県政ニュース６４号２０１７年新春を発行いたしました。
県民生活の復興へ、歩みを!!
12月議会で通算30回目の一般質問を行いましたので、以下にその要旨を報告します。
一般質問（要旨）
熊本復旧・復興4か年戦略について
（１）推進体制について
（質問）かまたさとる 「熊本復旧・復興４カ年戦略」は、今後4年間で重点的に推進する主な取り組みを明らかにしたものだが、これからこの戦略を進めていく体制は大丈夫か。
県職員のストレスチェックは5月に実施されているが、震災からの復旧・復興業務を半年間以上遂行してきて、現在、そのストレスはかなり高まっているのではないか。
（答弁）総務部長 復旧には多くのマンパワーが必要。他県から100人を超える派遣職員を受け入れたほか、約80人の任期付き職員の採用を進めている。引き続き事業自体の見直しのほか、業務の外部委託や組織の効率化などを行いながら、必要な組織体制の整備に取り組む。
職員のストレスについては、各種研修を企画するとともに相談窓口を活用し、メンタルヘルス不調を未然に防止する取り組みを進める。
（２）業務継続計画（ＢＣＰ）について
（質問）かまたさとる ＢＣＰとは業務継続計画のことで、行政自らが被災した際、優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画。市町村と民間企業のＢＣＰ策定支援をどのように進めていくのか。
（答弁）知事公室長 熊本地震発生時点では、ＢＣＰを策定していた市町村は１３市町村。事例紹介や技術的助言、研修会の開催などの支援を行い、全市町村での策定を進めていく。
（答弁）商工観光労働部長 より多くの県内企業でＢＣＰの重要性についての理解促進と、実効性のあるＢＣＰ策定に向けた取り組みが進むよう支援の強化に努める。
復興基金の活用について
（１）一部損壊への支援金について
（質問）かまたさとる 全壊、大規模半壊、半壊の住宅は国などの支援金や修理費の補助制度が適用されるが、一部損壊の住宅の世帯には公的な支援が一切ない。そこで、一部損壊世帯にも義援金支給をすることが決定されたが、その支援内容は、修理費100万円以上の一部損壊住宅の世帯に10万円を支給するという内容で、半壊では57万6千円の応急修理費が補助されるの比べて少なすぎる。義援金と復興基金を活用して、一律に支援金を配分した上で、さらに修理費100万円以上の世帯に対してその修理費の負担を軽減できる金額を上乗せをするという形に見直せないか。
（答弁）知事 復興基金は一定の公共性・公益性はあるものの国・県・市町村等による措置ができないもので更に踏み込んだ支援が必要なものに対応することとしている。現時点においては一部損壊世帯への支援に復興基金を活用することは考えていない。
（２）液状化宅地の復旧への支援について
（質問）かまたさとる 熊本地震では、宅地の液状化が顕著にみられた。熊本市南区近見地区から川尻にかけての熊本市道沿いの液状化は約５ｋｍにわたって被害が広がっている。現在の国の補助制度は、道路復旧などの公共工事と民家対策を一体化することで個人負担を減らせる事業があるが、3000㎡の区域で住民の3分の２以上の同意が必要であり、合意形成が難しく、あまりにもハードルが高い。液状化宅地の復旧支援に復興基金の活用ができないか。
（答弁）知事 液状化宅地への復旧について復興基金を活用した支援を行い、被災者の負担軽減を図り、一日も早い生活再建を実現していく。
水俣病公式確認60年を迎えて
（１）風化させない取り組みについて
（質問）かまたさとる 水俣病の悲惨な歴史を風化させないように後世に伝えていく取り組みを。
（答弁）知事 水俣病の歴史や教訓を国内外、次世代に伝えていくことは、被害の拡大を防げなかった本県の使命。地元市町や関係者と一体となって水俣病の教訓が風化しないよう取り組む。
（２）不知火海沿岸住民の健康調査の実施について
（質問）かまたさとる 水俣病特措法には、「不知火海沿岸住民の健康などに関する調査研究を政府が積極的かつ速やかにおこない、結果を公表する」と定めてある。施行からすでに7年が過ぎているが、いまだに実施されていない。被害の拡がりを調べ救済の線引きの妥当性を検証するために県は国に対して早期の健康調査の実施を強く求めるべき。
（答弁）知事 今後とも国に健康調査の実施を求め、調査研究に協力する。
こどもの貧困対策について
（１）こどもの貧困実態調査について
（質問）かまたさとる ４月に地震が発生して、生活環境が一変した家庭も少なくない。こどもの貧困の実態調査を行ったうえで、就学援助の利用状況や給食費や食生活、健康状態などについて必要な対策を講じるべき。
（答弁）健康福祉部長 熊本地震の影響による子どもの貧困の実態について早急に把握することが必要。経済的な困窮度に加え、家庭の生活環境や学習機会の確保等に関する調査について具体的に検討を進める。
（２）ひとり親への支援について
（質問）かまたさとる こどもの貧困で深刻なのは母子家庭などのひとり親世帯の子どもである。ひとり親は子育てと仕事の両立が難しく、不安定な雇用形態を選ばざるを得ないことが影響している。他県では、ひとり親の自立を促すために、看護師、介護福祉士、保育士などの資格を取得するために必要な学校への入学準備金や資格取得後に就職するための準備金を貸与しているところがある。ひとり親家庭への支援を充実できないか。
（答弁）健康福祉部長 ひとり親の経済的自立を図るため、看護師等の資格を取得するために専門学校等に通う間の生活費の給付を行っており、今年度から入学準備金と就職準備金の貸付も開始した。今後も様々な支援に積極的に取り組む。
（３）こども食堂への支援について
（質問）かまたさとる 家庭で十分な食事をとれない子どもたちのための「こども食堂」が県内１０数か所で開設されているが、運営者が寄付などを募って食材等を調達し、ボランティアで運営されている。県として何らかの支援ができないか。
（答弁）健康福祉部長 こども食堂は11月末現在で県内で１６カ所開設されている。こども食堂の現状を見極めながら必要な連携を図っていく。
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