県政ニュース７７号２０２０年夏

これまで県議会の会派「くまもと民主連合」や県内野党でチームを編成して、中小企業や労働組合、商工会議所、商店街、医療関係者、ホテル、イベント業者、教育関係者、学生、市民団体、児童相談所、ホームレス支援団体などを訪ねて意見・要望を伺い、その要望をとりまとめ、県知事宛に数次にわたり要望書として提出してきました。

その要望項目は多岐に亘っていますが、特に私が強いこだわりを持って取り組んできましたのが、社会福祉協議会の生活福祉資金の緊急小口貸付（１０万円）の運用です。当初、県社協は熊本地震の特例貸付の滞納がある人には貸付できないと門前払いをしていたので、滞納があっても生活困窮者には貸付をすべき、と改善を求めた結果、分割分の1回でも返済があれば貸付すると変更されました。しかし、生活が困窮して1回も返済していない貸付希望者が３５００名いましたので、国会でも取り上げていただいた結果、滞納の有無に関わらずに申請者の償還能力を総合的に審査して貸付を決定するという運用に改めることができました。
引き続きフェーズによって変わってくる県民要望をしっかり受け止め、対策を求めていきます。
６月定例県議会では、今年度の一般会計を１８３億円増額する補正予算案などを可決しました。予算案のうち新型コロナウイルスへの対応分はおよそ６７億円で県内4カ所にＰＣＲ検査センターを整備する費用などが含まれています。これによって県内の１日の検体検査可能数は２３８件となります。
また、６月定例県議会では、県知事選の争点となった前年度行われた熊本空港アクセス鉄道の詳細調査結果も報告されました。J R豊肥線の三里木駅から熊本空港までの４ルートが示され、事業費は概算事業費の380億円から60億〜180億円増額。案の定の増額結果であり、だからこそ知事選前に示すべきだったと追及しました。この事業費は、調査を依頼していた鉄道運輸機構から３月２７日に提出されたとのことですが、契約は県知事選投票日前の３月１９日期限になっていたはずと指摘。県から調査内容の精査を求めたので２７日になったとのことでした。
また、公共事業を進めるのに必要な費用便益分析(B/C)について専門的な分析ができていないのでまだ出せないとのことでしたが、これだけ時間があったことを考えると、「1」を割っているから出せなかったのかと疑いたくもなります。
※公共事業の評価で費用便益比(B/C)は、事業に要した費用の総計に対する事業から発生した便益の総計の比率であり、その値が「1」以上であれば、総便益が総費用より大きいことから、その事業は妥当なものと評価される。

いずれにしても一旦立ち止まって、今後、詳細調査を深めた上で事業化について判断するとのことですので、コロナの影響も加味した需要予測や詳細な事業費を正確にわかりやすく県民に示した上で県民の声をしっかりと聞いて判断することを引き続き求めていきます。