県議会報告 | 熊本県議会議員鎌田聡

県政ニュース８８号２０２４年新春

健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は、４月の県議会議員選挙におきまして７期目の当選を果たすことができました。すでに7期目の活動も9ヶ月が経過をしていますが、これからも生活者の声を政策に変えて県政に発信していきますので、皆様のご意見をお聞かせください。

元旦の夕方に能登半島を襲った大地震。犠牲になられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに被災された皆様にお見舞い申し上げます。今後被災地の復旧・復興、被災者の生活再建に向けて出来うる支援を全力で取り組んでいきます。

さて、現在の熊本県政は、台湾の半導体企業のTSMCの進出に伴う課題を中心に様々な取り組みが進められています。TSMCをはじめとする半導体産業の集積により10年間で約７兆円の経済効果が見込まれていますが、一方で、労働力確保、工場周辺の渋滞対策、地下水や工場排水など水の問題、大気への影響など多くの懸念事項があり、第2工場や第3工場の進出の動きも手放しで喜べない状況であると言えます。県民生活への負の影響を最小化し、企業進出によって得られる効果を県民全体にいかに配分していくのか、県民生活向上に寄与できる取り組みを進めていきたいと考えています。この他、効果が疑問視される川辺川ダムや空港アクセス鉄道、未だに解決しない水俣病問題などもあります。

３月には知事選挙が実施されます。さまざまな県政課題にいかに向き合うのか、新しいリーダーとなるべき人の政策を見極めて対応していきたいと考えます。

この他、国政では政権与党の政治と金の問題で、政治の信頼が失墜をしています。政策遂行が金によって歪められてきた可能性が拭えません。国も地方もまっとうな政治に変えていくために取り組みを進めていきます。

緊張感ある政治の実現に向けて、本年も活動を進めていきますので、引き続きご指導をいただきますようお願い申し上げます。本年が皆様にとりまして最良の一年になりますことを心からご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

昨年１２月１日から１９日まで開催され、緊急経済対策、TSMC周辺の道路整備や排水対策、営農継続に向けた農地の緊急確保対策、県全域の防災・減災対策などの事業等の予算５４１億円を一般会計に追加補正する予算案などの議案を審議し可決・承認しました。私たち立憲民主連合は、私学助成の拡充を求める請願の不採択と県が敗訴したノ―モア・ミナマタ近畿第２次訴訟判決への控訴する議案について反対しました。

１２月議会の議論における特徴点は以下の通りです。

・蒲島知事が次期知事選に不出馬を表明

・八代地域に新たな県営工業団地を造成

・県道大津植木線の６車線化は２０２８年度中に完了

・２０２７入試から県立高校入試「前期・後期」の一本化

・空港旅客数２０２４年度はコロナ禍以前の３４０万人超えの見通し

県政ニュース８６号２０２３夏

連日厳しい暑さが続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。

４月に行われた県議会議員選挙におきまして７期目の当選を果たすことができました。今回の県議選の特徴点は新しい政党が議席を得たこと、女性の議員が１名から５名に増えたことです。私の所属する会派「立憲民主連合」は４名の議員で構成していますが、うち２名が女性議員で男女比率50％になり、私が選挙戦で訴えてきました「県民一人ひとりの多様性を認め合う県政を」進めていくにふさわしい会派構成になりました。引き続き、生活者目線の県政の推進に全力を傾注していきますのでご指導をよろしくお願い申し上げます。

◆さて、改選後初の定例県議会となりました６月定例県議会は、６月６日から２６日までの会期で９５億８３００万円を増額する一般会計予算案を含む計24議案を可決、承認しました。補正予算案には、物価高で困窮する高齢者施設や保育施設、公共交通事業者に対する支援事業費、L Pガス利用世帯への助成費などが盛り込まれています。

私たち立憲民主連合からは、議員提案議案としてマイナカードのトラブルが相次ぐことから、国に対して、来年秋の健康保険証廃止を行わないよう県議会から声をあげていこうと「健康保険証の存続を求める意見書」を本会議に提案して提出者説明を行いましたが、自民・公明・維新と無所属議員の一部の反対により否決されました。多くの県民がマイナ保険証に一本化して健康保険証を廃止することに不安を覚えていて、医療機関、介護施設、自治体職員などが不安や負担を抱えている中での健康保険証廃止については一度立ち止まり、当初方針通りにマイナ保険証と紙の保険証の選択制か両方使える併用制で運用すべきです。意見書は否決されましたが、引き続き来年秋の健康保険証の廃止はやめるべきとの声を国に上げていきます。

◆６月議会では、私の一般質問はありませんでしたが、他議員の一般質問で示された県の考え方の主なものを紹介します。

○菊陽町への半導体メーカーTSMC進出に伴う交通渋滞対策として、付近で国が整備を進めている中九州道路に新たなインターチェンジ設置を目指す方針を表明。あわせてI Cと新工場一帯を結ぶ道路の新設を検討。

○T S M C進出を機に露呈している土地不足で農地が失われる対策として、新たな土地と借地を必要とする農家をマッチングする仕組みを作るプロジェクトチームを県庁に設置する。

○熊本市内２ヶ所の井戸で検出された有機フッ素化合物（P F A S）について、県内17ヶ所の地下水や河川で７月から調査をする。

◆また、私は今年度、高速交通ネットワーク整備推進特別委員会と厚生常任委員会に所属することになりました。厚生常任委員会では、コロナウィルスのワクチン接種による健康被害の県内の状況について質問し、国の審査会への申請が令和4年度で60件（死亡8件）ありまだ2件（死亡0）しか認定されていませんでしたので、ワクチン接種を国も県も奨励してきたわけですので万が一の時の救済はきちんとやるべきとの思いで、国に対して健康被害認定作業のスピードアップを求めるよう要望しました。

◆次の９月議会では会派を代表しての代表質問を行う予定です。これからも生活者の皆様の声をお伺いして「ブレずに直球」を投げ続けていきますので、引き続きのご指導をよろしくお願い申し上げます。

県政ニュース８５号２０２３年新春

新しい年を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
さて、新型コロナウィルス感染症も第８波となり引き続き感染予防に万全を尽くさなければなりません。私は、引き続き県民の健康や命を守るために、県に対して無料検査の継続、療養・医療体制の強化などを求めていきます。その他、県政には熊本地震や豪雨災害からの復興、台湾の半導体企業TSMCの菊陽町への進出、空港アクセス鉄道、流水型ダムなど重要な課題が山積しています。本年も山積する県政の重要課題に県民目線で対応していくため引き続き生活者の代弁者として活動を進めていきますので更なるご指導とご支援をよろしくお願い申し上げます。
昨年の１２月議会で任期中最後になる一般質問に立ちましたので、その要旨を報告します。

空港アクセス鉄道について

（質問）かまたさとる　知事は、空港アクセス鉄道は豊肥本線の肥後大津駅からの延伸で進めるという方針を示したが、空港アクセス鉄道は４００億円を超える巨額の事業費を要する。その事業費を負担する県民が、その必要性を痛感して納得性が得られるような事業でなければならないが、需要予測の見通しも甘いし、どれだけの県民がこの鉄道を利用するのかということも冷静に考えるべき。赤字が長引けば、その負担は県民が負い続けることになる。他の交通手段と比較してもアクセス鉄道が有益であるという説明責任を果たすべき。

（答弁）知事　空港アクセス検討委員会で「鉄道」「モノレール」「市電」「ＢＲＴ」について、「定時制」「速達性」「大量輸送性」「早期実現性」の観点から総合的に検証。その結果、「鉄道」が最も効果的かつ、より早期に実現できる可能性が高いとの結論。この結論は、それぞれの交通システムの特性等を総合的に比較した結果であり、３ルートのいずれであっても鉄道の優位性は変わらない。アクセス鉄道を将来にわたり持続可能な鉄道路線とするため、ＪＲ九州との協議を進めるとともに、国に対し財政支援などの特別な配慮を要望して参る。

流水型ダムの環境アセスメントの進め方について

（質問）かまたさとる　環境アセスは、事業の環境への影響を予測して十分な環境保全対策を実施するために、配慮書、方法書、準備書、評価書の4段階の手続きを行う。現在の方法書段階で公表された方法レポートにはダムの概要イメージ図として電信柱のようなものが記載してあるだけで、流水型ダムのトンネルの長さや構造、付属設備の概要、副ダムの構造や段差の高さなど記載されていない。設備等の構造図等が示されなくては、環境や生物に与える影響について、どんな調査がどのくらいの期間必要なのか調査項目や方法を検討することはできない。
また、方法レポートに関して流域内での説明会が主な自治体7か所で開催されたが、八代市の説明会会場は、旧泉村であり、流域の芦北町でも開催されていない。国交省の見解は、他のダムの事例も踏まえて、ダム建設によって球磨川流域で影響が出るのは球磨村渡地区までとのこと。川はつながって流れているのでダムの影響は、渡地区にとどまらずその下流の芦北町や八代市街地や海まで及ぶはず。
知事は方法レポートのやり直しを国交省に求め県民に対し十分な説明と意見募集を行うべき。

（答弁）知事　国は、ダムの設計や運用等の検討に当たっては、検討の進捗に応じ、改善を試みながら深化させていく旨、表明している。このように、環境アセスメントの手続きと並行して、具体的なダムの構造や環境への配慮内容等が明らかになり、説明されていくものと認識している。法では、説明会について、縦覧期間内に、対象事業に係る「環境影響を受ける範囲であると認められる地域内」において開催しなければならないと規定。その「地域」に関する国の見解は、法に基づくアセスメントを行ったほかのダムも参考に、「ダム集水域の３倍程度の流域面積に相当する地域まで」として、今回は、「ダムの集水域を含む川辺川流域及び川辺川合流点から球磨村渡地点までの球磨川の自治体としている」と伺っている。
県としても、準備を進めている事業の方向性や進捗を確認する仕組みの中で、流水型ダムについて、流域市町村や流域住民の皆様と一体となって、しっかりと確認して参る。

里親やファミリーホームの支援について

（質問）かまたさとる　現在全国で家族と暮らせない子どもは約４５，０００人で、そのうち熊本県は約６４０人。そのほとんどが乳児院や児童養護施設で暮らしているが15.6％の１００人が里親家庭やファミリーホームで暮らしている。
ファミリーホームとは、家庭で暮らせない子どもたち５〜６名を養育者の家庭に迎え入れて養育する「家庭養育」として設置されているもので、熊本県では平成２３年から開設されていて、現在県内に８ホームある。
里親の場合は、さまざまな機会において、里親とその委託児童の関係性を明らかにしなければならない場面があり、自治体によっては、独自に作成した携帯用の証明書の発行を行っている自治体があるが、熊本県ではまだ導入されていない。
また、国は、令和３年度より児童養護施設等体制強化事業の中に、ファミリーホームの業務負担軽減策として、通常、措置費の対象は、養育者２人と補助者１人の経費が想定されているが、更に追加の補助者が配置できるようになっている。
熊本県において、里親やファミリーホームに対してどのような支援を行っていくのか。

（答弁）健康福祉部長　県では、社会的養育推進計画において、里親委託率の目標を設置し、様々な取組みを進めている。具体的には、フォスタリング機関を２カ所開設し、児童相談所等との連携を強化し、里親やファミリーホームへの支援を継続的に行っている。里親の携帯用証明書は具体的な準備を進めており、ファミリーホームの補助者の雇い上げの支援は検討に着手した。

児童相談所について

（1）第３者評価について

（質問）かまたさとる　かまたさとる　県の中央児童相談所において、虐待を疑われる兄弟が一時保護された後、1人がコロナに感染したことが判明して、翌日には虐待があったとされる親の元に返している。私は、この対応は非常に問題であると考えている。虐待から子どもを守る立場の児童相談所としてこの対応は適正だったのか。この対応についての評価をはじめ第三者評価を実施することによって、業務の質の確保・向上に努めなければならない。

（答弁）健康福祉部長　児童相談所の第三者評価は、子どもの権利擁護機関として機能しているのかを確認するために有効な手段と考えている。そこで、今年度、中央児童相談所の第三者評価を実施することとしている。第三者評価をとおして、課題の把握や改善に努め児童相談所がしっかり機能するよう質の向上を図って参る。

（2）子どもアドボカシーについて

（質問）かまたさとる　虐待を受けている子ども本人から本心を聞き取ることは容易ではない。子どもの意見を聞いて、児童相談所等にその意見を代弁する支援員が必要。県として子どもの意見に耳を傾け、その権利を守る「子どもアドボカシー」について、どのように取り組んでいかれるのか。

（答弁）健康福祉部長　県では、令和６年度の改正児童福祉法施行に先立ち、今年度から子どもの意見表明に関するモデル事業に取り組んでいる。具体的には、意見表明支援員の養成講座を実施するとともに、児童福祉施設や一時保護所の子どもへの意見聴取の取組みを開始したところ。今後は、モデル事業の検証を行いながら、子どもの最善の利益を目指した仕組みづくりを進めて参る。

夜間中学について

（質問）かまたさとる
・来年４月開校予定の夜間中学の設置場所である湧心館高校には全日制に加えて定時制・通信制課程がある。施設利用など湧心館高校の教育活動に支障がない教育課程となるように施設設備等も準備を。また安易に、湧心館高校と兼務で管理職や教職員の配置をしないように対応を。
・入学対象者は「熊本県在住の15歳以上で、義務教育を終了していない方や卒業しても不登校等の理由で十分に学ぶことができなかった方」とされているが、中学1年から３年までの学齢の不登校生徒を受け入れることはできないか。
・1学年の人数は２０人程度とされているが、夜間中学は、年齢や国籍がさまざまな生徒が同じ教室で学ぶことになり、多様な生徒を教えるには教員の負担も大きく２０人をさらに分割できないか。

（答弁）教育長
・夜間中学の施設利用については、新設する校舎で、授業の大部分を行う予定。その上で、理科や体育などの一部の授業は、湧心館高校の施設を使用することとなるが、定時制の教育活動に支障が生じないよう調整する。管理職や教職員の配置については、教育効果が高まるよう先進校の事例を参考にしながら、個別の支援を行う学習支援員の配置やボランティアの活用も含めて検討する。
・学齢期の不登校生徒の受け入れについては、学校、市町村教育委員会の意見及び先進的な取組みを行っている他県の情報を収集し、夜間中学の受入れ対象者について研究を深める。
・１学年の人数を２０人程度としたのは、すでに設置されている夜間中学の定員や入学者数の状況を踏まえて設定した。実際の授業においては、学習内容に応じて個別指導やグループに分けた指導を取り入れるなど、効果的な学びの体制づくりに取り組んでいく。

時給引上げ事業者支援について

（質問）かまたさとる　熊本県の最低賃金は３２円引き上げられ時給８５３円になった。
一方で最賃の引き上げは中小企業の経営に大きな影響を与えるので、厚生労働省は賃金引き上げと設備投資などを行った企業に対して、「業務改善助成金」を拡充するなどの支援を強化している。しかし、それだけでは物価高・資材高騰などによって厳しい経営環境におかれている中小企業にとって不十分なので、県が上乗せ支援すべき。

（答弁）商工労働部長　業務改善助成金への県独自の上乗せは財源確保等の課題により、現時点では実施予定はないが、今回の国の経済対策では、事業再構築・生産性向上等を一体的に行う賃金の引上げへの支援を大幅に拡充する。県では、国の施策の動向を注視しながら、商工団体との連携を密にし、厳しい経営環境におかれた中小企業者、小規模事業者の方々をしっかりと支えて参る。

県政ニュース６８号２０１８年春

平成３０年２月定例会で本会議代表質問を行ないました。以下にその要旨を掲載いたします。

熊本地震から２年を迎えるにあたって

（１）仮設住宅入居期限延長について

（質問）かまたさとる　仮設住宅の入居期限は無条件に延長されない。東日本大震災では、入居期限の最初の1年延長に条件をつけた自治体はなかったが、仮設の入居期限の延長についてどのような考えで延長の要件を定めたのか、被災者の個々の事情を踏まえたうえで対応ができないか。

（答弁）知事　東日本大震災では、地震と津波により広範囲にわたり街そのものが失われる壊滅的な状態となった。そのため高台移転をはじめ大規模な公共事業が必要となるなどその特殊事情を考慮し、一律に延長されるという特例的な扱いとなった。今回は８つの延長要件を定めた。延長を認められなかった方々に対しては、今後の住まいの再建先の確保状況の確認や必要とされる支援策を講じるなど丁寧な対応をとっている。

（２）復旧現場での労働災害防止と法令順守の徹底について

（質問）かまたさとる　県発注の公共工事の復旧現場での労働災害事故防止、長時間労働の問題、および賃金未払いの発生防止についての取組は。

（答弁）土木部長　安全労働については、受注者などに工事現場における安全確保の再徹底を通知する。長時間労働については、工事書類の簡素化をした。賃金未払防止は、建設関係団体へ法令遵守の徹底の通知を行うとともに、労働基準監督署や国土交通省と連携した講習会の開催、施工体制の確保や下請け代金支払いの適正化に向けた指導を行っている。

（３）地域防災力向上の取り組み

（質問）かまたさとる　熊本地震の経験のノウハウを広く県内に広め、地域防災力の底上げを図るための今後の取り組みは。

（答弁）知事公室長　自主防災組織間での顔の見える関係を構築するため、地域の枠を超えた組織のリーダー向けのワークショップや活動が活発な組織の講演会を実施する。防災士の活用については県の地域防災計画や自主防災組織の活動マニュアルに地域防災リーダーとして防災士の役割を明確に位置付けた上で、市町村の防災活動における積極的な活用を促していく。

くまモンイラスト利用の制度改正について

（質問）かまたさとる　くまモンのイラスト利用は、熊本のPRや県産品使用を条件に、原則として国内企業に限り無料で利用できたが、今後は海外企業の利用を解禁し、県のＰＲを求めない代わりに小売価格の５～７％の利用料をとる新制度を導入することになっているが、今回の制度改正の目的と得られる効果は。

（答弁）知事　くまモンの認知度と活躍空間を世界中へ広げ、熊本へのインバウンドの増加や県産品の販路拡大など、県内経済の好循環につなげる。一方でくまモンイラストの不正利用が急増しており、効果的な不正利用防止の仕組みを整備する。

（質問）かまたさとる　イラスト利用料収益の一部は県へ分配されるが、その基準を定めておくべき。

（答弁）知事　純利益が出た場合の県への分配についてはアサツーディ・ケイ社と最終調整を行っている。

（質問）かまたさとる　今回の制度改正で影響を受ける県内企業へ支援策を。

（答弁）知事熊本から輸出する商品についてはイラスト利用を無料化する。また海外利用に係る申請受付を県内で行うことで、コストやスピード面で県内企業を後押しする。

（質問）かまたさとる　海外でイラスト利用の許諾業務を行うのは、株式会社アサツーディ・ケイという東京の広告会社だが、なぜ、この会社か。

（答弁）知事　昨年、くまモンの共有空間の更なる拡大を図るため「くまラボ」を設置し、全世界の企業を対象に県との連携による取り組みの募集をした。その際に、今回の内容の提案がアサツーディ・ケイ社からあった。「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」など海外でのキャラクター管理について十分な実績と能力があることなどを高く評価し提案を採用することになった。

化血研の事業譲渡会社への県から出資について

（質問）かまたさとる　化血研は、明治ホールディングス、県内企業7社による地元連合、熊本県が出資する新会社に事業譲渡をする。譲渡される株式会社の株主は、明治グループ49％、熊本の地場企業からなる熊本県企業グループが49％、そして熊本県が２％で、地元経済界と県が議決権の過半数である51％を保有することになる。
議決権の過半数を持つことによって、知事は、雇用の確保、研究者などの人材の確保、熊本における本社機能の維持の3原則が確保されることになると説明しているが、明治側は議決権のない無議決権の株も保有するので、将来、これで議決権を得ることはないのか、または増資して過半数を持つことはあり得ないか。化血研の事業譲渡会社に県が出資する意義と雇用確保の担保について尋ねる。

（答弁）知事　県が２％を出資することで、明治グループと地元企業連合間のバランスをとり、将来の発展的運営と地元での事業継続が可能となる。雇用確保については、県と地元企業連合で議決権の過半数となる５１％とする枠組み自体が、化血研の雇用、人材、本社機能を維持・確保するためのものであり、それが最も大きな担保。無議決権株式については将来的に議決権を得ることはない。増資については、会社法上、株主の３分の２以上の決議が必要となる特別事項とされており、地元が一体となっている限り乗り越えることは難しいハードルである。

ＬＧＢＴ施策の推進について

（１）知事の認識について

（質問）かまたさとる　ＬＧＢＴに対しては理解不足から差別・偏見があるので、熊本県でも偏見をなくすための啓発の取り組みを進めるべき。知事のＬＧＢＴに関する認識は。

（答弁）知事　性に関する個人の認識や考えについては、決して固定的・絶対的なものでなく多様なもの。この多様性について理解不足や偏見のため、自分のありのままを言えない方々が存在すると認識。ＬＧＢＴも重要な人権課題の一つであり、関係機関・団体と連携しながら正しい知識や情報を伝えるため研修会の開催や啓発資料の活用など、人権教育・啓発を着実に進める。

（２）性別記載欄の必要性の検討と見直しについて

（質問）かまたさとる　県は様々な手続きの中で県民に性別欄の記載を求めているものがあるが、ＬＧＢＴの当事者たちが不便を強いられている可能性もある。県が定める各種申請様式の性別記載欄の必要性の検討や見直しを行うべき。

（答弁）環境生活部長　性別記載のあり方は、時代の推移に応じ、適宜、検討が必要。県が性別の記載を求めている各種申請書の状況把握を行う。

（３）県教育委員会の研修の実施状況について

（質問）かまたさとる　先生たちの理解を深めるための取組状況は。

（答弁）教育長　管理職や人権教育主任を対象にした人権教育フォーラムや、地域人権教育指導研修会の中で、「性的マイノリティ」の方々の思いを聞くなど、支援のあり方等を考える研修を実施している。養護教諭等を対象とした研究大会で、専門医を講師に招いた研修も実施されている。各学校でも研修等をとおして教職員一人一人の性の多様性に対する適切な理解促進に努めている。

（４）サポートチームの設置状況について

（質問）かまたさとる　学校には児童生徒や保護者から相談があると思うが、文科省の通知では、相談に対応するための「サポートチーム」を学校内外に作るように記載してあるが、県内の学校の状況は。

（答弁）教育長　各学校においては、児童生徒や保護者からの相談に対して組織的に対応する体制の整備に取り組んでいる。特に性同一性障がいに係る相談に対しては児童生徒の心情や保護者の意向に配慮しつつ、必要に応じて医療機関等とも連携して支援を進めるようにしている。

（５）性暴力被害者に対する職員の理解促進の取り組みについて

（質問）かまたさとる　昨年７月施行の改正刑法で強制性交等罪が新設されて、女性に限っていた性暴力被害者の対象が広がり、性別に問わず適用されることになった。県内の強制性交罪事件の認知件数とそのうちの男性被害者の人数、そして、性暴力被害者に対応する関係職員へのＬＧＢＴ理解促進への取組みは。

（答弁）警察本部長　県下の強制性交等事件の認知件数は、昨年7月以降13件で男性の被害はありません。性暴力被害に遭われた方の相談窓口電話を「レディース１１０番」から「性被害相談電話」と名称変更。性犯罪捜査に関する研修の対象を男性職員にも広げる。

旧優生保護法下での強制不妊手術について

（質問）かまたさとる　優生保護法は、遺伝性疾患や知的障害者への不妊手術を認め、本人の同意なしに手術をすることができた。熊本県には強制不妊手術の個人名記載の資料は残っているのか。強制不妊手術を進めてきたことについて知事はどのように考えているか。

（答弁）知事　個人名が記載された関係資料は確認できなかった。「熊本県衛生統計年報」によると246人が手術を受けていて、遺伝性疾患が124人、精神疾患が122人。本人の同意を得ることのない不妊手術は当時としては国全体で行われてきたことだが、現在では考えられないことであり、悲しみを禁じえない。改めて資料が存在していないか、範囲を拡大して全庁的に調査するよう指示した。

再犯防止に向けた県の取組みと再犯防止推進計画の策定について

（質問）かまたさとる　再犯防止の取り組みは就労や住宅の確保、高齢者または障害のある方への支援、薬物依存者への支援など多岐にわたる。関係する県の担当部署や国の機関である熊本保護観察所、そして更生保護に取り組んでいる民間団体などと、再犯防止対策関係機関を構成員とする連絡会議を立ち上げて、実効性がある熊本県再犯防止推進計画の策定に着手すべき。

（答弁）環境生活部長　2月に庁内関係課による計画策定に向けた連絡会議を開催、今後、熊本保護観察所など、県内の関係支援機関を含めた連絡会議を立ち上げ、再犯防止推進計画の策定を進める。

こどもの貧困対策について

（質問）かまたさとる　県は、子どもの生活実態調査を昨年6月から7月にかけて小学校5年生の子どもおよび保護者、中学校2年生の子どもおよび保護者を対象に実施した。子ども達の支援を地域で担っている活動の一つに「こども食堂」があるが、こども食堂関係者に加えて、こどもの支援やシングルマザーの支援を行っている団体も加えて、こどもや親への支援を行っている団体をつなぐ「支援のネットワーク」の構築をすべき。

（答弁）健康福祉部長　新年度の新規事業として、地域全体で子どもや家庭を支えるネットワークづくりを進める。さらに調査結果を市町村単位で詳細に分析し、子どもの居場所づくり等、地域の実情に応じた市町村の取り組みを支援する。

夜間中学の設置について

（質問）かまたさとる　夜間中学校の設置に向けてのこれまでの取り組み状況と今後の取り組みは。

（答弁）教育長　平成27年度に検討会議を立ち上げ、情報収集をしている。引き続き調査研究を進めるとともに市町村教育委員会を対象とした研修会を実施するなど、周知にしっかりと努める。

県政ニュース６２号２０１６年春

県政ニュース６２号２０１６年春を発行いたしました。

誰もが健康で安全に生活できるように

2月議会で一般質問を行いましたので、以下にその要旨を報告します。

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代表質問

雇用創出に向けての企業誘致と地場中小企業の育成について

（１）企業誘致が目標達成した特徴的な取組み

（質問）かまたさとる　企業誘致は、若い世代の東京圏や福岡県への転出超過を解消するために魅力ある働く場を創出することにつながるので、今後も積極的に取り組むべきだが、４年間の企業誘致が目標達成につながった特徴的な取り組みは

（答弁）知事　４年間の企業立地件数１００件と目標を設定し、本年１月末までに企業立地数１２９件と目標を上回ることができた。その特徴的な取組みは、新たに「知の集積」を掲げ、大学等の関係機関と連携した、企業の「研究開発部門」の誘致や半導体・自動車関連など本県の強みである産業にターゲットを絞った誘致活動を行ったこと。
（２）今後の企業誘致戦略と誘致企業へのフォローアップについて

（質問）かまたさとる　今後の企業誘致戦略と誘致企業へのフォローアップについて

（答弁）知事　企業の研究開発部門の誘致に加え、企画・経理部門、研修所などの本社機能の移転に努める。さらに、地方創生の流れを県内全域に広げ、過疎地域など人口減少市町村への立地を促すため、補助金に係る投資要件の緩和等を行い、地域の活力と雇用創出を図る。
（３）地場中小企業の育成の取り組みについて

（質問）かまたさとる　地場中小企業の育成にも取り組むべき

（答弁）知事　県経済をけん引するリーディング企業の育成に向けて産業支援機関と総合的に取り組んできて、営業利益等の付加価値額が６億円台だった企業が、４年で１０億円を超えるまでに成長するなど、成果が現れている。今後は、リーディング企業の創出を加速するため、大手企業での商品開発や販路拡大の経験が豊富な人材の獲得支援等に取り組む。また、優れた若者を獲得するためには、株式上場による企業の成長や知名度向上が不可欠であるので、地場企業に対して株式上場の効果に関する理解を深める機会を設け、現在は５社にとどまっている上場企業の倍増を目指す。
（４）労働条件向上の働きかけについて

（質問）かまたさとる　県内企業の所定内給与や初任給は全国平均を下回っている。県内企業の労働環境や処遇の向上を図っていかなければ優秀な人材が他県に流出していく。そうならないように県内企業に対して労働環境や処遇の改善を促すべき。

（答弁）知事　県では経営革新や新技術開発などを積極的に支援するとともに新たに認定するブライト企業の優れた取り組みの周知・普及を図るなどにより、県全体の労働環境の底上げにつなげる。また、経済団体等とも連携して働く人の仕事と家庭の調和に向けた取り組みについて働きかけをする。

誰もが健康で働きやすい労働環境の整備に向けて

（１）健康経営の推進について

（質問）かまたさとる　企業が従業員の健康状態の把握、健康増進に向けた取り組みを推進する上での体制整備、生活習慣病対策やメンタルヘルス対策、長時間残業対策などの実施・運営を行う「健康経営」の普及啓発を推進すべき。

（答弁）健康福祉部長　県は県民総参加で健康づくりを推進する「くまもとスマートライフプロジェクト」の中核的な取組みの一つとして健康経営を推進する企業を増やすなど健康増進に向けた機運の醸成を図っている。具体的には従業員に対して適度な運動や特定健診の受診を呼びかけたり、社員食堂においてヘルシーメニューを提供したりするなど、健康づくり活動に積極的に取り組む企業等を応援団として登録している。来年度は健康経営の専門家を招いた意見交換会や企業訪問を行うなど、経営者の理解促進をさらに図る。
（２）ストレスチェックについて

（質問）かまたさとる。昨年12月からストレスチェックの実施が義務付けられた。50人以上の従業員がいる事業所で、年に1回、産業医や保健師が質問票方式で従業員の仕事量や負担感、疲労感などをチェックすることになっている。知事部局も教育委員会も警察本部は具体的にいつからどのように実施するのか。

（答弁）総務部長、教育長、警察本部長　知事部局は５月、県教委は７月、県警察は９月ごろ実施予定。プライバシーの保護には万全を期して、集団分析を行い職場環境の改善に取り組む。

子どもの貧困対策について

（１）子どもの貧困対策推進計画の策定について

（質問）かまたさとる　2012年の子どもの貧困率は16.3％と過去最悪を更新。6人に１人、３００万人余りの子どもが相対的貧困状態にある。母子家庭などの「ひとり親世帯」では、貧困率は５４．６％、２人に１人を超えている。県は、知事部局、教育委員会、市町村、各種団体など関係機関で現状認識と取り組み方針のベクトルを合わせて、具体的取り組みを進めるための推進計画を策定すべき。

（答弁）健康福祉部長　昨年３月、教育委員会や市町村、民間の関係機関との協議を経て策定した「くまもと子ども・子育てプラン」の中に「子どもの貧困対策計画」を定めている。具体的には、子どもの教育支援や保護者への就労支援などの取り組みを掲げ、子どもの貧困対策を総合的に推進している。
（２）学習支援の現状と課題について

（質問）かまたさとる　学びたくても学べないという子どもたちへの学習支援は、本年度から生活困窮者自立支援法にもとづき県内全自治体で取り組まれており、本県では、ひとり親家庭向けの学習教室が平成25年から取り組まれているが、対象となるこどもたちの受け入れは十分か。

（答弁）健康福祉部長　昨年１２月末現在で、生活困窮世帯の子どもたちについては、２７カ所の学習教室を設置し、１２９名に支援を行っている。また、ひとり親家庭の子どもたちには７７か所の教室で３０８名を支援している。今後、制度の周知や保護者の理解促進に努め、教室の拡充を図るなど、より身近な場所でできるだけ多くの子どもたちが支援を受けられるよう取り組む。
（３）児童養護施設退所後の自立支援について

(質問)かまたさとる　児童養護施設を退所して進学や就職して自立をするこどもたちに対して居住支援や生活支援、資格取得支援などの自立支援策を取り組むべき。

（答弁）健康福祉部長　対象児童の就学および就労を支援するために自立支援資金の貸付事業を拡充する。具体的には、進学する児童には月５万円の生活費と家賃所要額の貸付を行うほか、就職する児童に対しても家賃所要額に加えて２５万円を上限に資格取得のための費用を貸し付ける。今回から新たに一定期間就業した場合には返還免除も受けられる

安全・安心な貸切バスの利用契約について

（質問）かまたさとる　県内の各種学校において研修や遠足、修学旅行などで貸切バスを利用する機会は多いが、バス事業者と契約する際は「安全性評価制度の認定」を受けた事業者で、「新たな運賃・料金制度」で算出し運輸当局へ届け出をおこなった事業者と契約すべき。

（答弁）教育長　各学校に対して国交省が策定した「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」を通知し、新たな貸切バス運賃・料金制度への移行等についても周知を図っている。今後もガイドラインの周知を徹底を図り、安全に十分留意した貸切バス事業者の選定となるよう取り組む。

交通安全対策について

（１）認知症の疑いのある方や高齢運転者の事故防止の取り組みについて

(質問)かまたさとる　認知症の治療を受けていた方が自動車で歩道上を暴走したり、道路を誤って逆走したり、アクセルとブレーキを踏み間違える等、高齢や認知機能の低下が原因とみられる事故が相次いでいる。認知症の疑いのある方の交通事故対策と高齢者の運転免許証の自主返納はどのような状況か。

（答弁）警察本部長　昨年１月、運転免許センターに医療系専門職員２名を採用し、運転適性相談業務に従事させており、認知症の疑いのある方を早期に発見し、医師への受診を勧奨するとともに運転免許証の自主返納に結びつけるなど、認知症患者による交通事故の防止に努めている。また、昨年の運転免許証の自主返納件数は前年より４０パーセント増加をした。
（２）鶴屋パーキング周辺の交通混雑対策について

（質問）かまたさとる　熊本市東部方面から鶴屋パーキングを利用する際に、電車通りで水道町交差点方向から鶴屋百貨店の新館と本館の間の道路を左折していくが、車両が渋滞をしてバス専用レーンに並んでいることもあり、バスが車線変更を余儀なくされ危険性が高い。改善に向けての取り組みを進めるべき。

（答弁）警察本部長　施設管理者および交通事業者に対する必要な働きかけを積極的に継続していくとともに、交通実態の変化等を把握したうえで、関係機関・団体等との交通混雑解消に向けた協議の場を活用するなどして、交通環境のさらなる改善に努める。

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