県政ニュース71号2019年 新春

昨年12月議会で一般質問に立ちました。痛みを抱えている県民に対して県として取るべき対応について求めてまいりました。以下にその要旨を報告します。

障がい者雇用水増し問題について
(質問)かまたさとる この問題は、中央省庁は処分なし。障がい者や民間企業を裏切る行為を長年行ってきて処分なしというのは理解に苦しむ。地方自治体では、数県で知事や副知事、関係職員の処分を行う。本県も処分を行い責任の所在をはっきりさせて二度とやらないという決意を示すべき。
(答弁)知事 本県においても障がい者の雇用が、適切に算定されていないことが判明し、大変申し訳なく思っている。関係職員の処分については本県では懲戒処分の指針を定めているのでそれに沿って、適切に判断する。
水俣病公害認定50年を迎えて

(1)沿岸住民の健康調査について

(質問)かまたさとる 水俣病被害者救済は、1974年施行の公健法や1995年の政治決着、2009年の特措法など、「つぎはぎ」だらけで、いまだにすべての被害者救済につながっていない。被害がどれだけの範囲におよんでいるのかその実態を掴み、必要な救済策を講じるべき。その前提となる沿岸住民の健康調査を国はやる気があるのか、そして、具体的に国は調査手法の何を開発しているのか、その開発が進まない要因は何なのか、いつ頃の実施を予定しているのか。
(答弁)知事  国では、現在、調査手法の開発に向けて「有効な診断方法の開発」「患者の経年的変化等の把握」「水銀へのばく露の量と症状等への関係の解明」等の課題について基礎的見地を得るための研究が行われている。県としては、調査手法の開発が進むよう関係者への協力要請や調整など、今後とも可能な限りの対応を行う。

(2)認定審議業務について

(質問)かまたさとる 水俣病の認定審査は2015年から現在まで、918名の申請者を審査して認定件数はたったの4名。認定審査業務は、県による疫学調査と神経内科,眼科,耳鼻咽喉科の医学的調査が実施されて認定審査会の審査の上,知事による認定又は棄却の処分が行われる。その第一段階である疫学調査は県職員が聞き取るものだが、その対応について、申請者の立場に立たない、丁寧さに欠ける疫学調査が行われているのではないかという問題点が指摘されている。「知事の任期中に認定審査を完了する」とのマニフェストの公約を実現するために、棄却や取り下げを進めている、との指摘を受けないように、認定審査業務は丁寧に進めるべきだ。
(答弁)知事 今後も、申請者の状況に十分配慮しながら迅速かつ丁寧に認定審査を進める。

(3)水銀フリー社会の実現に向けて

(質問)かまたさとる 「国内外の水銀フリー社会の実現に向けて貢献する」ことが熊本県の率先取組みの基本原則となっているが、県が管理する庁舎や施設、道路などの蛍光灯や水銀灯はまだ、LEDに切り替えられていないし、学校や警察などの施設の水銀灯の設置状況が把握できていない。
水銀製品の使用削減や代替製品への転換促進を訴える熊本県がいつまでも水銀製品を使用すべきではない。設置の状況をどう把握して今後どうしていくのか。
(答弁)環境生活部長知事部局では平成22年度から計画的にLED照明への交換を行っている。県管理道路については、平成27年度に水銀灯などの設置状況調査を実施し、順次交換を行っている。教育委員会、警察本部については、今後更に転換を進めていくために既存の照明器具の調査を行う。
熊本地震被災者の医療費窓口負担の免除について
(質問)かまたさとる 仮設住宅やみなし仮設住宅に入居を継続している世帯は、自力での生活再建をすることができない高齢の世帯が多数で、生活が苦しいうえに、健康状態でも、もともと持病を抱え、震災と長引く避難生活によって持病が悪化している方々や、震災をきっかけに病気を発症した方々、社会生活を営む中で介護や何らかのサポートを必要とする方々。この現状をふまえ、被災された低所得者と仮設住宅入居者に対象を限定して医療費窓口負担の免除ができないか。
(答弁)知事 市町村に意向がないことから、県の財政支援を復活することは難しい。
生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備について
(質問)かまたさとる 10月から生活困窮者自立支援法が改正され、基本理念や都道府県の役割が明確化されるとともに、自立相談支援事業や就労支援事業、家計改善支援事業の一体的実施を促進するなど、生活困窮者に対する包括的な支援体制が強化されることになった。本県においても改正に合わせて支援体制を強化すべき。
(答弁)健康福祉部長 各地域で相談支援員や福祉事務所等の関係者が参加する「支援調整会議」を活用し、生活困窮者の方を確実に相談につなげ、包括的で早期支援に努めていく。市町村への支援は、全ての市町村に相談窓口を設置してそこに配置している相談支援等の研修は県が主催して行っている。今後も生活に困窮している方々の自立に向けた支援体制の充実、強化に努める。
犯罪被害者等支援と加害者家族への対応について

(1)犯罪被害者等支援条例の制定について

(質問)かまたさとる 犯罪等の被害にあった方の多くは、犯罪そのものによる直接的被害だけでなく、それに伴い生じる、精神的なショック、再び被害にあうのではないかといった不安、捜査・公判への対応に係る精神的・時間的負担、周囲の目や誤解に基づく中傷、過剰な報道といった、いわゆる二次的被害にも苦しんでいる。被害者支援の取組みをさらに推し進めるために条例を制定すべき。
(答弁)環境生活部長 支援を一層図るため、取組指針に基づき、相談窓口の強化や県民の方々の理解促進に努める。あわせて条例制定を含め、支援施策の充実について検討する。

(2)犯罪加害者家族への対応

(質問)かまたさとる 加害者家族に対しては、取材攻勢、バッシング、学校でのいじめ、日常生活の破壊、一家離散、自ら命を断つ人も珍しくないことまで、被害者側と加害者家族は立場は反対だが、抱える困難は驚くほど類似している。しかし、加害者本人以上に厳しい苦難を強いられるその家族をサポートする制度はないし、その重要性もほとんど理解されていない。そこで、加害者家族の相談窓口を設置すべきである。
(答弁)環境生活部長 県では加害者家族の方々に対する専用の窓口を設置していないが、ご相談があれば「熊本県人権センター」で対応する
定時制・通信制教育の振興について
(質問)かまたさとる  定通併修生とは、定時制の学習と通信制の学習を並行して履修する「定通併修」を選択している生徒であり、通常、定時制課程の生徒は、卒業まで4年だが、4年生で学ぶ内容を、通信制の学校で単位を修得することにより、3年生で卒業を認められる。ただ、授業料を実質無償とする高等学校等就学支援金は一つの教育課程のみが対象なので、定時制課程の分を支援金の対象とする場合、通信制課程の単位取得については自己負担をしなければならない。この自己負担分を免除することができないか。
(答弁)教育長 定通併修は、生徒1人あたり年間平均2,800円が本人負担。引き続き、国に対して支援を要望するとともに、県独自の負担軽減の取組みも、その必要性を含め検討する。

県政ニュース70号2018年 秋

一人ひとりに寄り添う復興へ

県政ニュース70号2018年秋を発行いたしました。

 

秋冷の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、今年は夏から秋にかけて、全国各地で大規模な災害が発生しました。6月には大阪北部地震、7月には西日本豪雨災害、9月には台風21号が関西地域で猛威を振るい、北海道では震度7の地震が発生して多くの尊い命が失われました。謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。熊本県からは、熊本地震の経験を生かして、被災自治体に対して初動対応のノウハウ提供、保健・医療・土木など専門職員の派遣、罹災証明業務の支援など現地のニーズを踏まえた支援を行っています。引き続き被災地の早期の復旧・復興に向けてできる限りの支援を継続していただきたいと思いますし、行政や県民一人一人が自らの備えを今一度再点検しなければなりません。
熊本地震からの復興

熊本地震から2年半が経過をしようとしています。現在、熊本県では被災された方々の住まいの再建を最重要課題と位置付けて全力で支援にあたっています。8月末現在で仮設住宅入居者は2万6千人で、昨年5月のピーク時から2万人を超える方が住まいの再建を実現しています。8月にはこれまでの4つの支援策に加えて、保証人のいない方でも民間賃貸住宅に入居できる制度が創設されました。また、災害公営住宅についても、現在、12市町村で整備されている1,733戸のうち約8割で事業着手されています。本年度中にはすべての団地で事業に着手し、635戸の完成を目指しています。このように被災者の生活再建は着実に進みつつありますが、一方では今なお再建のめどが立たずに仮設での生活を余儀なくされている方もいらっしゃいます。9月議会において被災者から請願が出されていた「被災者の医療費免除制度の復活」が否決されました。東日本大震災で被災した岩手県では医療費免除措置は継続されています。本県においてもすべての被災者に対する適用は困難かもしれませんが、せめて仮設入居者に限定して適用するなどの対応が必要であると思います。今後とも被災者一人一人に寄り添いながら被災者の生活再建の格差が生じないように取り組みを進めていきます。

障がい者雇用率の水増し問題

中央省庁で障害者雇用率の水増しが発覚し、地方自治体でも同様の対応を行っていた自治体があり問題になりました。熊本県も実態を調査した結果、障害者手帳の未確認など厚生労働省のガイドラインに反する不適切な参入が確認され、県職員16人、県教委21人の水増しが判明しました。障がい者手帳の写しの提出を怠っていたことが要因ですが、民間の範となるべき県や教育委員会が適切に対応せずに、結果として障がい者の雇用機会が奪われていたことは問題です。今後は、障がい者雇用計画書を作成して法的雇用率の早期達成を目指すとの考えが示されましたが、今後、早期の対応とあわせて障がい者が働きやすい職場環境づくりを求めていきます。

熊本空港への交通アクセスの改善

熊本空港は交通アクセスが弱点とされており、県は2020年の空港民営化に合わせ定時制の確保や所要時間短縮の可能性を探ろうとアクセス改善策を検討しています。 JR熊本駅から空港までの移動を想定し、JR豊肥線延伸、モノレール新設、熊本市電の延伸の3つの案を検討し、以下の表の通りの試算が示されました。

JR豊肥線延伸は、三里木駅、原水駅、肥後大津駅の3駅から熊本県総合運動公園を経由して空港にいくルートを想定、モノレールは第二空港線から電車通りを通って産業道路経由で熊本駅に行くルートと第二空港線から電車通りを通って熊本駅に行くルートを想定、熊本市電の延伸は健軍終点からと新市民病院からの延伸が想定されています。私も熊本空港への鉄軌道を活用したアクセスについては改善の必要性を強く感じています。 しかしながら、いずれのルートも多大な事業費が必要ですので、早期にその必要性や具体的ルートを明らかにして利用者である県民の意見も取り入れながら、時間的な緊迫性も持って検討を進めていくべきであると考えます。
この他、9月議会では、熊本地震からの復興のシンボルとして県庁プロムナード内に設置するワンピースの主人公ルフィ像の除幕式を11月30日に開くことやルフィの仲間のキャラクター像を県内被災地に設置する検討を進めていることも明らかにされました。今後も熊本地震からの復興と県政発展に向けて取り組みを進めていきます。

任期中最後の一般質問

 

■ 日時/12月6日(木) 11時~

■ 場所/熊本県議会 本会場

是非、傍聴にお越しください。

県政ニュース69号2018年夏

県政ニュース2018年夏を発行いたしました。

猛暑の候、いかがお過ごしでしょうか。

国政においては、中央官僚による公文書の改ざん、隠ぺい、データのねつ造というこれまででは考えられない行為が行われ、国会では真相が語られず、虚偽と疑われる答弁が繰り返されました。また、問題の多い法案を数の力で強行採決してしまう状況が続いています。国会は異論があれば勢いで抑え込むのではなく、異なる意見も尊重して議論を進めるべきです。今一度民主主義を機能させ、政治への国民の信頼を取り戻さなければなりません。

さて、熊本地震から2年3カ月が経過をしようとしています。創造的復興が進んでいますが、被災者の生活再建は道半ばです。6月県議会も議論の中心は熊本地震からの復旧・復興であり、今後も被災者の生活再建をはじめインフラ整備などの取り組みを継続して進めていきます。

被災者のすまいの再建については、昨年5月時点では約4万8千人の方々が仮設住宅に入居されていましたが、現在では、3割を超える約1万5千人の方が住まいの再建を実現されていて、今年度末には全体の約半数の方が再建されると見込まれています。しかしながらいまだ3万3千人の方が仮設住宅などでの生活を余儀なくされており、県が示している4つの住まいの再建支援策の周知徹底が必要です。

また、民間アパートを借り上げているみなし仮設住宅のコミュニティ形成に係る助成制度(10世帯以上集まれば2万5千円が助成される)については、現実的な問題として、点在して日頃の接点がなく生活している世帯が10世帯以上も集まって交流するのは難しいので見直しを求めてきましたが、今回、5世帯以上と要件緩和となりました。今後とも、被災者の生活実態を踏まえた対応を進めていきます。

また、非常に気になる問題として児童・生徒の心のケアがあります。熊本市を除く県内の児童生徒の1.1%が専門家による心のケアや支援が必要という調査結果が出ています。全体的な傾向としては県立中・高等学校、特別支援学校は、前回調査と比較して横ばい状態でしたが、公立小中学校において前回調査と比較して増加しています。「地震の情報等を見聞きした時に表情が変化する」「ストレス度合いが高い」などの子どもたちの様子は気になります。しっかりケアに努めていかなければなりません。

また、今議会では、本年4月15日に県民栄誉賞を受賞した熊本県出身の漫画家尾田栄一郎さんの作品「ONE PIECE」の主人公ルフィ像を県庁プロムナードに設置するという県の方針について議論になりました。設置場所が県庁でいいのか、像設置より被災者の生活再建支援を優先すべきではないか、という県民の意見も踏まえて、設置場所については尾田さんの意向通りに県庁に設置して、被災地などの県内各地に「麦わらの一味」の像を設置することや、設置費用については尾田さんが寄付した8億円をあてる考えが示されました。被災地への県内外からの誘客を増やすことができるこの取り組みを、尾田さんが念願している熊本地震からの復興につなげていかなければなりません。

そして、国際スポーツ大会の推進については、ラグビーワールドカップ、女子ハンドボール世界選手権大会の開催まで、いよいよ1年半を切りました。県では4月に「国際スポーツ大会推進部」を設置し、大会に向けた準備を加速しています。ラグビーワールドカップについては、熊本で試合を行うフランス、トンガ、ウェールズ、ウルグアイの4チームが熊本県で公認キャンプを行うことが内定しました。この取り組みも県民全体で盛り上げていかなければなりません。

これらの取組みによって熊本県を大きく前進させて、熊本地震からの復旧・復興、被災者の生活再建をさらに推し進めていきますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

県政ニュース67号2018年新春

2018年がスタートしました。皆様には健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は衆議院解散総選挙の実施に伴い、民進党が希望の党と立憲民主党に分かれるなど野党が分裂をすることになりました。このような国政の動きに地方は翻弄されていますが、私は引き続き生活者重視の政治姿勢を貫き通していきたいと思います。

さて、熊本地震から1年9ヵ月が経過をしようとしていますが、いまだに4万人を超える皆さんが仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。2年間の入居期限の1年延長は決まりましたが、すべての皆さんのすまいの再建の先行きは見通せていません。県としても「すまいの再建4つの支援策」をつくって対応していますが、復興公営住宅の確保など引き続き被災者の生活支援に取り組んでいきます。

また復旧・復興事業が進められていますが、人件費・資材費の高騰や人手不足などで工事の入札の不調・不落が昨年度以上に多くなっています。労働災害も、死亡事故を含めて昨年度よりも多くなっていますし、下請け企業への代金未払いも問題になっています。このような復興事業に携わる人たちの働く環境の改善についてもしっかりと取り組んでいかなければなりません。

また、インフラ整備も進んできています。阿蘇へのアクセス道路の国道57号線北ルートや新阿蘇大橋が2020年度開通を目指して工事が進められていますし、益城町の区画整理事業も県主導で進められることとなりました。

そして、これから熊本は、いくつもの大きな節目を迎えます。

来年1月から日本のマラソンの父で熊本県和水町出身の金栗四三氏が主人公のNHK大河ドラマ「いだてん」が放映されます。熊本が全国から注目される絶好の機会に地域振興・観光振興につなげていかなければなりません。また、来年秋には、ラグビーワールドカップと女子ハンドボール大会世界選手権大会と2つの国際スポーツ大会が開催されます。ラグビーワールドカップは、フランス対トンガ、ウェールス対アメリカ地区2位の試合が行われることが決定しました。この二つの大会で世界各地から訪れる選手や観客の皆様を「オール熊本」でお迎えするため万全の準備を整えなければなりません。そして、熊本駅東口も駅舎の完成に合わせて生まれ変わります。

2020年春には熊本空港が民営化され、その3年後には空港ビルが新しくなります。

2021年春に、JR熊本駅の商業施設が営業を開始し、これから熊本の陸と空の玄関口は大きく様変わりします。

本年は、以上のような動きに向けて取り組んでいく重要な年となります。チャンスを活かして熊本の元気を取り戻して創造的復興を成し遂げていくために本年も頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。