄道運輸機構から3月27日に提出されたとのことですが、契約は県知事選投票日前の3月19日期限になっていたはずと指摘。県から調査内容の精査を求めたので27日になったとのことでした。
また、公共事業を進めるのに必要な費用便益分析(B/C)について専門的な分析ができていないのでまだ出せないとのことでしたが、これだけ時間があったことを考えると、「1」を割っているから出せなかったのかと疑いたくもなります。
※公共事業の評価で費用便益比(B/C)は、事業に要した費用の総計に対する事業から発生した便益の総計の比率であり、その値が「1」以上であれば、総便益が総費用より大きいことから、その事業は妥当なものと評価される。

イベント事業者にコロナの影響聞き取り

いずれにしても一旦立ち止まって、今後、詳細調査を深めた上で事業化について判断するとのことですので、コロナの影響も加味した需要予測や詳細な事業費を正確にわかりやすく県民に示した上で県民の声をしっかりと聞いて判断することを引き続き求めていきます。