６月議会は、６月７日～２４日まで行われ、一般会計２４４億円を増額する今年度一般会計補正予算案など３０議案を可決し、補正後の一般会計は総額８１５９億円となりました。以下に主な内容について報告します。

熊本地震関連では、仮設住宅入居者については、５月末現在５１５４世帯の仮設入居世帯のうち約３割程度の１７００世帯について今年度中の恒久的すまい確保が難しいとの見解が示されました。約１７００世帯の内訳は、自宅再建の工事待ち８００世帯、災害公営住宅の入居待ち６５０世帯、益城町土地区画整理事業など公共工事の完了町２５０世帯。加えて自宅再建資金の調達が難しいことなどを理由に新たな住まいをどうするか方針さえ決まっていない世帯が１４８世帯あることも明らかにされました。この世帯については現在の仮設入居期限延長の対象要件となっていません。仮設からの無理な追い出しにならないよう延長要件の弾力化を求めていかなければなりません。

また、高速交通ネットワーク整備促進特別委員会では、熊本都市圏の渋滞対策などを議論しました。熊本市の渋滞は、東京、大阪、名古屋の３大都市を除いて全国の政令指定都市でワースト１位であり、６月に県と国・熊本市で設置された熊本都市道路ネットワーク検討会
において、これから検討を始めるのではなく、すでに検討されている渋滞改善策をスピード感をもって実行に移すことが必要であると執行部に求めました。

また、最終日に、沖縄の民間団体から提出されていた陳情も踏まえて、辺野古新基地建設中止を国に求める意見書を本会議に提案して提出者説明を行いましたが、自公の議員の反対多数により否決されました。沖縄の民意は、県民投票で７割の県民が辺野古新基地反対の意思表示をしていますが、その結果をまったく無視して辺野古に土砂を投入し続ける安倍政権の姿勢は、民主主義を踏みにじるものです。私たち熊本県民も沖縄県のことと他人ごとにすることなく、私たちも受け止めるべき問題という意識を持ってこの問題に向き合うべきです。