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県政ニュース８４号２０２２年秋

県政ニュース８４号２０２２年秋を発行いたしました。

県民目線でしっかりと議論を

初秋の候、皆様には健やかにお過ごしのこととお喜び申し上げます。

さて、９月９日から１０月５日まで９月定例県議会が開催されました。新型コロナウイルス対策の強化、八代海の赤潮被害にあった養殖業者支援策、災害復旧費用など総額１１２億円を追加補正する一般会計補正予算などの議案を可決承認しました。

９月定例県議会では、新型コロナウィルス対策をはじめ、２０２０年７月の豪雨災害を受けて８月に県と国土交通省が球磨川支流の川辺川に整備する流水型ダムを治水対策とする河川整備計画を策定したことについて、私たち立憲民主連合は、市民団体の検証では豪雨の犠牲者は支流の氾濫であり、ダムを造って球磨川の水位を下げても対策にならないので、流域住民や問題提起をしている市民団体と共同検証を行った上で、河川整備計画を策定するべきと求めましたが、知事は、学識経験者や流域市町村の首長の意見を踏まえて計画を策定したので、検証する考えはないと否定しました。線状降水帯の発生など雨の降り方が変化している中で、一つの地点だけで増水を一時的に抑えるダムでの治水はその効果に疑問を抱かざるを得ません。多額の税金がつぎ込まれる事業ですので、ダムありきではない効果的な治水対策を講じるべきです。

また、J R豊肥本線からの延伸で空港までのアクセスを改善しようと県が計画している空港アクセス鉄道について、半導体受託製造の世界大手のT S M Cの菊陽町進出を受けて、県がこれまで検討を進めてきた三里木駅からの分岐に加えて原水駅、肥後大津駅からの分岐ルートも検討を進めてきましたが、その検討試算で、肥後大津ルートが費用対効果が高かったことが明らかになりました。まだ方針決定はされていませんが、知事は議会の答弁で、肥後大津駅からのルート案について「将来の発展性を感じる」と述べて、現時点では肥後大津案を有力視する考えを示しました。

この問題は、私が所属する高速交通ネットワーク整備推進特別委員会でも議論になり、私からは、○TSMCや関連企業で働く人の豊肥本線乗車は増えることは想定されるが、空港を頻繁に利用することは考えづらい○現在肥後大津駅から空港まで県が乗車費用を負担している無料タクシーの空港ライナーの1日あたりの利用者は200名に満たない。TSMCができたからといって肥後大津駅から空港まで1日あたり4900人が利用するとはとても考えられない。○需要予測のベースになっている30年後の航空利用者数の622万人(これまでの熊本空港航空利用者の最高人数の倍)が過大すぎるので見直すべき○肥後大津駅から車で15分で空港に行けるのだからバスでもいいのではないか○いずれのルートも税金を400億円以上も支出する事業なので、進めるのであれば多くの県民がその必要性を納得するように、より妥当性がある予測数値を基にした説明が必要だと申し述べました。

その他にも県政の課題は色々ありますが、引き続き皆様のご意見も賜りながら県民目線での議論をしていきますので、よろしくお願い申し上げます。

県政ニュース６５号２０１７年春

県政ニュース６５号２０１７年春を発行いたしました。

県政史上最大の予算規模

「復興元年」とも位置付けられる平成29年度は、震災後初の本格的な当初予算となります。これまで進めてきた財政健全化の取組みを維持した上で、復旧・復興の歩みを更に力強く進めるとともに熊本の将来の発展に向けた礎になる予算として提案されました。昨年12月に策定された「熊本復旧・復興4カ年戦略」に掲げる施策を基本として、被災者の生活再建と被災地の復興を第一に、熊本の創造的復興を更に加速させる施策を着実に推進するよう編成されており、一般会計の総額は、当初予算としては県政史上最大の８，８５７億円となります。

熊本地震の初動を検証

熊本地震発生からおおむね３カ月間の行政の対応に関する検証報告書を公表。職員や県民からのアンケートも実施しながら、「避難所運営に職員を取られ、本来業務に支障が生じた」「人員不足で集積拠点に支援物資が滞留した」などの課題をあげて、今後の改善策をまとめている。報告書はアンケート結果まで含めると６００ページを超える内容で、県のホームページで公表されており、熊本地震の教訓を広く共有するとともに、県地域防災計画の改定に生かされることになります。新年度は発災後４カ月から１年までの取組みが検証されます。

復興基金事業の迅速化を

県には総額５２３．２億円の復興基金が造られました。これまで、地域コミュニティ施設等再建支援事業や、前回の議会の質問で私が取り上げた液状化宅地への復旧支援事業など、総額１４７．３億円が予算化されてきました。しかし、この他にもこれまでの支援の枠では対応できない事業について、早急に予算化して被災者の生活再建に充てるべきであると求め、６月定例会で市町村や被災者等の意見を踏まえて追加事業の予算化が図られることとなりました。

交通網の復旧、着々と

崩落した阿蘇大橋の復旧工事については、2020年秋の完成を目指し、全長３４５ｍで元の位置から約６００ｍ下流に建設されます。
また、地震によって不通となっているＪＲ豊肥線・肥後大津―立野（南阿蘇村）間（９・７キロ）について、ＪＲ九州が４月から、復旧工事に着手することが明らかになりました。肥後大津―立野間では被害が約５０か所に上ったものの、レール周辺の土砂崩落防止対策の見通しが立ったことから、復旧工事が可能と判断されたものです。全線開通の時期は見通せませんが、熊本－阿蘇間の通勤・通学に欠かせない重要な路線ですので、引き続き早期の復旧に向けて働きかけていきます。

新年度の委員会は

厚生常任委員会に所属することになりました。また、議会運営委員会と特別委員会は引き続き、高速交通網整備推進特別委員会に所属します。本年度も皆様からご意見をいただき、生活者目線の政治を進めてまいりますのでよろしくお願いします。

4act_m熊本城マラソン、なんとかサブ４はキープ！！ご声援ありがとうございました。

県政ニュース６４号２０１７年新春

県政ニュース６４号２０１７年新春を発行いたしました。

県民生活の復興へ、歩みを!!

12月議会で通算30回目の一般質問を行いましたので、以下にその要旨を報告します。

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一般質問（要旨）

熊本復旧・復興4か年戦略について

（１）推進体制について

（質問）かまたさとる　「熊本復旧・復興４カ年戦略」は、今後4年間で重点的に推進する主な取り組みを明らかにしたものだが、これからこの戦略を進めていく体制は大丈夫か。
県職員のストレスチェックは5月に実施されているが、震災からの復旧・復興業務を半年間以上遂行してきて、現在、そのストレスはかなり高まっているのではないか。

（答弁）総務部長　復旧には多くのマンパワーが必要。他県から100人を超える派遣職員を受け入れたほか、約80人の任期付き職員の採用を進めている。引き続き事業自体の見直しのほか、業務の外部委託や組織の効率化などを行いながら、必要な組織体制の整備に取り組む。
職員のストレスについては、各種研修を企画するとともに相談窓口を活用し、メンタルヘルス不調を未然に防止する取り組みを進める。

（２）業務継続計画（ＢＣＰ）について

（質問）かまたさとる　ＢＣＰとは業務継続計画のことで、行政自らが被災した際、優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画。市町村と民間企業のＢＣＰ策定支援をどのように進めていくのか。

（答弁）知事公室長　熊本地震発生時点では、ＢＣＰを策定していた市町村は１３市町村。事例紹介や技術的助言、研修会の開催などの支援を行い、全市町村での策定を進めていく。
（答弁）商工観光労働部長　より多くの県内企業でＢＣＰの重要性についての理解促進と、実効性のあるＢＣＰ策定に向けた取り組みが進むよう支援の強化に努める。

復興基金の活用について

（１）一部損壊への支援金について

（質問）かまたさとる　全壊、大規模半壊、半壊の住宅は国などの支援金や修理費の補助制度が適用されるが、一部損壊の住宅の世帯には公的な支援が一切ない。そこで、一部損壊世帯にも義援金支給をすることが決定されたが、その支援内容は、修理費100万円以上の一部損壊住宅の世帯に10万円を支給するという内容で、半壊では57万6千円の応急修理費が補助されるの比べて少なすぎる。義援金と復興基金を活用して、一律に支援金を配分した上で、さらに修理費100万円以上の世帯に対してその修理費の負担を軽減できる金額を上乗せをするという形に見直せないか。

（答弁）知事　復興基金は一定の公共性・公益性はあるものの国・県・市町村等による措置ができないもので更に踏み込んだ支援が必要なものに対応することとしている。現時点においては一部損壊世帯への支援に復興基金を活用することは考えていない。
（２）液状化宅地の復旧への支援について

（質問）かまたさとる　熊本地震では、宅地の液状化が顕著にみられた。熊本市南区近見地区から川尻にかけての熊本市道沿いの液状化は約５ｋｍにわたって被害が広がっている。現在の国の補助制度は、道路復旧などの公共工事と民家対策を一体化することで個人負担を減らせる事業があるが、3000㎡の区域で住民の3分の２以上の同意が必要であり、合意形成が難しく、あまりにもハードルが高い。液状化宅地の復旧支援に復興基金の活用ができないか。

（答弁）知事　液状化宅地への復旧について復興基金を活用した支援を行い、被災者の負担軽減を図り、一日も早い生活再建を実現していく。

水俣病公式確認60年を迎えて

（１）風化させない取り組みについて

（質問）かまたさとる　水俣病の悲惨な歴史を風化させないように後世に伝えていく取り組みを。

（答弁）知事　水俣病の歴史や教訓を国内外、次世代に伝えていくことは、被害の拡大を防げなかった本県の使命。地元市町や関係者と一体となって水俣病の教訓が風化しないよう取り組む。
（２）不知火海沿岸住民の健康調査の実施について

（質問）かまたさとる　水俣病特措法には、「不知火海沿岸住民の健康などに関する調査研究を政府が積極的かつ速やかにおこない、結果を公表する」と定めてある。施行からすでに7年が過ぎているが、いまだに実施されていない。被害の拡がりを調べ救済の線引きの妥当性を検証するために県は国に対して早期の健康調査の実施を強く求めるべき。

（答弁）知事　今後とも国に健康調査の実施を求め、調査研究に協力する。

こどもの貧困対策について

（１）こどもの貧困実態調査について

（質問）かまたさとる　４月に地震が発生して、生活環境が一変した家庭も少なくない。こどもの貧困の実態調査を行ったうえで、就学援助の利用状況や給食費や食生活、健康状態などについて必要な対策を講じるべき。

（答弁）健康福祉部長　熊本地震の影響による子どもの貧困の実態について早急に把握することが必要。経済的な困窮度に加え、家庭の生活環境や学習機会の確保等に関する調査について具体的に検討を進める。
（２）ひとり親への支援について

（質問）かまたさとる　こどもの貧困で深刻なのは母子家庭などのひとり親世帯の子どもである。ひとり親は子育てと仕事の両立が難しく、不安定な雇用形態を選ばざるを得ないことが影響している。他県では、ひとり親の自立を促すために、看護師、介護福祉士、保育士などの資格を取得するために必要な学校への入学準備金や資格取得後に就職するための準備金を貸与しているところがある。ひとり親家庭への支援を充実できないか。

（答弁）健康福祉部長　ひとり親の経済的自立を図るため、看護師等の資格を取得するために専門学校等に通う間の生活費の給付を行っており、今年度から入学準備金と就職準備金の貸付も開始した。今後も様々な支援に積極的に取り組む。

（３）こども食堂への支援について

（質問）かまたさとる　家庭で十分な食事をとれない子どもたちのための「こども食堂」が県内１０数か所で開設されているが、運営者が寄付などを募って食材等を調達し、ボランティアで運営されている。県として何らかの支援ができないか。

（答弁）健康福祉部長　こども食堂は11月末現在で県内で１６カ所開設されている。こども食堂の現状を見極めながら必要な連携を図っていく。