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県政ニュース70号2018秋

一人ひとりに寄り添う復興へ

県政ニュース70号2018年秋を発行いたしました。

 

秋冷の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、今年は夏から秋にかけて、全国各地で大規模な災害が発生しました。6月には大阪北部地震、7月には西日本豪雨災害、9月には台風21号が関西地域で猛威を振るい、北海道では震度7の地震が発生して多くの尊い命が失われました。謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。熊本県からは、熊本地震の経験を生かして、被災自治体に対して初動対応のノウハウ提供、保健・医療・土木など専門職員の派遣、罹災証明業務の支援など現地のニーズを踏まえた支援を行っています。引き続き被災地の早期の復旧・復興に向けてできる限りの支援を継続していただきたいと思いますし、行政や県民一人一人が自らの備えを今一度再点検しなければなりません。
熊本地震からの復興

熊本地震から2年半が経過をしようとしています。現在、熊本県では被災された方々の住まいの再建を最重要課題と位置付けて全力で支援にあたっています。8月末現在で仮設住宅入居者は2万6千人で、昨年5月のピーク時から2万人を超える方が住まいの再建を実現しています。8月にはこれまでの4つの支援策に加えて、保証人のいない方でも民間賃貸住宅に入居できる制度が創設されました。また、災害公営住宅についても、現在、12市町村で整備されている1,733戸のうち約8割で事業着手されています。本年度中にはすべての団地で事業に着手し、635戸の完成を目指しています。このように被災者の生活再建は着実に進みつつありますが、一方では今なお再建のめどが立たずに仮設での生活を余儀なくされている方もいらっしゃいます。9月議会において被災者から請願が出されていた「被災者の医療費免除制度の復活」が否決されました。東日本大震災で被災した岩手県では医療費免除措置は継続されています。本県においてもすべての被災者に対する適用は困難かもしれませんが、せめて仮設入居者に限定して適用するなどの対応が必要であると思います。今後とも被災者一人一人に寄り添いながら被災者の生活再建の格差が生じないように取り組みを進めていきます。

障がい者雇用率の水増し問題

中央省庁で障害者雇用率の水増しが発覚し、地方自治体でも同様の対応を行っていた自治体があり問題になりました。熊本県も実態を調査した結果、障害者手帳の未確認など厚生労働省のガイドラインに反する不適切な参入が確認され、県職員16人、県教委21人の水増しが判明しました。障がい者手帳の写しの提出を怠っていたことが要因ですが、民間の範となるべき県や教育委員会が適切に対応せずに、結果として障がい者の雇用機会が奪われていたことは問題です。今後は、障がい者雇用計画書を作成して法的雇用率の早期達成を目指すとの考えが示されましたが、今後、早期の対応とあわせて障がい者が働きやすい職場環境づくりを求めていきます。

熊本空港への交通アクセスの改善

熊本空港は交通アクセスが弱点とされており、県は2020年の空港民営化に合わせ定時制の確保や所要時間短縮の可能性を探ろうとアクセス改善策を検討しています。 JR熊本駅から空港までの移動を想定し、JR豊肥線延伸、モノレール新設、熊本市電の延伸の3つの案を検討し、以下の表の通りの試算が示されました。

JR豊肥線延伸は、三里木駅、原水駅、肥後大津駅の3駅から熊本県総合運動公園を経由して空港にいくルートを想定、モノレールは第二空港線から電車通りを通って産業道路経由で熊本駅に行くルートと第二空港線から電車通りを通って熊本駅に行くルートを想定、熊本市電の延伸は健軍終点からと新市民病院からの延伸が想定されています。私も熊本空港への鉄軌道を活用したアクセスについては改善の必要性を強く感じています。 しかしながら、いずれのルートも多大な事業費が必要ですので、早期にその必要性や具体的ルートを明らかにして利用者である県民の意見も取り入れながら、時間的な緊迫性も持って検討を進めていくべきであると考えます。
この他、9月議会では、熊本地震からの復興のシンボルとして県庁プロムナード内に設置するワンピースの主人公ルフィ像の除幕式を11月30日に開くことやルフィの仲間のキャラクター像を県内被災地に設置する検討を進めていることも明らかにされました。今後も熊本地震からの復興と県政発展に向けて取り組みを進めていきます。

任期中最後の一般質問

 

■ 日時/12月6日(木) 11時~

■ 場所/熊本県議会 本会場

是非、傍聴にお越しください。

県政ニュース69号2018年夏

県政ニュース2018年夏を発行いたしました。

猛暑の候、いかがお過ごしでしょうか。

国政においては、中央官僚による公文書の改ざん、隠ぺい、データのねつ造というこれまででは考えられない行為が行われ、国会では真相が語られず、虚偽と疑われる答弁が繰り返されました。また、問題の多い法案を数の力で強行採決してしまう状況が続いています。国会は異論があれば勢いで抑え込むのではなく、異なる意見も尊重して議論を進めるべきです。今一度民主主義を機能させ、政治への国民の信頼を取り戻さなければなりません。

さて、熊本地震から2年3カ月が経過をしようとしています。創造的復興が進んでいますが、被災者の生活再建は道半ばです。6月県議会も議論の中心は熊本地震からの復旧・復興であり、今後も被災者の生活再建をはじめインフラ整備などの取り組みを継続して進めていきます。

被災者のすまいの再建については、昨年5月時点では約4万8千人の方々が仮設住宅に入居されていましたが、現在では、3割を超える約1万5千人の方が住まいの再建を実現されていて、今年度末には全体の約半数の方が再建されると見込まれています。しかしながらいまだ3万3千人の方が仮設住宅などでの生活を余儀なくされており、県が示している4つの住まいの再建支援策の周知徹底が必要です。

また、民間アパートを借り上げているみなし仮設住宅のコミュニティ形成に係る助成制度(10世帯以上集まれば2万5千円が助成される)については、現実的な問題として、点在して日頃の接点がなく生活している世帯が10世帯以上も集まって交流するのは難しいので見直しを求めてきましたが、今回、5世帯以上と要件緩和となりました。今後とも、被災者の生活実態を踏まえた対応を進めていきます。

また、非常に気になる問題として児童・生徒の心のケアがあります。熊本市を除く県内の児童生徒の1.1%が専門家による心のケアや支援が必要という調査結果が出ています。全体的な傾向としては県立中・高等学校、特別支援学校は、前回調査と比較して横ばい状態でしたが、公立小中学校において前回調査と比較して増加しています。「地震の情報等を見聞きした時に表情が変化する」「ストレス度合いが高い」などの子どもたちの様子は気になります。しっかりケアに努めていかなければなりません。

また、今議会では、本年4月15日に県民栄誉賞を受賞した熊本県出身の漫画家尾田栄一郎さんの作品「ONE PIECE」の主人公ルフィ像を県庁プロムナードに設置するという県の方針について議論になりました。設置場所が県庁でいいのか、像設置より被災者の生活再建支援を優先すべきではないか、という県民の意見も踏まえて、設置場所については尾田さんの意向通りに県庁に設置して、被災地などの県内各地に「麦わらの一味」の像を設置することや、設置費用については尾田さんが寄付した8億円をあてる考えが示されました。被災地への県内外からの誘客を増やすことができるこの取り組みを、尾田さんが念願している熊本地震からの復興につなげていかなければなりません。

そして、国際スポーツ大会の推進については、ラグビーワールドカップ、女子ハンドボール世界選手権大会の開催まで、いよいよ1年半を切りました。県では4月に「国際スポーツ大会推進部」を設置し、大会に向けた準備を加速しています。ラグビーワールドカップについては、熊本で試合を行うフランス、トンガ、ウェールズ、ウルグアイの4チームが熊本県で公認キャンプを行うことが内定しました。この取り組みも県民全体で盛り上げていかなければなりません。

これらの取組みによって熊本県を大きく前進させて、熊本地震からの復旧・復興、被災者の生活再建をさらに推し進めていきますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

県政ニュース68号2018年春

平成30年2月定例会で本会議代表質問を行ないました。以下にその要旨を掲載いたします。

熊本地震から2年を迎えるにあたって

(1)仮設住宅入居期限延長について

(質問)かまたさとる 仮設住宅の入居期限は無条件に延長されない。東日本大震災では、入居期限の最初の1年延長に条件をつけた自治体はなかったが、仮設の入居期限の延長についてどのような考えで延長の要件を定めたのか、被災者の個々の事情を踏まえたうえで対応ができないか。
(答弁)知事 東日本大震災では、地震と津波により広範囲にわたり街そのものが失われる壊滅的な状態となった。そのため高台移転をはじめ大規模な公共事業が必要となるなどその特殊事情を考慮し、一律に延長されるという特例的な扱いとなった。今回は8つの延長要件を定めた。延長を認められなかった方々に対しては、今後の住まいの再建先の確保状況の確認や必要とされる支援策を講じるなど丁寧な対応をとっている。

(2)復旧現場での労働災害防止と法令順守の徹底について

(質問)かまたさとる 県発注の公共工事の復旧現場での労働災害事故防止、長時間労働の問題、および賃金未払いの発生防止についての取組は。
(答弁)土木部長 安全労働については、受注者などに工事現場における安全確保の再徹底を通知する。長時間労働については、工事書類の簡素化をした。賃金未払防止は、建設関係団体へ法令遵守の徹底の通知を行うとともに、労働基準監督署や国土交通省と連携した講習会の開催、施工体制の確保や下請け代金支払いの適正化に向けた指導を行っている。

(3)地域防災力向上の取り組み

(質問)かまたさとる 熊本地震の経験のノウハウを広く県内に広め、地域防災力の底上げを図るための今後の取り組みは。
(答弁)知事公室長 自主防災組織間での顔の見える関係を構築するため、地域の枠を超えた組織のリーダー向けのワークショップや活動が活発な組織の講演会を実施する。防災士の活用については県の地域防災計画や自主防災組織の活動マニュアルに地域防災リーダーとして防災士の役割を明確に位置付けた上で、市町村の防災活動における積極的な活用を促していく。
くまモンイラスト利用の制度改正について
(質問)かまたさとる くまモンのイラスト利用は、熊本のPRや県産品使用を条件に、原則として国内企業に限り無料で利用できたが、今後は海外企業の利用を解禁し、県のPRを求めない代わりに小売価格の5~7%の利用料をとる新制度を導入することになっているが、今回の制度改正の目的と得られる効果は。
(答弁)知事 くまモンの認知度と活躍空間を世界中へ広げ、熊本へのインバウンドの増加や県産品の販路拡大など、県内経済の好循環につなげる。一方でくまモンイラストの不正利用が急増しており、効果的な不正利用防止の仕組みを整備する。
(質問)かまたさとる イラスト利用料収益の一部は県へ分配されるが、その基準を定めておくべき。
(答弁)知事 純利益が出た場合の県への分配についてはアサツーディ・ケイ社と最終調整を行っている。
(質問)かまたさとる 今回の制度改正で影響を受ける県内企業へ支援策を。
(答弁)知事熊本から輸出する商品についてはイラスト利用を無料化する。また海外利用に係る申請受付を県内で行うことで、コストやスピード面で県内企業を後押しする。
(質問)かまたさとる 海外でイラスト利用の許諾業務を行うのは、株式会社アサツーディ・ケイという東京の広告会社だが、なぜ、この会社か。
(答弁)知事 昨年、くまモンの共有空間の更なる拡大を図るため「くまラボ」を設置し、全世界の企業を対象に県との連携による取り組みの募集をした。その際に、今回の内容の提案がアサツーディ・ケイ社からあった。「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」など海外でのキャラクター管理について十分な実績と能力があることなどを高く評価し提案を採用することになった。
化血研の事業譲渡会社への県から出資について
(質問)かまたさとる 化血研は、明治ホールディングス、県内企業7社による地元連合、熊本県が出資する新会社に事業譲渡をする。譲渡される株式会社の株主は、明治グループ49%、熊本の地場企業からなる熊本県企業グループが49%、そして熊本県が2%で、地元経済界と県が議決権の過半数である51%を保有することになる。
議決権の過半数を持つことによって、知事は、雇用の確保、研究者などの人材の確保、熊本における本社機能の維持の3原則が確保されることになると説明しているが、明治側は議決権のない無議決権の株も保有するので、将来、これで議決権を得ることはないのか、または増資して過半数を持つことはあり得ないか。化血研の事業譲渡会社に県が出資する意義と雇用確保の担保について尋ねる。
(答弁)知事 県が2%を出資することで、明治グループと地元企業連合間のバランスをとり、将来の発展的運営と地元での事業継続が可能となる。雇用確保については、県と地元企業連合で議決権の過半数となる51%とする枠組み自体が、化血研の雇用、人材、本社機能を維持・確保するためのものであり、それが最も大きな担保。無議決権株式については将来的に議決権を得ることはない。増資については、会社法上、株主の3分の2以上の決議が必要となる特別事項とされており、地元が一体となっている限り乗り越えることは難しいハードルである。
LGBT施策の推進について

(1)知事の認識について

(質問)かまたさとる LGBTに対しては理解不足から差別・偏見があるので、熊本県でも偏見をなくすための啓発の取り組みを進めるべき。知事のLGBTに関する認識は。
(答弁)知事 性に関する個人の認識や考えについては、決して固定的・絶対的なものでなく多様なもの。この多様性について理解不足や偏見のため、自分のありのままを言えない方々が存在すると認識。LGBTも重要な人権課題の一つであり、関係機関・団体と連携しながら正しい知識や情報を伝えるため研修会の開催や啓発資料の活用など、人権教育・啓発を着実に進める。

(2)性別記載欄の必要性の検討と見直しについて

(質問)かまたさとる 県は様々な手続きの中で県民に性別欄の記載を求めているものがあるが、LGBTの当事者たちが不便を強いられている可能性もある。県が定める各種申請様式の性別記載欄の必要性の検討や見直しを行うべき。
(答弁)環境生活部長 性別記載のあり方は、時代の推移に応じ、適宜、検討が必要。県が性別の記載を求めている各種申請書の状況把握を行う。

(3)県教育委員会の研修の実施状況について

(質問)かまたさとる 先生たちの理解を深めるための取組状況は。
(答弁)教育長 管理職や人権教育主任を対象にした人権教育フォーラムや、地域人権教育指導研修会の中で、「性的マイノリティ」の方々の思いを聞くなど、支援のあり方等を考える研修を実施している。養護教諭等を対象とした研究大会で、専門医を講師に招いた研修も実施されている。各学校でも研修等をとおして教職員一人一人の性の多様性に対する適切な理解促進に努めている。

(4)サポートチームの設置状況について

(質問)かまたさとる 学校には児童生徒や保護者から相談があると思うが、文科省の通知では、相談に対応するための「サポートチーム」を学校内外に作るように記載してあるが、県内の学校の状況は。
(答弁)教育長 各学校においては、児童生徒や保護者からの相談に対して組織的に対応する体制の整備に取り組んでいる。特に性同一性障がいに係る相談に対しては児童生徒の心情や保護者の意向に配慮しつつ、必要に応じて医療機関等とも連携して支援を進めるようにしている。

(5)性暴力被害者に対する職員の理解促進の取り組みについて

(質問)かまたさとる 昨年7月施行の改正刑法で強制性交等罪が新設されて、女性に限っていた性暴力被害者の対象が広がり、性別に問わず適用されることになった。県内の強制性交罪事件の認知件数とそのうちの男性被害者の人数、そして、性暴力被害者に対応する関係職員へのLGBT理解促進への取組みは。

(答弁)警察本部長 県下の強制性交等事件の認知件数は、昨年7月以降13件で男性の被害はありません。性暴力被害に遭われた方の相談窓口電話を「レディース110番」から「性被害相談電話」と名称変更。性犯罪捜査に関する研修の対象を男性職員にも広げる。

旧優生保護法下での強制不妊手術について
(質問)かまたさとる 優生保護法は、遺伝性疾患や知的障害者への不妊手術を認め、本人の同意なしに手術をすることができた。熊本県には強制不妊手術の個人名記載の資料は残っているのか。強制不妊手術を進めてきたことについて知事はどのように考えているか。
(答弁)知事 個人名が記載された関係資料は確認できなかった。「熊本県衛生統計年報」によると246人が手術を受けていて、遺伝性疾患が124人、精神疾患が122人。本人の同意を得ることのない不妊手術は当時としては国全体で行われてきたことだが、現在では考えられないことであり、悲しみを禁じえない。改めて資料が存在していないか、範囲を拡大して全庁的に調査するよう指示した。
再犯防止に向けた県の取組みと再犯防止推進計画の策定について
(質問)かまたさとる 再犯防止の取り組みは就労や住宅の確保、高齢者または障害のある方への支援、薬物依存者への支援など多岐にわたる。関係する県の担当部署や国の機関である熊本保護観察所、そして更生保護に取り組んでいる民間団体などと、再犯防止対策関係機関を構成員とする連絡会議を立ち上げて、実効性がある熊本県再犯防止推進計画の策定に着手すべき。
(答弁)環境生活部長 2月に庁内関係課による計画策定に向けた連絡会議を開催、今後、熊本保護観察所など、県内の関係支援機関を含めた連絡会議を立ち上げ、再犯防止推進計画の策定を進める。
こどもの貧困対策について
(質問)かまたさとる 県は、子どもの生活実態調査を昨年6月から7月にかけて小学校5年生の子どもおよび保護者、中学校2年生の子どもおよび保護者を対象に実施した。子ども達の支援を地域で担っている活動の一つに「こども食堂」があるが、こども食堂関係者に加えて、こどもの支援やシングルマザーの支援を行っている団体も加えて、こどもや親への支援を行っている団体をつなぐ「支援のネットワーク」の構築をすべき。
(答弁)健康福祉部長 新年度の新規事業として、地域全体で子どもや家庭を支えるネットワークづくりを進める。さらに調査結果を市町村単位で詳細に分析し、子どもの居場所づくり等、地域の実情に応じた市町村の取り組みを支援する。
夜間中学の設置について
(質問)かまたさとる 夜間中学校の設置に向けてのこれまでの取り組み状況と今後の取り組みは。
(答弁)教育長 平成27年度に検討会議を立ち上げ、情報収集をしている。引き続き調査研究を進めるとともに市町村教育委員会を対象とした研修会を実施するなど、周知にしっかりと努める。

県政ニュース67号2018年新春

2018年がスタートしました。皆様には健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は衆議院解散総選挙の実施に伴い、民進党が希望の党と立憲民主党に分かれるなど野党が分裂をすることになりました。このような国政の動きに地方は翻弄されていますが、私は引き続き生活者重視の政治姿勢を貫き通していきたいと思います。

さて、熊本地震から1年9ヵ月が経過をしようとしていますが、いまだに4万人を超える皆さんが仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。2年間の入居期限の1年延長は決まりましたが、すべての皆さんのすまいの再建の先行きは見通せていません。県としても「すまいの再建4つの支援策」をつくって対応していますが、復興公営住宅の確保など引き続き被災者の生活支援に取り組んでいきます。

また復旧・復興事業が進められていますが、人件費・資材費の高騰や人手不足などで工事の入札の不調・不落が昨年度以上に多くなっています。労働災害も、死亡事故を含めて昨年度よりも多くなっていますし、下請け企業への代金未払いも問題になっています。このような復興事業に携わる人たちの働く環境の改善についてもしっかりと取り組んでいかなければなりません。

また、インフラ整備も進んできています。阿蘇へのアクセス道路の国道57号線北ルートや新阿蘇大橋が2020年度開通を目指して工事が進められていますし、益城町の区画整理事業も県主導で進められることとなりました。

そして、これから熊本は、いくつもの大きな節目を迎えます。

来年1月から日本のマラソンの父で熊本県和水町出身の金栗四三氏が主人公のNHK大河ドラマ「いだてん」が放映されます。熊本が全国から注目される絶好の機会に地域振興・観光振興につなげていかなければなりません。また、来年秋には、ラグビーワールドカップと女子ハンドボール大会世界選手権大会と2つの国際スポーツ大会が開催されます。ラグビーワールドカップは、フランス対トンガ、ウェールス対アメリカ地区2位の試合が行われることが決定しました。この二つの大会で世界各地から訪れる選手や観客の皆様を「オール熊本」でお迎えするため万全の準備を整えなければなりません。そして、熊本駅東口も駅舎の完成に合わせて生まれ変わります。

2020年春には熊本空港が民営化され、その3年後には空港ビルが新しくなります。

2021年春に、JR熊本駅の商業施設が営業を開始し、これから熊本の陸と空の玄関口は大きく様変わりします。

本年は、以上のような動きに向けて取り組んでいく重要な年となります。チャンスを活かして熊本の元気を取り戻して創造的復興を成し遂げていくために本年も頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

県政ニュース66号2017年夏

県政ニュース66号2017年夏を発行いたしました。

県民一人ひとりに寄り添う政治を

6月議会で通算31回目の一般質問を行いましたので、以下にその要旨を報告します。

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県議会一般質問(要旨)

働き方改革について

(1)熊本地震からの復旧・復興業務に対応した県の体制整備について

(質問)かまたさとる 過労死ラインの目安とされる2カ月連続で月80時間以上と月100時間以上の時間外労働を強いられた県職員は、昨年度は、一昨年度の5倍以上。長期化が見込まれる復旧・復興事業に耐えうる体制整備が必要だ。
(答弁)総務部長 本年度、地域支えあい支援室や企業復興支援室を新設するなど震災業務に対応した組織改正を行い、人員の重点配置を行った。既存業務を聖域なく大胆に見直すことを確実に実施するよう周知徹底を図ってきた。今後、職員の健康維持も含めて体制の整備に努める。

(2)教員の過重労働対策について

(質問)かまたさとる 文部科学省は学校内勤務時間が週60時間以上の教諭が小学校で33.5%、中学校で57.7%に上るという2016年度の公立校教員の勤務実態調査を公表した。県内の教員の勤務実態はどうなのか。
(答弁)教育長 市町村立の学校では、市町村教育委員会で管理方法が異なり、県全体として統一的に勤務実態を確認することは難しい。県立学校では、月の超過勤務時間数が80時間を超え、産業医の保健指導対象となった教員は、全教員の1割。
(質問)かまたさとる 教員の長時間労働の要因のひとつである、部活動の指導の負担を軽減することが必要。文部科学省は本年4月1日から外部の部活動指導員を学校職員に位置付ける省令を公布したが、県教委としてどのように取り組んでいるのか。また、運動部活動の指針を再度徹底すべき。
(答弁)教育長 指導員としての身分や任用の在り方、人材確保や財源確保等の課題の検討を進めている。運動部活動の指針については、公立中学校に対し、適切に休養日を設定するよう指導の徹底を図っていく。
(質問)かまたさとる 勤務時間の把握と更なる多忙化対策に取り組むべき。
(答弁)教育長 学校現場における働き方の問題は、最重要課題のひとつ。市町村とも緊密に連携し、管理職の意識改革や学校現場の状況把握、労働安全衛生の体制整備等の充実に努めていく。
仮設住宅入居者への支援について
(質問)かまたさとる みなし仮設入居者の住み替えについて柔軟に対応すべき。
(答弁)健康福祉部長 みなし仮設入居者が、仮設住宅の空き部屋や別のみなし仮設へ転居することは、原則として認められず、個別事情を勘案して対処するとなっているが、今後、様々な形での住み替えも予想されるので、できるだけ柔軟に対応したい。
NHK大河ドラマ「いだてん」の「金栗四三」を活かした地域振興・観光振興の取り組み
(質問)かまたさとる NHKは2019年の大河ドラマの主人公に、日本初のオリンピック選手で和水町出身の金栗氏を選んだが、金栗氏の偉業について県民へ理解促進を図るべき。
(答弁)知事 金栗氏の不撓不屈の精神や旺盛な探求心を示すエピソードも交えた新たな広報啓発用の教材を作成し、郷土が生んだスポーツ界の偉人を県民の皆様に広くご理解いただけるよう取り組む。
(質問)かまたさとる 金栗氏の生誕の地である和水町、走って通学した小学校がある南関町、後半生を過ごした玉名市などで、大河ドラマを契機に様々な地域活性化や観光振興に結び付く取り組みが進められていくが、その取組みに対して県の支援を。
(答弁)知事 金栗氏の生家を核とした観光拠点づくりや地元で開催されてきた金栗杯などのマラソン大会での交流イベントの充実、金栗氏の偉業を国内外にPRする取り組みを県を挙げて最大限支援する。
(質問)かまたさとる 金栗氏が生まれ育った熊本県は「マラソン県」という売り込みをしていくことも重要。県内で行われている大会をすべてひとまとめにしてマラソンマップを作成して、県内外の皆さんに発信すべき。
(答弁)知事 今回のドラマ化によって全国的にマラソンに対する注目が高まることが予想される。多くのランナーを県内の大会に呼び込み観光につなげるために、ランナー向けに県内のマラソン大会を網羅したマップを作成する。
自家用車ライドシェアについて
(質問)かまたさとる 「自家用ライドシェア」は無資格者が自家用車で不特定多数の人を輸送し、対価を受け取るもの。これが導入されればタクシー産業に壊滅的な打撃を与える。県内で、自家用車による旅客運送が必然となる場合は、従来どおり法令に基づき、バス、タクシー労使も参加する地域公共交通会議や自家用有償運送運営協議会等、関係者の合意を得るように市町村に促すべき。
(答弁)知事 今のところ県内では具体的な動きはないが、自家用車による有償運送を行う場合には、地元自治体と交通事業者等との協議が必要。現状と課題を整理したうえで市町村や交通事業者と連携して対応する。
県内就職者への奨学金返還等に係る給付制度について
(質問)かまたさとる 県内で就職する若者に対して大学の奨学金の返還を免除する取り組みを早急に具体化すべき。
(答弁)知事 より多くの若者が県内企業等で活躍できるよう地元産業界と連携・協力し、奨学金返還等に係る給付制度の早期創設に向けて取り組む。
「指紋」証拠偽造について
(質問)かまたさとる 県警は、昨年、熊本北警察署の鑑識係長であった警部補ら5人が、警察署で採取した指紋を現場や証拠品などから取ったように偽っていた事案が発覚し、本年3月、それぞれ停職や戒告の懲戒処分にした。今回の行為は、実績をつくるためにやられたとのことだが、実績主義は見直すべきだ。また、今回の行為によって「冤罪はなかった」と説明されているが、その根拠を示してもらいたい。
(答弁)県警本部長 犯罪現場等で採取された指紋と保管する被疑者指紋との符合件数を警察署ごとに年間の「努力目標」として設定していたものであり、成績が優秀な署について表彰の対象としていた。今回の職員らはその達成に異常に固執し、本来の指紋を採取する目的と手段である目標管理をはき違えて、今回の事案を引き起こしたものであり、実績管理に対する指導も不足していた。本来、指紋採取は重要な捜査の一環として、職員がその目的を理解した上で、正しく採取することが当然として求められるところであり、先般改めて指導を徹底して、「努力目標」の設定を廃止した。
冤罪については、当該職員が関わった不正の疑いが認められる約120件については、そのすべてが証拠として立証に用いられておらず、その他の証拠に基づいて犯罪事実や被疑者が特定されていることの確認が取れており冤罪の可能性はないと判断した。県警察では、真摯な反省の上、二度とこのような事案を発生させないよう取り組む。
高校受験時のインフルエンザ罹患者に対する試験の実施ついて
(質問)かまたさとる インフルエンザなどで体調を崩した生徒は別室で受験をさせている。高熱で苦しみながら試験に臨まなければならないので、インフルエンザが治った後、体調を整えて受験できるように後日、追試を行うべき。
(答弁)教育長 平成29年度入学者選抜では全受験者のべ13,281人中、別室受験者は119人でそのうちインフルエンザ罹患者は73人だった。入試制度の変更については受験者全体へ与える影響が大きいので、平成30年度入試については現行通り実施。それ以降の入試については慎重に検討する。