熊本県議会報告
県政ニュース７４号２０１９年秋を発行いたしました。
熊本地震の被災者に寄り添った支援について
（１）熊本地震の被災者に寄り添った支援について
（質問）かまたさとる 仮設住宅入居期限延長の適用について、仮設退去後に民間賃貸住宅入居を希望する世帯を対象外にした。希望物件が見つからない世帯もあるので柔軟に対応すべき。
（答弁）知事 民間賃貸住宅を希望される方に対しては、住まいの再建相談員が希望に沿う物件を一緒に探している。今後とも被災者一人一人の実情や意向を踏まえ、一日も早い恒久的な住まいの再建に向け取り組む。
（２）被災者への支援・見守りの継続について
（質問）かまたさとる 東日本大震災の被災地では、発生の３年後から「孤独死」が増加している。みなし仮設を退去した世帯で病気、障がい、要介護者がいる世帯の割合は４２％で入居中の世帯では５０％。見守りの継続と退去後の被災者の支援が必要だ。
（答弁）知事 引き続き、市町村等と連携し見守りや相談支援などに取り組む。
（３）災害公営住宅の家賃の補助について
（質問）かまたさとる 東日本大震災では世帯の総所得から控除額を引いた政令月収が８万円以下の低所得者を対象に国が家賃の補助をした。熊本でも実施すべき。
（答弁）知事 東日本大震災と同様の家賃低減措置を国に求めたが、法整備や増税を伴う措置を待つよりも、迅速に、被災者の痛みの最小化と地方負担の最小化を図ることが重要と判断。家賃減免制度の活用や既存の公営住宅の紹介等、入居者の経済状況に応じた支援を行うよう市町村に働きかけている。
熊本空港までのアクセス鉄道の整備について
（１）事業効果と県民への理解について
（質問）かまたさとる 熊本空港と豊肥本線三里木駅を鉄軌道でつなぐアクセス鉄道の検討は急ピッチで進められてきた。３８０億円という多額の事業費を要する事業なので事業効果について県民の理解を得て事業着手すべき。
（答弁）知事 空港利用者の定時性や速達性、バスの積み残し解消などの直接的な効果とインバウンド等の増加や交流人口の拡大や県経済活性化への起爆剤などの県全体への波及効果がある。引き続き、県議会、県民に丁寧に説明し早期整備への理解を得て参る。
（２）運転免許センター利用者の利便性確保について
（質問）かまたさとる 県民運動公園利用者のみならず運転免許センター利用者も利用しやすい鉄道とすべき。
（答弁）知事 運動公園周辺に設置する新駅の位置等は隣接する免許センター利用者の利便性も考慮し、慎重に検討を行う。
（３）空港までの直接乗り入れについて
（質問）かまたさとる 現在の検討案では肥後大津行を減便させないために三里木駅で乗り換えることになっているが、連結車両を肥後大津駅行きと空港行きに切り離し運行することで乗り換え不要にできないか。
（答弁）知事 肥後大津方面の利便性を損なわないことを大前提に乗入可能の有無を、技術的かつ経済的な視点から研究を行っている。
水俣病問題について
（質問）かまたさとる 水俣病被害者救済特別措置法が成立して１０年。特措法の救済受付が締め切られたので、期限までに申請できなかった方や対象地域外の方、約１７００人が訴訟を提起している。受付再開できないか。また特措法で実施するとされている沿岸住民の健康調査も未だに行われない、国に実施を強く求めるべき。
（答弁）知事 特措法による救済は、長年にわたる様々な関係者間の議論や合意の積み上げによるもので、再開は難しい。健康調査については国に調査手法開発の加速化を要望する。
ダム問題について
（１）球磨川のダムによらない治水の検討について
（質問）かまたさとる 川辺川ダム建設中止の判断から「ダムによらない治水」の検討をはじめて１０年が経過しているが、実行されない。いつまでに結論をだして対策に着手するのか。
（答弁）知事 治水対策の検討と並行して、国・流域市町村との連携、協力のもと、現時点で可能なハード対策とソフト対策を両面から推進し、地域の防災対策向上に取り組む。
（２）瀬戸石ダムについて
（質問）かまたさとる 球磨川にある電源開発株式会社が管理・運営する瀬戸石ダムは堆積土砂による洪水被害の危険性が国から指摘されている。ダムの撤去、堆積土砂の撤去を求めるべき。
（答弁）知事 電源開発株式会社に対して、様々な機会を捉えて一日も早く治水面での安全性が確保できるよう求める。
（３）立野ダムについて
（質問）かまたさとる 立野ダム建設予定地は崩れやすい火山性の地質で近くには活動層が確認されている。熊本地震では建設予定地の土砂が崩落しており危険だ。建設を中止すべき。総事業費９１７億円は変化ないのか。
（答弁）知事 国は、「立野ダム建設に係る技術委員会」を設置して、ダム建設は技術的に可能との結論を出した。県としても新たな検証を行う必要はないと考える。総事業費はこれまでのところ見直しに関する話はない。
日韓関係について
（質問）かまたさとる 日韓関係の悪化により韓国からの観光客が減少して県経済に深刻な影響を与えている。関係改善に向けて政府への働きかけと航空路線の運航再開に向けて取り組みを。
（答弁）知事 国家間の関係が厳しい時こそ、自治体や民間レベルの交流を継続し、相互理解を深めていくことが重要。早期の航空路線の運航再開や誘客に向けては引き続き粘り強く働きかけていく。
踏み間違い防止装置購入費用の助成について
（質問）かまたさとる 東京都や福井県では高齢ドライバーの踏み間違い防止装置購入費用を助成している。熊本県でも事故減少に向けて実施すべき。
（答弁）知事 踏み間違い防止装置は事故防止の有効な手段の一つであると認識。導入費用の助成を含む支援策の検討を加速させる。
犯罪被害者支援条例について
（質問）かまたさとる すでに１８道府県で策定している犯罪被害者支援条例を本県も制定すべき。
（答弁）知事 外部有識者会議の議論をもとに条例制定を判断する。
ＬＧＢＴ問題について
（１）パートナーシップ制度の導入について
（質問）かまたさとる 同性カップルの婚姻関係に相当するものとして「パートナーシップ制度」を導入すべき。
（答弁）知事 パートナーシップ制度導入に伴う課題等について、住民サービスの担い手である市町村との意見交換を行う。
（２）制服の選択について
（質問）かまたさとる 男子はスラックス、女子はスカートと固定化せずに性別に関わらず自由に選択できるようにすべき。
（答弁）教育長 性別に関わらずスラックスを選択できる県立高校もある。今後も、性的マイノリティとされる児童生徒の気持ちや実情に配慮しながら、各学校や専門機関とも連携して、制服を含めたきめ細やかな対応に努める。
スクールロイヤーの導入について
（質問）かまたさとる いじめや保護者とのトラブル等、学校での問題の法的解決のために弁護士が学校側の代理人ではなく第三者的立場で助言するスクールロイヤーを導入すべき。
（答弁）教育長 導入を検討する。
地域気候変動適応センターの設置について
（質問）かまたさとる 気候変動による影響への適応策を推進する県の地域気候変動適応センターを設置すべき。
（答弁）環境生活部長 来年度中の設置を目指す。