ブログ

県政ニュース76号2020年春

県政ニュース76号2020年春を発行いたしました。

知事選の関係で例年より早めに開会された2月議会で一般質問に立ちましたので、以下にその要旨を掲載いたします。

新型コロナウィルス対策について(要望)

(1)各保健所と検査業務を行う保健環境科学研究所の体制拡充。対応にあたる職員のストレスや感染リスクについての十分な配慮。
(2)海外からの旅行客への検疫体制強化と手洗い、咳エチケットの励行の徹底。
(3)誤解やデマによる差別や偏見や感染者の人権に最大限配慮した対応。
(4)影響を受ける県内の中小企業への支援。等について要望する。

空港アクセス鉄道の事業費と収支見通しについて
(質問)かまたさとるJR三里木駅から熊本空港までの鉄道整備で380億円とされている事業費の負担は、JR九州が3分の1を上限に負担するとの同意内容になっているが、それは増益効果の一部を支出するとなっている。私は利益を生み出せるのか非常に懸念をしている。赤字ならばJR九州の運用益は少額にとどまり、JR九州からの整備費負担はほとんど期待できない。そうなれば、整備費のほとんどを県民が負担することになってしまい、運行経費の赤字分の穴埋めも県民が負担することになる。
詳細調査によってアクセス鉄道の事業費、ルートを含めた運行方法はどのようになったのか。アクセス鉄道の収支の見通しは。
(答弁)知事 具体的なルートや事業費、採算性などの詳細調査を年度末を期限に独立行政法人鉄道・運輸機構に委託している。その調査結果を精査した上で、速やかに県議会の場で報告する。収支見通しについては、実現可能性の高い目標の622万人の航空旅行者数と中間駅を予定している県民運動公園や免許センター利用者を含めると十分需要は見込まれる。
(質問)かまたさとる これだけの多額の事業費を要する事業であるので、知事選挙までには詳細な事業費等を示すべき。
(答弁)知事 年度末は3月31日。その後、県議会の場で説明する。それと同時に県民に知れ渡る。
気候変動対策について
(質問)かまたさとる 気候非常事態宣言をするべき。
(答弁)知事 気候非常事態宣言は地球温暖化に関して住民と危機意識を共有し気候変動を緩和する政策を進めるものだが、同じ考えから2050年までのCO2排出ゼロ宣言を行った。
FCV(燃料電池自動車)普及の取り組みについて
(質問)かまたさとる 熊本県はFCVの普及に向けて、2015年に熊本県燃料電池自動車普及促進計画を策定し、地方都市圏のトップランナーを目指すと宣言しているが、その成果が見えない。県議会の玄関の横の水素ステーションは平成28年に1億6千万円で整備されて年間の維持費が約300万円ほどかかっているが、県庁の水素ステーションは民間の方は利用できない。県内に燃料供給できるステーションがないので、民間所有のFCV車はゼロ。県庁の水素ステーションを民間の方も利用できるようにすべき。
(答弁)商工観光労働部長 県庁の簡易型水素ステーションは実証用のもの。そのため水素の製造量等に限りがあることや管理運用上の規制があることなどから民間利用は制限している。
フリースクールとの連携について
(質問)かまたさとる  フリースクールへの財政措置をすべき。
(答弁)教育長 新年度から国の事業を活用し市町村に対する教育支援センターの設置支援、教育センター及びフリースクール等へ通う経済的支援が必要な子どもたちに対する通学費等の援助に係る経費を新規予算として計上している。
県内バス事業者の共同経営への県の支援
(質問)かまたさとる  県内バス会社5社が共同経営を行うことを表明した。県内のバス事業の収支はいずれも赤字で運営費総額の約90億円のうち約30億円を補助金で補っている。公的支援抜きでは県内の公共交通網の維持は困難。地方バス路線を守るために県が支援すべき。
(答弁)企画振興部長 県として速やかな共同経営への移行のため事業者と一緒になって計画の策定や関係機関との調整に取り組む。
運転免許証のお試し返納
(質問)かまたさとる  京都府警が高齢のドライバーが運転免許を持たない生活を一カ月送る「お試し返納」に取り組んでいるが、高齢者の免許証返納への心理的な抵抗や不安を緩和するためにお試し期間を設けることは有益だと考える。本県でも実施できないか。
(答弁)警察本部長 京都府警も取り組みを始めたばかりなので、その取り組み注視しつつ引き続き自治体等と連携し自主返納を促進する取り組みを進める。

県政ニュース75号2020年新春

県政ニュース75号2020年新春を発行いたしました。

昨年は、全国で大雨や台風による大規模な災害が数多く発生しました。私たちは気候変動に対して敏感に対応していく必要があります。また、沖縄県の首里城で大規模な火災が発生しました。沖縄県民の喪失感は熊本城が熊本地震で被災した際の熊本県民の気持ちと同様なものであると推察し、辺野古埋め立て反対で連帯している玉城デニー沖縄県知事への激励の思いも込めて、地域政党くまもと民主連合で、台風19号復興や首里城再建支援の街頭募金活動を行ってきました。また、昨年は熊本でラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権大会が開催されその成功に向けて取り組みを進めた年でもありました。
熊本地震からの復興・復旧につきましては、地震発生から3年9カ月が経過して、ピーク時には4万8千人にのぼった仮設住宅等への入居者のうち、約4万3千人の方々が住まいの再建を実現されました。しかし未だに、様々な事情があって仮設住宅から退去できない方も約5,000人いらっしゃいます。それぞれの事情に寄り添った支援の継続が必要です。
政治的には、昨年は12年に一度の統一自治体選挙と参議院議員選挙が開催された年でした。私自身は、4月の県議選において6期目の当選を無投票というかたちで果たすことができました。県議選の無投票は私の熊本市第2選挙区(西区・南区)だけではなく、県内の21選挙区のうちの13選挙区が無投票で当選者を決めています。そして投票率は史上最低の46.53%、その後の参院選では投票率は47.23%と過去最低を更新しました。このように、政治への関心が低くなっていることにより、政治が緊張感をなくしています。関心が低いから何をしても良いという考えで自分の都合のいいように権力者が物事を進めてしまうと社会が大変なことになってしまいます。総理主催の「桜を見る会」でそのことが浮き彫りになりました。予算を大きく上回る人数の自分の支援者を招待し、その中にはマルチ商法で行政処分を受けている人や反社会勢力と定義される方までが招待されていることが問題になりましたが、その事実を問われるとすぐに招待者名簿をシュレッダーにかけてデータを削除してしまいました。国の最高機関の官邸がとても考えられない行為を行っていることが明らかになりました。また、自分たちを正当化するために反社会勢力についてはこれまでの定義を見直して「その時々で判断する」と都合がいいように閣議で決めてしまいました。まさに権力の私物化、極まれりです。権力があるものは何をしても許されるということになれば、この社会は完全に歪んでしまいます。
そして、安倍総理は自分の手で憲法改正を行うと表明されていますが、憲法改正は国会が発議し国民投票で行うものです。とんでもない勘違いであり権力を抑制する憲法改正さえも私物化をしようとしています。また、公職選挙法違反の恐れがある閣僚は、閣僚を辞任してしばらく隠れていればおとがめなしということも納得できません。このように政権が権力を私物化していると社会の秩序が保てなくなります。長期政権のおごりや緩みは看過できません。政治がもっと緊張感を持つために、政治にもっと関心をもっていただいて今の政権が何をやっているのかを厳しくチェックして声をあげていただきたいと思います。私もしっかりと情報発信を続けて今の政治をおごりのない生活者目線の政治に変えていく取り組みを進めていきます。
県政につきましては、先述しましたように熊本地震からの創造的復興を進めながらも、厳しい立場にある人をおきざりにしない政治を進めてまいります。3月には県知事選挙が行われます。国政にみられる長期政権によるおごりや緩みは県政にないのかということも含めて、知事選挙をとおして現在の県政の課題や今後進めるべき県の政策について、より多くの県民の皆さんに関心を持ってもらえるように取り組んでいきます。
今年も引き続き生活者目線の政治姿勢を貫いてまいりますので、ご指導ご支援をよろしくお願い申し上げます。

県政ニュース74号2019年秋

熊本県議会報告

県政ニュース74号2019年秋を発行いたしました。

熊本地震の被災者に寄り添った支援について

(1)熊本地震の被災者に寄り添った支援について

(質問)かまたさとる 仮設住宅入居期限延長の適用について、仮設退去後に民間賃貸住宅入居を希望する世帯を対象外にした。希望物件が見つからない世帯もあるので柔軟に対応すべき。
(答弁)知事  民間賃貸住宅を希望される方に対しては、住まいの再建相談員が希望に沿う物件を一緒に探している。今後とも被災者一人一人の実情や意向を踏まえ、一日も早い恒久的な住まいの再建に向け取り組む。

(2)被災者への支援・見守りの継続について

(質問)かまたさとる 東日本大震災の被災地では、発生の3年後から「孤独死」が増加している。みなし仮設を退去した世帯で病気、障がい、要介護者がいる世帯の割合は42%で入居中の世帯では50%。見守りの継続と退去後の被災者の支援が必要だ。

(答弁)知事 引き続き、市町村等と連携し見守りや相談支援などに取り組む。

(3)災害公営住宅の家賃の補助について

(質問)かまたさとる 東日本大震災では世帯の総所得から控除額を引いた政令月収が8万円以下の低所得者を対象に国が家賃の補助をした。熊本でも実施すべき。

(答弁)知事 東日本大震災と同様の家賃低減措置を国に求めたが、法整備や増税を伴う措置を待つよりも、迅速に、被災者の痛みの最小化と地方負担の最小化を図ることが重要と判断。家賃減免制度の活用や既存の公営住宅の紹介等、入居者の経済状況に応じた支援を行うよう市町村に働きかけている。

熊本空港までのアクセス鉄道の整備について

(1)事業効果と県民への理解について

(質問)かまたさとる 熊本空港と豊肥本線三里木駅を鉄軌道でつなぐアクセス鉄道の検討は急ピッチで進められてきた。380億円という多額の事業費を要する事業なので事業効果について県民の理解を得て事業着手すべき。
(答弁)知事  空港利用者の定時性や速達性、バスの積み残し解消などの直接的な効果とインバウンド等の増加や交流人口の拡大や県経済活性化への起爆剤などの県全体への波及効果がある。引き続き、県議会、県民に丁寧に説明し早期整備への理解を得て参る。

(2)運転免許センター利用者の利便性確保について

(質問)かまたさとる 県民運動公園利用者のみならず運転免許センター利用者も利用しやすい鉄道とすべき。

(答弁)知事 運動公園周辺に設置する新駅の位置等は隣接する免許センター利用者の利便性も考慮し、慎重に検討を行う。

(3)空港までの直接乗り入れについて

(質問)かまたさとる 現在の検討案では肥後大津行を減便させないために三里木駅で乗り換えることになっているが、連結車両を肥後大津駅行きと空港行きに切り離し運行することで乗り換え不要にできないか。

(答弁)知事 肥後大津方面の利便性を損なわないことを大前提に乗入可能の有無を、技術的かつ経済的な視点から研究を行っている。

水俣病問題について
(質問)かまたさとる 水俣病被害者救済特別措置法が成立して10年。特措法の救済受付が締め切られたので、期限までに申請できなかった方や対象地域外の方、約1700人が訴訟を提起している。受付再開できないか。また特措法で実施するとされている沿岸住民の健康調査も未だに行われない、国に実施を強く求めるべき。
(答弁)知事  特措法による救済は、長年にわたる様々な関係者間の議論や合意の積み上げによるもので、再開は難しい。健康調査については国に調査手法開発の加速化を要望する。
ダム問題について

(1)球磨川のダムによらない治水の検討について

(質問)かまたさとる 川辺川ダム建設中止の判断から「ダムによらない治水」の検討をはじめて10年が経過しているが、実行されない。いつまでに結論をだして対策に着手するのか。
(答弁)知事  治水対策の検討と並行して、国・流域市町村との連携、協力のもと、現時点で可能なハード対策とソフト対策を両面から推進し、地域の防災対策向上に取り組む。

(2)瀬戸石ダムについて

(質問)かまたさとる 球磨川にある電源開発株式会社が管理・運営する瀬戸石ダムは堆積土砂による洪水被害の危険性が国から指摘されている。ダムの撤去、堆積土砂の撤去を求めるべき。

(答弁)知事 電源開発株式会社に対して、様々な機会を捉えて一日も早く治水面での安全性が確保できるよう求める。

(3)立野ダムについて

(質問)かまたさとる 立野ダム建設予定地は崩れやすい火山性の地質で近くには活動層が確認されている。熊本地震では建設予定地の土砂が崩落しており危険だ。建設を中止すべき。総事業費917億円は変化ないのか。

(答弁)知事 国は、「立野ダム建設に係る技術委員会」を設置して、ダム建設は技術的に可能との結論を出した。県としても新たな検証を行う必要はないと考える。総事業費はこれまでのところ見直しに関する話はない。

日韓関係について
(質問)かまたさとる 日韓関係の悪化により韓国からの観光客が減少して県経済に深刻な影響を与えている。関係改善に向けて政府への働きかけと航空路線の運航再開に向けて取り組みを。
(答弁)知事  国家間の関係が厳しい時こそ、自治体や民間レベルの交流を継続し、相互理解を深めていくことが重要。早期の航空路線の運航再開や誘客に向けては引き続き粘り強く働きかけていく。
踏み間違い防止装置購入費用の助成について
(質問)かまたさとる 東京都や福井県では高齢ドライバーの踏み間違い防止装置購入費用を助成している。熊本県でも事故減少に向けて実施すべき。
(答弁)知事  踏み間違い防止装置は事故防止の有効な手段の一つであると認識。導入費用の助成を含む支援策の検討を加速させる。
犯罪被害者支援条例について
(質問)かまたさとる すでに18道府県で策定している犯罪被害者支援条例を本県も制定すべき。
(答弁)知事  外部有識者会議の議論をもとに条例制定を判断する。
LGBT問題について

(1)パートナーシップ制度の導入について

(質問)かまたさとる 同性カップルの婚姻関係に相当するものとして「パートナーシップ制度」を導入すべき。
(答弁)知事  パートナーシップ制度導入に伴う課題等について、住民サービスの担い手である市町村との意見交換を行う。

(2)制服の選択について

(質問)かまたさとる 男子はスラックス、女子はスカートと固定化せずに性別に関わらず自由に選択できるようにすべき。

(答弁)教育長 性別に関わらずスラックスを選択できる県立高校もある。今後も、性的マイノリティとされる児童生徒の気持ちや実情に配慮しながら、各学校や専門機関とも連携して、制服を含めたきめ細やかな対応に努める。

スクールロイヤーの導入について
(質問)かまたさとる いじめや保護者とのトラブル等、学校での問題の法的解決のために弁護士が学校側の代理人ではなく第三者的立場で助言するスクールロイヤーを導入すべき。
(答弁)教育長  導入を検討する。
地域気候変動適応センターの設置について
(質問)かまたさとる 気候変動による影響への適応策を推進する県の地域気候変動適応センターを設置すべき。
(答弁)環境生活部長  来年度中の設置を目指す。

県政ニュース73号2019年夏

県政ニュース2019年夏を発行いたしました。

6月議会は、6月7日~24日まで行われ、一般会計244億円を増額する今年度一般会計補正予算案など30議案を可決し、補正後の一般会計は総額8159億円となりました。以下に主な内容について報告します。

熊本地震からの復旧・復興

熊本地震関連では、仮設住宅入居者については、5月末現在5154世帯の仮設入居世帯のうち約3割程度の1700世帯について今年度中の恒久的すまい確保が難しいとの見解が示されました。約1700世帯の内訳は、自宅再建の工事待ち800世帯、災害公営住宅の入居待ち650世帯、益城町土地区画整理事業など公共工事の完了町250世帯。加えて自宅再建資金の調達が難しいことなどを理由に新たな住まいをどうするか方針さえ決まっていない世帯が148世帯あることも明らかにされました。この世帯については現在の仮設入居期限延長の対象要件となっていません。仮設からの無理な追い出しにならないよう延長要件の弾力化を求めていかなければなりません。

熊本都市圏の渋滞対策を議論

また、高速交通ネットワーク整備促進特別委員会では、熊本都市圏の渋滞対策などを議論しました。熊本市の渋滞は、東京、大阪、名古屋の3大都市を除いて全国の政令指定都市でワースト1位であり、6月に県と国・熊本市で設置された熊本都市道路ネットワーク検討会
において、これから検討を始めるのではなく、すでに検討されている渋滞改善策をスピード感をもって実行に移すことが必要であると執行部に求めました。

沖縄辺野古新基地建設にNO

また、最終日に、沖縄の民間団体から提出されていた陳情も踏まえて、辺野古新基地建設中止を国に求める意見書を本会議に提案して提出者説明を行いましたが、自公の議員の反対多数により否決されました。沖縄の民意は、県民投票で7割の県民が辺野古新基地反対の意思表示をしていますが、その結果をまったく無視して辺野古に土砂を投入し続ける安倍政権の姿勢は、民主主義を踏みにじるものです。私たち熊本県民も沖縄県のことと他人ごとにすることなく、私たちも受け止めるべき問題という意識を持ってこの問題に向き合うべきです。

6月1日に、地域政党「くまもと民主連合」を立ち上げました。自民党1強状況が続く中、野党がバラバラでは緊張感ある政治は生まれないと、非自民のスタンスをとる県内の地方議員23名で地域政党「くまもと民主連合」を設立しました。くまもと民主連合は、県民生活の向上を目的に生活者、働く人たちの立場に立って、県内の地域課題を共有しながら自民党と違う新しい選択肢として県民に認知されるように取り組みを進めていきます。新しい政治のカタチとして、オール熊本で民主主義を取り戻すため志を同じくする仲間とともに歩みを進めていきます。今後ともご指導をよろしくお願いします。

代表質問を行います

2019年9月9日(月)13時~

皆様のご意見・ご要望をお聞かせください。

県政ニュース71号2019年 新春

昨年12月議会で一般質問に立ちました。痛みを抱えている県民に対して県として取るべき対応について求めてまいりました。以下にその要旨を報告します。

障がい者雇用水増し問題について
(質問)かまたさとる この問題は、中央省庁は処分なし。障がい者や民間企業を裏切る行為を長年行ってきて処分なしというのは理解に苦しむ。地方自治体では、数県で知事や副知事、関係職員の処分を行う。本県も処分を行い責任の所在をはっきりさせて二度とやらないという決意を示すべき。
(答弁)知事 本県においても障がい者の雇用が、適切に算定されていないことが判明し、大変申し訳なく思っている。関係職員の処分については本県では懲戒処分の指針を定めているのでそれに沿って、適切に判断する。
水俣病公害認定50年を迎えて

(1)沿岸住民の健康調査について

(質問)かまたさとる 水俣病被害者救済は、1974年施行の公健法や1995年の政治決着、2009年の特措法など、「つぎはぎ」だらけで、いまだにすべての被害者救済につながっていない。被害がどれだけの範囲におよんでいるのかその実態を掴み、必要な救済策を講じるべき。その前提となる沿岸住民の健康調査を国はやる気があるのか、そして、具体的に国は調査手法の何を開発しているのか、その開発が進まない要因は何なのか、いつ頃の実施を予定しているのか。
(答弁)知事  国では、現在、調査手法の開発に向けて「有効な診断方法の開発」「患者の経年的変化等の把握」「水銀へのばく露の量と症状等への関係の解明」等の課題について基礎的見地を得るための研究が行われている。県としては、調査手法の開発が進むよう関係者への協力要請や調整など、今後とも可能な限りの対応を行う。

(2)認定審議業務について

(質問)かまたさとる 水俣病の認定審査は2015年から現在まで、918名の申請者を審査して認定件数はたったの4名。認定審査業務は、県による疫学調査と神経内科,眼科,耳鼻咽喉科の医学的調査が実施されて認定審査会の審査の上,知事による認定又は棄却の処分が行われる。その第一段階である疫学調査は県職員が聞き取るものだが、その対応について、申請者の立場に立たない、丁寧さに欠ける疫学調査が行われているのではないかという問題点が指摘されている。「知事の任期中に認定審査を完了する」とのマニフェストの公約を実現するために、棄却や取り下げを進めている、との指摘を受けないように、認定審査業務は丁寧に進めるべきだ。
(答弁)知事 今後も、申請者の状況に十分配慮しながら迅速かつ丁寧に認定審査を進める。

(3)水銀フリー社会の実現に向けて

(質問)かまたさとる 「国内外の水銀フリー社会の実現に向けて貢献する」ことが熊本県の率先取組みの基本原則となっているが、県が管理する庁舎や施設、道路などの蛍光灯や水銀灯はまだ、LEDに切り替えられていないし、学校や警察などの施設の水銀灯の設置状況が把握できていない。
水銀製品の使用削減や代替製品への転換促進を訴える熊本県がいつまでも水銀製品を使用すべきではない。設置の状況をどう把握して今後どうしていくのか。
(答弁)環境生活部長知事部局では平成22年度から計画的にLED照明への交換を行っている。県管理道路については、平成27年度に水銀灯などの設置状況調査を実施し、順次交換を行っている。教育委員会、警察本部については、今後更に転換を進めていくために既存の照明器具の調査を行う。
熊本地震被災者の医療費窓口負担の免除について
(質問)かまたさとる 仮設住宅やみなし仮設住宅に入居を継続している世帯は、自力での生活再建をすることができない高齢の世帯が多数で、生活が苦しいうえに、健康状態でも、もともと持病を抱え、震災と長引く避難生活によって持病が悪化している方々や、震災をきっかけに病気を発症した方々、社会生活を営む中で介護や何らかのサポートを必要とする方々。この現状をふまえ、被災された低所得者と仮設住宅入居者に対象を限定して医療費窓口負担の免除ができないか。
(答弁)知事 市町村に意向がないことから、県の財政支援を復活することは難しい。
生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備について
(質問)かまたさとる 10月から生活困窮者自立支援法が改正され、基本理念や都道府県の役割が明確化されるとともに、自立相談支援事業や就労支援事業、家計改善支援事業の一体的実施を促進するなど、生活困窮者に対する包括的な支援体制が強化されることになった。本県においても改正に合わせて支援体制を強化すべき。
(答弁)健康福祉部長 各地域で相談支援員や福祉事務所等の関係者が参加する「支援調整会議」を活用し、生活困窮者の方を確実に相談につなげ、包括的で早期支援に努めていく。市町村への支援は、全ての市町村に相談窓口を設置してそこに配置している相談支援等の研修は県が主催して行っている。今後も生活に困窮している方々の自立に向けた支援体制の充実、強化に努める。
犯罪被害者等支援と加害者家族への対応について

(1)犯罪被害者等支援条例の制定について

(質問)かまたさとる 犯罪等の被害にあった方の多くは、犯罪そのものによる直接的被害だけでなく、それに伴い生じる、精神的なショック、再び被害にあうのではないかといった不安、捜査・公判への対応に係る精神的・時間的負担、周囲の目や誤解に基づく中傷、過剰な報道といった、いわゆる二次的被害にも苦しんでいる。被害者支援の取組みをさらに推し進めるために条例を制定すべき。
(答弁)環境生活部長 支援を一層図るため、取組指針に基づき、相談窓口の強化や県民の方々の理解促進に努める。あわせて条例制定を含め、支援施策の充実について検討する。

(2)犯罪加害者家族への対応

(質問)かまたさとる 加害者家族に対しては、取材攻勢、バッシング、学校でのいじめ、日常生活の破壊、一家離散、自ら命を断つ人も珍しくないことまで、被害者側と加害者家族は立場は反対だが、抱える困難は驚くほど類似している。しかし、加害者本人以上に厳しい苦難を強いられるその家族をサポートする制度はないし、その重要性もほとんど理解されていない。そこで、加害者家族の相談窓口を設置すべきである。
(答弁)環境生活部長 県では加害者家族の方々に対する専用の窓口を設置していないが、ご相談があれば「熊本県人権センター」で対応する
定時制・通信制教育の振興について
(質問)かまたさとる  定通併修生とは、定時制の学習と通信制の学習を並行して履修する「定通併修」を選択している生徒であり、通常、定時制課程の生徒は、卒業まで4年だが、4年生で学ぶ内容を、通信制の学校で単位を修得することにより、3年生で卒業を認められる。ただ、授業料を実質無償とする高等学校等就学支援金は一つの教育課程のみが対象なので、定時制課程の分を支援金の対象とする場合、通信制課程の単位取得については自己負担をしなければならない。この自己負担分を免除することができないか。
(答弁)教育長 定通併修は、生徒1人あたり年間平均2,800円が本人負担。引き続き、国に対して支援を要望するとともに、県独自の負担軽減の取組みも、その必要性を含め検討する。