さて、今年は夏から秋にかけて、全国各地で大規模な災害が発生しました。６月には大阪北部地震、７月には西日本豪雨災害、９月には台風２１号が関西地域で猛威を振るい、北海道では震度７の地震が発生して多くの尊い命が失われました。謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。熊本県からは、熊本地震の経験を生かして、被災自治体に対して初動対応のノウハウ提供、保健・医療・土木など専門職員の派遣、罹災証明業務の支援など現地のニーズを踏まえた支援を行っています。引き続き被災地の早期の復旧・復興に向けてできる限りの支援を継続していただきたいと思いますし、行政や県民一人一人が自らの備えを今一度再点検しなければなりません。
熊本地震から２年半が経過をしようとしています。現在、熊本県では被災された方々の住まいの再建を最重要課題と位置付けて全力で支援にあたっています。８月末現在で仮設住宅入居者は２万６千人で、昨年５月のピーク時から２万人を超える方が住まいの再建を実現しています。８月にはこれまでの４つの支援策に加えて、保証人のいない方でも民間賃貸住宅に入居できる制度が創設されました。また、災害公営住宅についても、現在、１２市町村で整備されている1,733戸のうち約8割で事業着手されています。本年度中にはすべての団地で事業に着手し、635戸の完成を目指しています。このように被災者の生活再建は着実に進みつつありますが、一方では今なお再建のめどが立たずに仮設での生活を余儀なくされている方もいらっしゃいます。9月議会において被災者から請願が出されていた「被災者の医療費免除制度の復活」が否決されました。東日本大震災で被災した岩手県では医療費免除措置は継続されています。本県においてもすべての被災者に対する適用は困難かもしれませんが、せめて仮設入居者に限定して適用するなどの対応が必要であると思います。今後とも被災者一人一人に寄り添いながら被災者の生活再建の格差が生じないように取り組みを進めていきます。
中央省庁で障害者雇用率の水増しが発覚し、地方自治体でも同様の対応を行っていた自治体があり問題になりました。熊本県も実態を調査した結果、障害者手帳の未確認など厚生労働省のガイドラインに反する不適切な参入が確認され、県職員１６人、県教委２１人の水増しが判明しました。障がい者手帳の写しの提出を怠っていたことが要因ですが、民間の範となるべき県や教育委員会が適切に対応せずに、結果として障がい者の雇用機会が奪われていたことは問題です。今後は、障がい者雇用計画書を作成して法的雇用率の早期達成を目指すとの考えが示されましたが、今後、早期の対応とあわせて障がい者が働きやすい職場環境づくりを求めていきます。
熊本空港は交通アクセスが弱点とされており、県は２０２０年の空港民営化に合わせ定時制の確保や所要時間短縮の可能性を探ろうとアクセス改善策を検討しています。 ＪＲ熊本駅から空港までの移動を想定し、ＪＲ豊肥線延伸、モノレール新設、熊本市電の延伸の３つの案を検討し、以下の表の通りの試算が示されました。
ＪＲ豊肥線延伸は、三里木駅、原水駅、肥後大津駅の３駅から熊本県総合運動公園を経由して空港にいくルートを想定、モノレールは第二空港線から電車通りを通って産業道路経由で熊本駅に行くルートと第二空港線から電車通りを通って熊本駅に行くルートを想定、熊本市電の延伸は健軍終点からと新市民病院からの延伸が想定されています。私も熊本空港への鉄軌道を活用したアクセスについては改善の必要性を強く感じています。 しかしながら、いずれのルートも多大な事業費が必要ですので、早期にその必要性や具体的ルートを明らかにして利用者である県民の意見も取り入れながら、時間的な緊迫性も持って検討を進めていくべきであると考えます。
この他、９月議会では、熊本地震からの復興のシンボルとして県庁プロムナード内に設置するワンピースの主人公ルフィ像の除幕式を１１月３０日に開くことやルフィの仲間のキャラクター像を県内被災地に設置する検討を進めていることも明らかにされました。今後も熊本地震からの復興と県政発展に向けて取り組みを進めていきます。
