ブログ | 熊本県議会議員鎌田聡

県政ニュース７４号２０１９年秋

熊本地震の被災者に寄り添った支援について

（１）熊本地震の被災者に寄り添った支援について

（質問）かまたさとる　仮設住宅入居期限延長の適用について、仮設退去後に民間賃貸住宅入居を希望する世帯を対象外にした。希望物件が見つからない世帯もあるので柔軟に対応すべき。

（答弁）知事　　民間賃貸住宅を希望される方に対しては、住まいの再建相談員が希望に沿う物件を一緒に探している。今後とも被災者一人一人の実情や意向を踏まえ、一日も早い恒久的な住まいの再建に向け取り組む。

（２）被災者への支援・見守りの継続について

（質問）かまたさとる　東日本大震災の被災地では、発生の３年後から「孤独死」が増加している。みなし仮設を退去した世帯で病気、障がい、要介護者がいる世帯の割合は４２％で入居中の世帯では５０％。見守りの継続と退去後の被災者の支援が必要だ。

（答弁）知事　引き続き、市町村等と連携し見守りや相談支援などに取り組む。

（３）災害公営住宅の家賃の補助について

（質問）かまたさとる　東日本大震災では世帯の総所得から控除額を引いた政令月収が８万円以下の低所得者を対象に国が家賃の補助をした。熊本でも実施すべき。

（答弁）知事　東日本大震災と同様の家賃低減措置を国に求めたが、法整備や増税を伴う措置を待つよりも、迅速に、被災者の痛みの最小化と地方負担の最小化を図ることが重要と判断。家賃減免制度の活用や既存の公営住宅の紹介等、入居者の経済状況に応じた支援を行うよう市町村に働きかけている。

熊本空港までのアクセス鉄道の整備について

（１）事業効果と県民への理解について

（質問）かまたさとる　熊本空港と豊肥本線三里木駅を鉄軌道でつなぐアクセス鉄道の検討は急ピッチで進められてきた。３８０億円という多額の事業費を要する事業なので事業効果について県民の理解を得て事業着手すべき。

（答弁）知事　　空港利用者の定時性や速達性、バスの積み残し解消などの直接的な効果とインバウンド等の増加や交流人口の拡大や県経済活性化への起爆剤などの県全体への波及効果がある。引き続き、県議会、県民に丁寧に説明し早期整備への理解を得て参る。

（２）運転免許センター利用者の利便性確保について

（質問）かまたさとる　県民運動公園利用者のみならず運転免許センター利用者も利用しやすい鉄道とすべき。

（答弁）知事　運動公園周辺に設置する新駅の位置等は隣接する免許センター利用者の利便性も考慮し、慎重に検討を行う。

（３）空港までの直接乗り入れについて

（質問）かまたさとる　現在の検討案では肥後大津行を減便させないために三里木駅で乗り換えることになっているが、連結車両を肥後大津駅行きと空港行きに切り離し運行することで乗り換え不要にできないか。

（答弁）知事　肥後大津方面の利便性を損なわないことを大前提に乗入可能の有無を、技術的かつ経済的な視点から研究を行っている。

水俣病問題について

（質問）かまたさとる 水俣病被害者救済特別措置法が成立して１０年。特措法の救済受付が締め切られたので、期限までに申請できなかった方や対象地域外の方、約１７００人が訴訟を提起している。受付再開できないか。また特措法で実施するとされている沿岸住民の健康調査も未だに行われない、国に実施を強く求めるべき。

（答弁）知事　　特措法による救済は、長年にわたる様々な関係者間の議論や合意の積み上げによるもので、再開は難しい。健康調査については国に調査手法開発の加速化を要望する。

ダム問題について

（１）球磨川のダムによらない治水の検討について

（質問）かまたさとる 川辺川ダム建設中止の判断から「ダムによらない治水」の検討をはじめて１０年が経過しているが、実行されない。いつまでに結論をだして対策に着手するのか。

（答弁）知事　　治水対策の検討と並行して、国・流域市町村との連携、協力のもと、現時点で可能なハード対策とソフト対策を両面から推進し、地域の防災対策向上に取り組む。

（２）瀬戸石ダムについて

（質問）かまたさとる　球磨川にある電源開発株式会社が管理・運営する瀬戸石ダムは堆積土砂による洪水被害の危険性が国から指摘されている。ダムの撤去、堆積土砂の撤去を求めるべき。

（答弁）知事　電源開発株式会社に対して、様々な機会を捉えて一日も早く治水面での安全性が確保できるよう求める。

（３）立野ダムについて

（質問）かまたさとる　立野ダム建設予定地は崩れやすい火山性の地質で近くには活動層が確認されている。熊本地震では建設予定地の土砂が崩落しており危険だ。建設を中止すべき。総事業費９１７億円は変化ないのか。

（答弁）知事　国は、「立野ダム建設に係る技術委員会」を設置して、ダム建設は技術的に可能との結論を出した。県としても新たな検証を行う必要はないと考える。総事業費はこれまでのところ見直しに関する話はない。

日韓関係について

（質問）かまたさとる 日韓関係の悪化により韓国からの観光客が減少して県経済に深刻な影響を与えている。関係改善に向けて政府への働きかけと航空路線の運航再開に向けて取り組みを。

（答弁）知事　　国家間の関係が厳しい時こそ、自治体や民間レベルの交流を継続し、相互理解を深めていくことが重要。早期の航空路線の運航再開や誘客に向けては引き続き粘り強く働きかけていく。

踏み間違い防止装置購入費用の助成について

（質問）かまたさとる 東京都や福井県では高齢ドライバーの踏み間違い防止装置購入費用を助成している。熊本県でも事故減少に向けて実施すべき。

（答弁）知事　　踏み間違い防止装置は事故防止の有効な手段の一つであると認識。導入費用の助成を含む支援策の検討を加速させる。

犯罪被害者支援条例について

（質問）かまたさとる すでに１８道府県で策定している犯罪被害者支援条例を本県も制定すべき。

（答弁）知事　　外部有識者会議の議論をもとに条例制定を判断する。

ＬＧＢＴ問題について

（１）パートナーシップ制度の導入について

（質問）かまたさとる 同性カップルの婚姻関係に相当するものとして「パートナーシップ制度」を導入すべき。

（答弁）知事　　パートナーシップ制度導入に伴う課題等について、住民サービスの担い手である市町村との意見交換を行う。

（２）制服の選択について

（質問）かまたさとる　男子はスラックス、女子はスカートと固定化せずに性別に関わらず自由に選択できるようにすべき。

（答弁）教育長　性別に関わらずスラックスを選択できる県立高校もある。今後も、性的マイノリティとされる児童生徒の気持ちや実情に配慮しながら、各学校や専門機関とも連携して、制服を含めたきめ細やかな対応に努める。

スクールロイヤーの導入について

（質問）かまたさとる いじめや保護者とのトラブル等、学校での問題の法的解決のために弁護士が学校側の代理人ではなく第三者的立場で助言するスクールロイヤーを導入すべき。

（答弁）教育長　　導入を検討する。

地域気候変動適応センターの設置について

（質問）かまたさとる 気候変動による影響への適応策を推進する県の地域気候変動適応センターを設置すべき。

（答弁）環境生活部長　　来年度中の設置を目指す。

県政ニュース７３号２０１９年夏

６月議会は、６月７日～２４日まで行われ、一般会計２４４億円を増額する今年度一般会計補正予算案など３０議案を可決し、補正後の一般会計は総額８１５９億円となりました。以下に主な内容について報告します。

熊本地震からの復旧・復興

熊本地震関連では、仮設住宅入居者については、５月末現在５１５４世帯の仮設入居世帯のうち約３割程度の１７００世帯について今年度中の恒久的すまい確保が難しいとの見解が示されました。約１７００世帯の内訳は、自宅再建の工事待ち８００世帯、災害公営住宅の入居待ち６５０世帯、益城町土地区画整理事業など公共工事の完了町２５０世帯。加えて自宅再建資金の調達が難しいことなどを理由に新たな住まいをどうするか方針さえ決まっていない世帯が１４８世帯あることも明らかにされました。この世帯については現在の仮設入居期限延長の対象要件となっていません。仮設からの無理な追い出しにならないよう延長要件の弾力化を求めていかなければなりません。

熊本都市圏の渋滞対策を議論

また、高速交通ネットワーク整備促進特別委員会では、熊本都市圏の渋滞対策などを議論しました。熊本市の渋滞は、東京、大阪、名古屋の３大都市を除いて全国の政令指定都市でワースト１位であり、６月に県と国・熊本市で設置された熊本都市道路ネットワーク検討会
において、これから検討を始めるのではなく、すでに検討されている渋滞改善策をスピード感をもって実行に移すことが必要であると執行部に求めました。

沖縄辺野古新基地建設にＮＯ

また、最終日に、沖縄の民間団体から提出されていた陳情も踏まえて、辺野古新基地建設中止を国に求める意見書を本会議に提案して提出者説明を行いましたが、自公の議員の反対多数により否決されました。沖縄の民意は、県民投票で７割の県民が辺野古新基地反対の意思表示をしていますが、その結果をまったく無視して辺野古に土砂を投入し続ける安倍政権の姿勢は、民主主義を踏みにじるものです。私たち熊本県民も沖縄県のことと他人ごとにすることなく、私たちも受け止めるべき問題という意識を持ってこの問題に向き合うべきです。

６月１日に、地域政党「くまもと民主連合」を立ち上げました。自民党１強状況が続く中、野党がバラバラでは緊張感ある政治は生まれないと、非自民のスタンスをとる県内の地方議員２３名で地域政党「くまもと民主連合」を設立しました。くまもと民主連合は、県民生活の向上を目的に生活者、働く人たちの立場に立って、県内の地域課題を共有しながら自民党と違う新しい選択肢として県民に認知されるように取り組みを進めていきます。新しい政治のカタチとして、オール熊本で民主主義を取り戻すため志を同じくする仲間とともに歩みを進めていきます。今後ともご指導をよろしくお願いします。

県政ニュース７１号２０１９年新春

昨年１２月議会で一般質問に立ちました。痛みを抱えている県民に対して県として取るべき対応について求めてまいりました。以下にその要旨を報告します。

障がい者雇用水増し問題について

（質問）かまたさとる　この問題は、中央省庁は処分なし。障がい者や民間企業を裏切る行為を長年行ってきて処分なしというのは理解に苦しむ。地方自治体では、数県で知事や副知事、関係職員の処分を行う。本県も処分を行い責任の所在をはっきりさせて二度とやらないという決意を示すべき。

（答弁）知事　本県においても障がい者の雇用が、適切に算定されていないことが判明し、大変申し訳なく思っている。関係職員の処分については本県では懲戒処分の指針を定めているのでそれに沿って、適切に判断する。

水俣病公害認定50年を迎えて

（１）沿岸住民の健康調査について

（質問）かまたさとる　水俣病被害者救済は、１９７４年施行の公健法や１９９５年の政治決着、２００９年の特措法など、「つぎはぎ」だらけで、いまだにすべての被害者救済につながっていない。被害がどれだけの範囲におよんでいるのかその実態を掴み、必要な救済策を講じるべき。その前提となる沿岸住民の健康調査を国はやる気があるのか、そして、具体的に国は調査手法の何を開発しているのか、その開発が進まない要因は何なのか、いつ頃の実施を予定しているのか。

（答弁）知事　　国では、現在、調査手法の開発に向けて「有効な診断方法の開発」「患者の経年的変化等の把握」「水銀へのばく露の量と症状等への関係の解明」等の課題について基礎的見地を得るための研究が行われている。県としては、調査手法の開発が進むよう関係者への協力要請や調整など、今後とも可能な限りの対応を行う。

（２）認定審議業務について

（質問）かまたさとる　水俣病の認定審査は２０１５年から現在まで、９１８名の申請者を審査して認定件数はたったの4名。認定審査業務は、県による疫学調査と神経内科，眼科，耳鼻咽喉科の医学的調査が実施されて認定審査会の審査の上，知事による認定又は棄却の処分が行われる。その第一段階である疫学調査は県職員が聞き取るものだが、その対応について、申請者の立場に立たない、丁寧さに欠ける疫学調査が行われているのではないかという問題点が指摘されている。「知事の任期中に認定審査を完了する」とのマニフェストの公約を実現するために、棄却や取り下げを進めている、との指摘を受けないように、認定審査業務は丁寧に進めるべきだ。

（答弁）知事　今後も、申請者の状況に十分配慮しながら迅速かつ丁寧に認定審査を進める。

（３）水銀フリー社会の実現に向けて

（質問）かまたさとる　「国内外の水銀フリー社会の実現に向けて貢献する」ことが熊本県の率先取組みの基本原則となっているが、県が管理する庁舎や施設、道路などの蛍光灯や水銀灯はまだ、ＬＥＤに切り替えられていないし、学校や警察などの施設の水銀灯の設置状況が把握できていない。
水銀製品の使用削減や代替製品への転換促進を訴える熊本県がいつまでも水銀製品を使用すべきではない。設置の状況をどう把握して今後どうしていくのか。

（答弁）環境生活部長知事部局では平成22年度から計画的にＬＥＤ照明への交換を行っている。県管理道路については、平成27年度に水銀灯などの設置状況調査を実施し、順次交換を行っている。教育委員会、警察本部については、今後更に転換を進めていくために既存の照明器具の調査を行う。

熊本地震被災者の医療費窓口負担の免除について

（質問）かまたさとる　仮設住宅やみなし仮設住宅に入居を継続している世帯は、自力での生活再建をすることができない高齢の世帯が多数で、生活が苦しいうえに、健康状態でも、もともと持病を抱え、震災と長引く避難生活によって持病が悪化している方々や、震災をきっかけに病気を発症した方々、社会生活を営む中で介護や何らかのサポートを必要とする方々。この現状をふまえ、被災された低所得者と仮設住宅入居者に対象を限定して医療費窓口負担の免除ができないか。

（答弁）知事　市町村に意向がないことから、県の財政支援を復活することは難しい。

生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備について

（質問）かまたさとる　10月から生活困窮者自立支援法が改正され、基本理念や都道府県の役割が明確化されるとともに、自立相談支援事業や就労支援事業、家計改善支援事業の一体的実施を促進するなど、生活困窮者に対する包括的な支援体制が強化されることになった。本県においても改正に合わせて支援体制を強化すべき。

（答弁）健康福祉部長　各地域で相談支援員や福祉事務所等の関係者が参加する「支援調整会議」を活用し、生活困窮者の方を確実に相談につなげ、包括的で早期支援に努めていく。市町村への支援は、全ての市町村に相談窓口を設置してそこに配置している相談支援等の研修は県が主催して行っている。今後も生活に困窮している方々の自立に向けた支援体制の充実、強化に努める。

犯罪被害者等支援と加害者家族への対応について

（１）犯罪被害者等支援条例の制定について

（質問）かまたさとる　犯罪等の被害にあった方の多くは、犯罪そのものによる直接的被害だけでなく、それに伴い生じる、精神的なショック、再び被害にあうのではないかといった不安、捜査・公判への対応に係る精神的・時間的負担、周囲の目や誤解に基づく中傷、過剰な報道といった、いわゆる二次的被害にも苦しんでいる。被害者支援の取組みをさらに推し進めるために条例を制定すべき。

（答弁）環境生活部長　支援を一層図るため、取組指針に基づき、相談窓口の強化や県民の方々の理解促進に努める。あわせて条例制定を含め、支援施策の充実について検討する。

（２）犯罪加害者家族への対応

（質問）かまたさとる　加害者家族に対しては、取材攻勢、バッシング、学校でのいじめ、日常生活の破壊、一家離散、自ら命を断つ人も珍しくないことまで、被害者側と加害者家族は立場は反対だが、抱える困難は驚くほど類似している。しかし、加害者本人以上に厳しい苦難を強いられるその家族をサポートする制度はないし、その重要性もほとんど理解されていない。そこで、加害者家族の相談窓口を設置すべきである。

（答弁）環境生活部長　県では加害者家族の方々に対する専用の窓口を設置していないが、ご相談があれば「熊本県人権センター」で対応する

定時制・通信制教育の振興について

（質問）かまたさとる　　定通併修生とは、定時制の学習と通信制の学習を並行して履修する「定通併修」を選択している生徒であり、通常、定時制課程の生徒は、卒業まで４年だが、４年生で学ぶ内容を、通信制の学校で単位を修得することにより、３年生で卒業を認められる。ただ、授業料を実質無償とする高等学校等就学支援金は一つの教育課程のみが対象なので、定時制課程の分を支援金の対象とする場合、通信制課程の単位取得については自己負担をしなければならない。この自己負担分を免除することができないか。

（答弁）教育長　定通併修は、生徒1人あたり年間平均2,800円が本人負担。引き続き、国に対して支援を要望するとともに、県独自の負担軽減の取組みも、その必要性を含め検討する。

県政ニュース７０号２０１８年秋

秋冷の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、今年は夏から秋にかけて、全国各地で大規模な災害が発生しました。６月には大阪北部地震、７月には西日本豪雨災害、９月には台風２１号が関西地域で猛威を振るい、北海道では震度７の地震が発生して多くの尊い命が失われました。謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。熊本県からは、熊本地震の経験を生かして、被災自治体に対して初動対応のノウハウ提供、保健・医療・土木など専門職員の派遣、罹災証明業務の支援など現地のニーズを踏まえた支援を行っています。引き続き被災地の早期の復旧・復興に向けてできる限りの支援を継続していただきたいと思いますし、行政や県民一人一人が自らの備えを今一度再点検しなければなりません。

熊本地震からの復興

熊本地震から２年半が経過をしようとしています。現在、熊本県では被災された方々の住まいの再建を最重要課題と位置付けて全力で支援にあたっています。８月末現在で仮設住宅入居者は２万６千人で、昨年５月のピーク時から２万人を超える方が住まいの再建を実現しています。８月にはこれまでの４つの支援策に加えて、保証人のいない方でも民間賃貸住宅に入居できる制度が創設されました。また、災害公営住宅についても、現在、１２市町村で整備されている1,733戸のうち約8割で事業着手されています。本年度中にはすべての団地で事業に着手し、635戸の完成を目指しています。このように被災者の生活再建は着実に進みつつありますが、一方では今なお再建のめどが立たずに仮設での生活を余儀なくされている方もいらっしゃいます。9月議会において被災者から請願が出されていた「被災者の医療費免除制度の復活」が否決されました。東日本大震災で被災した岩手県では医療費免除措置は継続されています。本県においてもすべての被災者に対する適用は困難かもしれませんが、せめて仮設入居者に限定して適用するなどの対応が必要であると思います。今後とも被災者一人一人に寄り添いながら被災者の生活再建の格差が生じないように取り組みを進めていきます。

障がい者雇用率の水増し問題

中央省庁で障害者雇用率の水増しが発覚し、地方自治体でも同様の対応を行っていた自治体があり問題になりました。熊本県も実態を調査した結果、障害者手帳の未確認など厚生労働省のガイドラインに反する不適切な参入が確認され、県職員１６人、県教委２１人の水増しが判明しました。障がい者手帳の写しの提出を怠っていたことが要因ですが、民間の範となるべき県や教育委員会が適切に対応せずに、結果として障がい者の雇用機会が奪われていたことは問題です。今後は、障がい者雇用計画書を作成して法的雇用率の早期達成を目指すとの考えが示されましたが、今後、早期の対応とあわせて障がい者が働きやすい職場環境づくりを求めていきます。

熊本空港への交通アクセスの改善

熊本空港は交通アクセスが弱点とされており、県は２０２０年の空港民営化に合わせ定時制の確保や所要時間短縮の可能性を探ろうとアクセス改善策を検討しています。ＪＲ熊本駅から空港までの移動を想定し、ＪＲ豊肥線延伸、モノレール新設、熊本市電の延伸の３つの案を検討し、以下の表の通りの試算が示されました。

ＪＲ豊肥線延伸は、三里木駅、原水駅、肥後大津駅の３駅から熊本県総合運動公園を経由して空港にいくルートを想定、モノレールは第二空港線から電車通りを通って産業道路経由で熊本駅に行くルートと第二空港線から電車通りを通って熊本駅に行くルートを想定、熊本市電の延伸は健軍終点からと新市民病院からの延伸が想定されています。私も熊本空港への鉄軌道を活用したアクセスについては改善の必要性を強く感じています。しかしながら、いずれのルートも多大な事業費が必要ですので、早期にその必要性や具体的ルートを明らかにして利用者である県民の意見も取り入れながら、時間的な緊迫性も持って検討を進めていくべきであると考えます。
この他、９月議会では、熊本地震からの復興のシンボルとして県庁プロムナード内に設置するワンピースの主人公ルフィ像の除幕式を１１月３０日に開くことやルフィの仲間のキャラクター像を県内被災地に設置する検討を進めていることも明らかにされました。今後も熊本地震からの復興と県政発展に向けて取り組みを進めていきます。

県政ニュース６９号２０１８年夏

猛暑の候、いかがお過ごしでしょうか。

国政においては、中央官僚による公文書の改ざん、隠ぺい、データのねつ造というこれまででは考えられない行為が行われ、国会では真相が語られず、虚偽と疑われる答弁が繰り返されました。また、問題の多い法案を数の力で強行採決してしまう状況が続いています。国会は異論があれば勢いで抑え込むのではなく、異なる意見も尊重して議論を進めるべきです。今一度民主主義を機能させ、政治への国民の信頼を取り戻さなければなりません。

さて、熊本地震から2年3カ月が経過をしようとしています。創造的復興が進んでいますが、被災者の生活再建は道半ばです。６月県議会も議論の中心は熊本地震からの復旧・復興であり、今後も被災者の生活再建をはじめインフラ整備などの取り組みを継続して進めていきます。

被災者のすまいの再建については、昨年５月時点では約４万８千人の方々が仮設住宅に入居されていましたが、現在では、３割を超える約１万５千人の方が住まいの再建を実現されていて、今年度末には全体の約半数の方が再建されると見込まれています。しかしながらいまだ３万３千人の方が仮設住宅などでの生活を余儀なくされており、県が示している４つの住まいの再建支援策の周知徹底が必要です。

また、民間アパートを借り上げているみなし仮設住宅のコミュニティ形成に係る助成制度（10世帯以上集まれば2万5千円が助成される）については、現実的な問題として、点在して日頃の接点がなく生活している世帯が10世帯以上も集まって交流するのは難しいので見直しを求めてきましたが、今回、５世帯以上と要件緩和となりました。今後とも、被災者の生活実態を踏まえた対応を進めていきます。

また、非常に気になる問題として児童・生徒の心のケアがあります。熊本市を除く県内の児童生徒の1.1％が専門家による心のケアや支援が必要という調査結果が出ています。全体的な傾向としては県立中・高等学校、特別支援学校は、前回調査と比較して横ばい状態でしたが、公立小中学校において前回調査と比較して増加しています。「地震の情報等を見聞きした時に表情が変化する」「ストレス度合いが高い」などの子どもたちの様子は気になります。しっかりケアに努めていかなければなりません。

また、今議会では、本年４月１５日に県民栄誉賞を受賞した熊本県出身の漫画家尾田栄一郎さんの作品「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」の主人公ルフィ像を県庁プロムナードに設置するという県の方針について議論になりました。設置場所が県庁でいいのか、像設置より被災者の生活再建支援を優先すべきではないか、という県民の意見も踏まえて、設置場所については尾田さんの意向通りに県庁に設置して、被災地などの県内各地に「麦わらの一味」の像を設置することや、設置費用については尾田さんが寄付した8億円をあてる考えが示されました。被災地への県内外からの誘客を増やすことができるこの取り組みを、尾田さんが念願している熊本地震からの復興につなげていかなければなりません。

そして、国際スポーツ大会の推進については、ラグビーワールドカップ、女子ハンドボール世界選手権大会の開催まで、いよいよ1年半を切りました。県では4月に「国際スポーツ大会推進部」を設置し、大会に向けた準備を加速しています。ラグビーワールドカップについては、熊本で試合を行うフランス、トンガ、ウェールズ、ウルグアイの4チームが熊本県で公認キャンプを行うことが内定しました。この取り組みも県民全体で盛り上げていかなければなりません。

これらの取組みによって熊本県を大きく前進させて、熊本地震からの復旧・復興、被災者の生活再建をさらに推し進めていきますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

県政ニュース７４号２０１９年秋

熊本県議会報告