県政ニュース６２号２０１６年春を発行いたしました。
誰もが健康で安全に生活できるように
2月議会で一般質問を行いましたので、以下にその要旨を報告します。
代表質問
雇用創出に向けての企業誘致と地場中小企業の育成について
（１）企業誘致が目標達成した特徴的な取組み
（質問）かまたさとる 企業誘致は、若い世代の東京圏や福岡県への転出超過を解消するために魅力ある働く場を創出することにつながるので、今後も積極的に取り組むべきだが、４年間の企業誘致が目標達成につながった特徴的な取り組みは
（答弁）知事 ４年間の企業立地件数１００件と目標を設定し、本年１月末までに企業立地数１２９件と目標を上回ることができた。その特徴的な取組みは、新たに「知の集積」を掲げ、大学等の関係機関と連携した、企業の「研究開発部門」の誘致や半導体・自動車関連など本県の強みである産業にターゲットを絞った誘致活動を行ったこと。
（２）今後の企業誘致戦略と誘致企業へのフォローアップについて
（質問）かまたさとる 今後の企業誘致戦略と誘致企業へのフォローアップについて
（答弁）知事 企業の研究開発部門の誘致に加え、企画・経理部門、研修所などの本社機能の移転に努める。さらに、地方創生の流れを県内全域に広げ、過疎地域など人口減少市町村への立地を促すため、補助金に係る投資要件の緩和等を行い、地域の活力と雇用創出を図る。
（３）地場中小企業の育成の取り組みについて
（質問）かまたさとる 地場中小企業の育成にも取り組むべき
（答弁）知事 県経済をけん引するリーディング企業の育成に向けて産業支援機関と総合的に取り組んできて、営業利益等の付加価値額が６億円台だった企業が、４年で１０億円を超えるまでに成長するなど、成果が現れている。今後は、リーディング企業の創出を加速するため、大手企業での商品開発や販路拡大の経験が豊富な人材の獲得支援等に取り組む。また、優れた若者を獲得するためには、株式上場による企業の成長や知名度向上が不可欠であるので、地場企業に対して株式上場の効果に関する理解を深める機会を設け、現在は５社にとどまっている上場企業の倍増を目指す。
（４）労働条件向上の働きかけについて
（質問）かまたさとる 県内企業の所定内給与や初任給は全国平均を下回っている。県内企業の労働環境や処遇の向上を図っていかなければ優秀な人材が他県に流出していく。そうならないように県内企業に対して労働環境や処遇の改善を促すべき。
（答弁）知事 県では経営革新や新技術開発などを積極的に支援するとともに新たに認定するブライト企業の優れた取り組みの周知・普及を図るなどにより、県全体の労働環境の底上げにつなげる。また、経済団体等とも連携して働く人の仕事と家庭の調和に向けた取り組みについて働きかけをする。
誰もが健康で働きやすい労働環境の整備に向けて
（１）健康経営の推進について
（質問）かまたさとる 企業が従業員の健康状態の把握、健康増進に向けた取り組みを推進する上での体制整備、生活習慣病対策やメンタルヘルス対策、長時間残業対策などの実施・運営を行う「健康経営」の普及啓発を推進すべき。
（答弁）健康福祉部長 県は県民総参加で健康づくりを推進する「くまもとスマートライフプロジェクト」の中核的な取組みの一つとして健康経営を推進する企業を増やすなど健康増進に向けた機運の醸成を図っている。具体的には従業員に対して適度な運動や特定健診の受診を呼びかけたり、社員食堂においてヘルシーメニューを提供したりするなど、健康づくり活動に積極的に取り組む企業等を応援団として登録している。来年度は健康経営の専門家を招いた意見交換会や企業訪問を行うなど、経営者の理解促進をさらに図る。
（２）ストレスチェックについて
（質問）かまたさとる。昨年12月からストレスチェックの実施が義務付けられた。50人以上の従業員がいる事業所で、年に1回、産業医や保健師が質問票方式で従業員の仕事量や負担感、疲労感などをチェックすることになっている。知事部局も教育委員会も警察本部は具体的にいつからどのように実施するのか。
（答弁）総務部長、教育長、警察本部長 知事部局は５月、県教委は７月、県警察は９月ごろ実施予定。プライバシーの保護には万全を期して、集団分析を行い職場環境の改善に取り組む。
子どもの貧困対策について
（１）子どもの貧困対策推進計画の策定について
（質問）かまたさとる 2012年の子どもの貧困率は16.3％と過去最悪を更新。6人に１人、３００万人余りの子どもが相対的貧困状態にある。母子家庭などの「ひとり親世帯」では、貧困率は５４．６％、２人に１人を超えている。県は、知事部局、教育委員会、市町村、各種団体など関係機関で現状認識と取り組み方針のベクトルを合わせて、具体的取り組みを進めるための推進計画を策定すべき。
（答弁）健康福祉部長 昨年３月、教育委員会や市町村、民間の関係機関との協議を経て策定した「くまもと子ども・子育てプラン」の中に「子どもの貧困対策計画」を定めている。具体的には、子どもの教育支援や保護者への就労支援などの取り組みを掲げ、子どもの貧困対策を総合的に推進している。
（２）学習支援の現状と課題について
（質問）かまたさとる 学びたくても学べないという子どもたちへの学習支援は、本年度から生活困窮者自立支援法にもとづき県内全自治体で取り組まれており、本県では、ひとり親家庭向けの学習教室が平成25年から取り組まれているが、対象となるこどもたちの受け入れは十分か。
（答弁）健康福祉部長 昨年１２月末現在で、生活困窮世帯の子どもたちについては、２７カ所の学習教室を設置し、１２９名に支援を行っている。また、ひとり親家庭の子どもたちには７７か所の教室で３０８名を支援している。今後、制度の周知や保護者の理解促進に努め、教室の拡充を図るなど、より身近な場所でできるだけ多くの子どもたちが支援を受けられるよう取り組む。
（３）児童養護施設退所後の自立支援について
(質問)かまたさとる 児童養護施設を退所して進学や就職して自立をするこどもたちに対して居住支援や生活支援、資格取得支援などの自立支援策を取り組むべき。
（答弁）健康福祉部長 対象児童の就学および就労を支援するために自立支援資金の貸付事業を拡充する。具体的には、進学する児童には月５万円の生活費と家賃所要額の貸付を行うほか、就職する児童に対しても家賃所要額に加えて２５万円を上限に資格取得のための費用を貸し付ける。今回から新たに一定期間就業した場合には返還免除も受けられる
安全・安心な貸切バスの利用契約について
（質問）かまたさとる 県内の各種学校において研修や遠足、修学旅行などで貸切バスを利用する機会は多いが、バス事業者と契約する際は「安全性評価制度の認定」を受けた事業者で、「新たな運賃・料金制度」で算出し運輸当局へ届け出をおこなった事業者と契約すべき。
（答弁）教育長 各学校に対して国交省が策定した「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」を通知し、新たな貸切バス運賃・料金制度への移行等についても周知を図っている。今後もガイドラインの周知を徹底を図り、安全に十分留意した貸切バス事業者の選定となるよう取り組む。
交通安全対策について
（１）認知症の疑いのある方や高齢運転者の事故防止の取り組みについて
(質問)かまたさとる 認知症の治療を受けていた方が自動車で歩道上を暴走したり、道路を誤って逆走したり、アクセルとブレーキを踏み間違える等、高齢や認知機能の低下が原因とみられる事故が相次いでいる。認知症の疑いのある方の交通事故対策と高齢者の運転免許証の自主返納はどのような状況か。
（答弁）警察本部長 昨年１月、運転免許センターに医療系専門職員２名を採用し、運転適性相談業務に従事させており、認知症の疑いのある方を早期に発見し、医師への受診を勧奨するとともに運転免許証の自主返納に結びつけるなど、認知症患者による交通事故の防止に努めている。また、昨年の運転免許証の自主返納件数は前年より４０パーセント増加をした。
（２）鶴屋パーキング周辺の交通混雑対策について
（質問）かまたさとる 熊本市東部方面から鶴屋パーキングを利用する際に、電車通りで水道町交差点方向から鶴屋百貨店の新館と本館の間の道路を左折していくが、車両が渋滞をしてバス専用レーンに並んでいることもあり、バスが車線変更を余儀なくされ危険性が高い。改善に向けての取り組みを進めるべき。
（答弁）警察本部長 施設管理者および交通事業者に対する必要な働きかけを積極的に継続していくとともに、交通実態の変化等を把握したうえで、関係機関・団体等との交通混雑解消に向けた協議の場を活用するなどして、交通環境のさらなる改善に努める。
残暑の候、皆様いかがお過ごしでしょうか。