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県政ニュース66号2017年夏

県政ニュース66号2017年夏を発行いたしました。

県民一人ひとりに寄り添う政治を

6月議会で通算31回目の一般質問を行いましたので、以下にその要旨を報告します。

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県議会一般質問(要旨)

働き方改革について

(1)熊本地震からの復旧・復興業務に対応した県の体制整備について

(質問)かまたさとる 過労死ラインの目安とされる2カ月連続で月80時間以上と月100時間以上の時間外労働を強いられた県職員は、昨年度は、一昨年度の5倍以上。長期化が見込まれる復旧・復興事業に耐えうる体制整備が必要だ。
(答弁)総務部長 本年度、地域支えあい支援室や企業復興支援室を新設するなど震災業務に対応した組織改正を行い、人員の重点配置を行った。既存業務を聖域なく大胆に見直すことを確実に実施するよう周知徹底を図ってきた。今後、職員の健康維持も含めて体制の整備に努める。

(2)教員の過重労働対策について

(質問)かまたさとる 文部科学省は学校内勤務時間が週60時間以上の教諭が小学校で33.5%、中学校で57.7%に上るという2016年度の公立校教員の勤務実態調査を公表した。県内の教員の勤務実態はどうなのか。
(答弁)教育長 市町村立の学校では、市町村教育委員会で管理方法が異なり、県全体として統一的に勤務実態を確認することは難しい。県立学校では、月の超過勤務時間数が80時間を超え、産業医の保健指導対象となった教員は、全教員の1割。
(質問)かまたさとる 教員の長時間労働の要因のひとつである、部活動の指導の負担を軽減することが必要。文部科学省は本年4月1日から外部の部活動指導員を学校職員に位置付ける省令を公布したが、県教委としてどのように取り組んでいるのか。また、運動部活動の指針を再度徹底すべき。
(答弁)教育長 指導員としての身分や任用の在り方、人材確保や財源確保等の課題の検討を進めている。運動部活動の指針については、公立中学校に対し、適切に休養日を設定するよう指導の徹底を図っていく。
(質問)かまたさとる 勤務時間の把握と更なる多忙化対策に取り組むべき。
(答弁)教育長 学校現場における働き方の問題は、最重要課題のひとつ。市町村とも緊密に連携し、管理職の意識改革や学校現場の状況把握、労働安全衛生の体制整備等の充実に努めていく。
仮設住宅入居者への支援について
(質問)かまたさとる みなし仮設入居者の住み替えについて柔軟に対応すべき。
(答弁)健康福祉部長 みなし仮設入居者が、仮設住宅の空き部屋や別のみなし仮設へ転居することは、原則として認められず、個別事情を勘案して対処するとなっているが、今後、様々な形での住み替えも予想されるので、できるだけ柔軟に対応したい。
NHK大河ドラマ「いだてん」の「金栗四三」を活かした地域振興・観光振興の取り組み
(質問)かまたさとる NHKは2019年の大河ドラマの主人公に、日本初のオリンピック選手で和水町出身の金栗氏を選んだが、金栗氏の偉業について県民へ理解促進を図るべき。
(答弁)知事 金栗氏の不撓不屈の精神や旺盛な探求心を示すエピソードも交えた新たな広報啓発用の教材を作成し、郷土が生んだスポーツ界の偉人を県民の皆様に広くご理解いただけるよう取り組む。
(質問)かまたさとる 金栗氏の生誕の地である和水町、走って通学した小学校がある南関町、後半生を過ごした玉名市などで、大河ドラマを契機に様々な地域活性化や観光振興に結び付く取り組みが進められていくが、その取組みに対して県の支援を。
(答弁)知事 金栗氏の生家を核とした観光拠点づくりや地元で開催されてきた金栗杯などのマラソン大会での交流イベントの充実、金栗氏の偉業を国内外にPRする取り組みを県を挙げて最大限支援する。
(質問)かまたさとる 金栗氏が生まれ育った熊本県は「マラソン県」という売り込みをしていくことも重要。県内で行われている大会をすべてひとまとめにしてマラソンマップを作成して、県内外の皆さんに発信すべき。
(答弁)知事 今回のドラマ化によって全国的にマラソンに対する注目が高まることが予想される。多くのランナーを県内の大会に呼び込み観光につなげるために、ランナー向けに県内のマラソン大会を網羅したマップを作成する。
自家用車ライドシェアについて
(質問)かまたさとる 「自家用ライドシェア」は無資格者が自家用車で不特定多数の人を輸送し、対価を受け取るもの。これが導入されればタクシー産業に壊滅的な打撃を与える。県内で、自家用車による旅客運送が必然となる場合は、従来どおり法令に基づき、バス、タクシー労使も参加する地域公共交通会議や自家用有償運送運営協議会等、関係者の合意を得るように市町村に促すべき。
(答弁)知事 今のところ県内では具体的な動きはないが、自家用車による有償運送を行う場合には、地元自治体と交通事業者等との協議が必要。現状と課題を整理したうえで市町村や交通事業者と連携して対応する。
県内就職者への奨学金返還等に係る給付制度について
(質問)かまたさとる 県内で就職する若者に対して大学の奨学金の返還を免除する取り組みを早急に具体化すべき。
(答弁)知事 より多くの若者が県内企業等で活躍できるよう地元産業界と連携・協力し、奨学金返還等に係る給付制度の早期創設に向けて取り組む。
「指紋」証拠偽造について
(質問)かまたさとる 県警は、昨年、熊本北警察署の鑑識係長であった警部補ら5人が、警察署で採取した指紋を現場や証拠品などから取ったように偽っていた事案が発覚し、本年3月、それぞれ停職や戒告の懲戒処分にした。今回の行為は、実績をつくるためにやられたとのことだが、実績主義は見直すべきだ。また、今回の行為によって「冤罪はなかった」と説明されているが、その根拠を示してもらいたい。
(答弁)県警本部長 犯罪現場等で採取された指紋と保管する被疑者指紋との符合件数を警察署ごとに年間の「努力目標」として設定していたものであり、成績が優秀な署について表彰の対象としていた。今回の職員らはその達成に異常に固執し、本来の指紋を採取する目的と手段である目標管理をはき違えて、今回の事案を引き起こしたものであり、実績管理に対する指導も不足していた。本来、指紋採取は重要な捜査の一環として、職員がその目的を理解した上で、正しく採取することが当然として求められるところであり、先般改めて指導を徹底して、「努力目標」の設定を廃止した。
冤罪については、当該職員が関わった不正の疑いが認められる約120件については、そのすべてが証拠として立証に用いられておらず、その他の証拠に基づいて犯罪事実や被疑者が特定されていることの確認が取れており冤罪の可能性はないと判断した。県警察では、真摯な反省の上、二度とこのような事案を発生させないよう取り組む。
高校受験時のインフルエンザ罹患者に対する試験の実施ついて
(質問)かまたさとる インフルエンザなどで体調を崩した生徒は別室で受験をさせている。高熱で苦しみながら試験に臨まなければならないので、インフルエンザが治った後、体調を整えて受験できるように後日、追試を行うべき。
(答弁)教育長 平成29年度入学者選抜では全受験者のべ13,281人中、別室受験者は119人でそのうちインフルエンザ罹患者は73人だった。入試制度の変更については受験者全体へ与える影響が大きいので、平成30年度入試については現行通り実施。それ以降の入試については慎重に検討する。

県政ニュース65号2017年春

県政ニュース65号2017年春を発行いたしました。

県政史上最大の予算規模

「復興元年」とも位置付けられる平成29年度は、震災後初の本格的な当初予算となります。これまで進めてきた財政健全化の取組みを維持した上で、復旧・復興の歩みを更に力強く進めるとともに熊本の将来の発展に向けた礎になる予算として提案されました。昨年12月に策定された「熊本復旧・復興4カ年戦略」に掲げる施策を基本として、被災者の生活再建と被災地の復興を第一に、熊本の創造的復興を更に加速させる施策を着実に推進するよう編成されており、一般会計の総額は、当初予算としては県政史上最大の8,857億円となります。

熊本地震の初動を検証

熊本地震発生からおおむね3カ月間の行政の対応に関する検証報告書を公表。職員や県民からのアンケートも実施しながら、「避難所運営に職員を取られ、本来業務に支障が生じた」「人員不足で集積拠点に支援物資が滞留した」などの課題をあげて、今後の改善策をまとめている。報告書はアンケート結果まで含めると600ページを超える内容で、県のホームページで公表されており、熊本地震の教訓を広く共有するとともに、県地域防災計画の改定に生かされることになります。新年度は発災後4カ月から1年までの取組みが検証されます。

復興基金事業の迅速化を

県には総額523.2億円の復興基金が造られました。これまで、地域コミュニティ施設等再建支援事業や、前回の議会の質問で私が取り上げた液状化宅地への復旧支援事業など、総額147.3億円が予算化されてきました。しかし、この他にもこれまでの支援の枠では対応できない事業について、早急に予算化して被災者の生活再建に充てるべきであると求め、6月定例会で市町村や被災者等の意見を踏まえて追加事業の予算化が図られることとなりました。

交通網の復旧、着々と

崩落した阿蘇大橋の復旧工事については、2020年秋の完成を目指し、全長345mで元の位置から約600m下流に建設されます。
また、地震によって不通となっているJR豊肥線・肥後大津―立野(南阿蘇村)間(9・7キロ)について、JR九州が4月から、復旧工事に着手することが明らかになりました。肥後大津―立野間では被害が約50か所に上ったものの、レール周辺の土砂崩落防止対策の見通しが立ったことから、復旧工事が可能と判断されたものです。全線開通の時期は見通せませんが、熊本-阿蘇間の通勤・通学に欠かせない重要な路線ですので、引き続き早期の復旧に向けて働きかけていきます。

新年度の委員会は

厚生常任委員会に所属することになりました。また、議会運営委員会と特別委員会は引き続き、高速交通網整備推進特別委員会に所属します。本年度も皆様からご意見をいただき、生活者目線の政治を進めてまいりますのでよろしくお願いします。


4act_m熊本城マラソン、なんとかサブ4はキープ!!ご声援ありがとうございました。

県政ニュース64号2017年新春

県政ニュース64号2017年新春を発行いたしました。

県民生活の復興へ、歩みを!!

12月議会で通算30回目の一般質問を行いましたので、以下にその要旨を報告します。

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一般質問(要旨)

熊本復旧・復興4か年戦略について

(1)推進体制について

(質問)かまたさとる 「熊本復旧・復興4カ年戦略」は、今後4年間で重点的に推進する主な取り組みを明らかにしたものだが、これからこの戦略を進めていく体制は大丈夫か。
県職員のストレスチェックは5月に実施されているが、震災からの復旧・復興業務を半年間以上遂行してきて、現在、そのストレスはかなり高まっているのではないか。

(答弁)総務部長 復旧には多くのマンパワーが必要。他県から100人を超える派遣職員を受け入れたほか、約80人の任期付き職員の採用を進めている。引き続き事業自体の見直しのほか、業務の外部委託や組織の効率化などを行いながら、必要な組織体制の整備に取り組む。
職員のストレスについては、各種研修を企画するとともに相談窓口を活用し、メンタルヘルス不調を未然に防止する取り組みを進める。

(2)業務継続計画(BCP)について

(質問)かまたさとる BCPとは業務継続計画のことで、行政自らが被災した際、優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画。市町村と民間企業のBCP策定支援をどのように進めていくのか。

(答弁)知事公室長 熊本地震発生時点では、BCPを策定していた市町村は13市町村。事例紹介や技術的助言、研修会の開催などの支援を行い、全市町村での策定を進めていく。
(答弁)商工観光労働部長 より多くの県内企業でBCPの重要性についての理解促進と、実効性のあるBCP策定に向けた取り組みが進むよう支援の強化に努める。

復興基金の活用について

(1)一部損壊への支援金について

(質問)かまたさとる 全壊、大規模半壊、半壊の住宅は国などの支援金や修理費の補助制度が適用されるが、一部損壊の住宅の世帯には公的な支援が一切ない。そこで、一部損壊世帯にも義援金支給をすることが決定されたが、その支援内容は、修理費100万円以上の一部損壊住宅の世帯に10万円を支給するという内容で、半壊では57万6千円の応急修理費が補助されるの比べて少なすぎる。義援金と復興基金を活用して、一律に支援金を配分した上で、さらに修理費100万円以上の世帯に対してその修理費の負担を軽減できる金額を上乗せをするという形に見直せないか。

(答弁)知事 復興基金は一定の公共性・公益性はあるものの国・県・市町村等による措置ができないもので更に踏み込んだ支援が必要なものに対応することとしている。現時点においては一部損壊世帯への支援に復興基金を活用することは考えていない。
(2)液状化宅地の復旧への支援について

(質問)かまたさとる 熊本地震では、宅地の液状化が顕著にみられた。熊本市南区近見地区から川尻にかけての熊本市道沿いの液状化は約5kmにわたって被害が広がっている。現在の国の補助制度は、道路復旧などの公共工事と民家対策を一体化することで個人負担を減らせる事業があるが、3000㎡の区域で住民の3分の2以上の同意が必要であり、合意形成が難しく、あまりにもハードルが高い。液状化宅地の復旧支援に復興基金の活用ができないか。

(答弁)知事 液状化宅地への復旧について復興基金を活用した支援を行い、被災者の負担軽減を図り、一日も早い生活再建を実現していく。

水俣病公式確認60年を迎えて

(1)風化させない取り組みについて

(質問)かまたさとる 水俣病の悲惨な歴史を風化させないように後世に伝えていく取り組みを。

(答弁)知事 水俣病の歴史や教訓を国内外、次世代に伝えていくことは、被害の拡大を防げなかった本県の使命。地元市町や関係者と一体となって水俣病の教訓が風化しないよう取り組む。
(2)不知火海沿岸住民の健康調査の実施について

(質問)かまたさとる 水俣病特措法には、「不知火海沿岸住民の健康などに関する調査研究を政府が積極的かつ速やかにおこない、結果を公表する」と定めてある。施行からすでに7年が過ぎているが、いまだに実施されていない。被害の拡がりを調べ救済の線引きの妥当性を検証するために県は国に対して早期の健康調査の実施を強く求めるべき。

(答弁)知事 今後とも国に健康調査の実施を求め、調査研究に協力する。

こどもの貧困対策について

(1)こどもの貧困実態調査について

(質問)かまたさとる 4月に地震が発生して、生活環境が一変した家庭も少なくない。こどもの貧困の実態調査を行ったうえで、就学援助の利用状況や給食費や食生活、健康状態などについて必要な対策を講じるべき。

(答弁)健康福祉部長 熊本地震の影響による子どもの貧困の実態について早急に把握することが必要。経済的な困窮度に加え、家庭の生活環境や学習機会の確保等に関する調査について具体的に検討を進める。
(2)ひとり親への支援について

(質問)かまたさとる こどもの貧困で深刻なのは母子家庭などのひとり親世帯の子どもである。ひとり親は子育てと仕事の両立が難しく、不安定な雇用形態を選ばざるを得ないことが影響している。他県では、ひとり親の自立を促すために、看護師、介護福祉士、保育士などの資格を取得するために必要な学校への入学準備金や資格取得後に就職するための準備金を貸与しているところがある。ひとり親家庭への支援を充実できないか。

(答弁)健康福祉部長 ひとり親の経済的自立を図るため、看護師等の資格を取得するために専門学校等に通う間の生活費の給付を行っており、今年度から入学準備金と就職準備金の貸付も開始した。今後も様々な支援に積極的に取り組む。

(3)こども食堂への支援について

(質問)かまたさとる 家庭で十分な食事をとれない子どもたちのための「こども食堂」が県内10数か所で開設されているが、運営者が寄付などを募って食材等を調達し、ボランティアで運営されている。県として何らかの支援ができないか。

(答弁)健康福祉部長 こども食堂は11月末現在で県内で16カ所開設されている。こども食堂の現状を見極めながら必要な連携を図っていく。

県政ニュース63号2016年夏

県政ニュース63号2016年夏を発行いたしました。

熊本地震からの復旧・復興に向けて

残暑の候、皆様いかがお過ごしでしょうか。
さて、熊本地震から4カ月が経過しました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。月日が経過して徐々に日常を取り戻しつつありますが、まだたくさんの皆様が住居を失い避難所や仮設住宅で生活をされています。復旧・復興に向けて取り組むべき課題が多く息の長い取り組みになりますが、県民の皆様とともにこの難局を乗り越えていきたいと思います。
私は、発災直後に住民の安否確認と避難所運営の支援を行いながら、多くの被災現場や避難所に足を運びました。被災現場では、家を失い明日の生活に不安を抱え涙ながらに思いを訴えられる方々や店や会社が壊れて商売ができないという中小企業の皆さんの声を受け止めてきましたし、復旧に向けて力を合わせて作業をされている皆さまからは多くの勇気もいただきました。 
熊本県は8月に「熊本地震からの復旧・復興プラン」をまとめました。私はこの間いただいたご意見を踏まえて、住居をはじめとした被災者の生活再建、道路や交通機関などの社会基盤の復旧、大きな痛手をおった観光産業や農業・中小企業、学校など教育施設の再生、失われた雇用の回復、そして震災で傷んだ県民の心のケアなど、このプランをさらに補強しながら熊本地震からの復旧・復興に取り組んでいきます。
まだまだ暑い日が続きますが、皆さまどうぞご自愛ください。

県政ニュース62号2016年春

県政ニュース62号2016年春を発行いたしました。

誰もが健康で安全に生活できるように

2月議会で一般質問を行いましたので、以下にその要旨を報告します。

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代表質問

雇用創出に向けての企業誘致と地場中小企業の育成について

(1)企業誘致が目標達成した特徴的な取組み

(質問)かまたさとる 企業誘致は、若い世代の東京圏や福岡県への転出超過を解消するために魅力ある働く場を創出することにつながるので、今後も積極的に取り組むべきだが、4年間の企業誘致が目標達成につながった特徴的な取り組みは

(答弁)知事 4年間の企業立地件数100件と目標を設定し、本年1月末までに企業立地数129件と目標を上回ることができた。その特徴的な取組みは、新たに「知の集積」を掲げ、大学等の関係機関と連携した、企業の「研究開発部門」の誘致や半導体・自動車関連など本県の強みである産業にターゲットを絞った誘致活動を行ったこと。
(2)今後の企業誘致戦略と誘致企業へのフォローアップについて

(質問)かまたさとる 今後の企業誘致戦略と誘致企業へのフォローアップについて

(答弁)知事 企業の研究開発部門の誘致に加え、企画・経理部門、研修所などの本社機能の移転に努める。さらに、地方創生の流れを県内全域に広げ、過疎地域など人口減少市町村への立地を促すため、補助金に係る投資要件の緩和等を行い、地域の活力と雇用創出を図る。
(3)地場中小企業の育成の取り組みについて

(質問)かまたさとる 地場中小企業の育成にも取り組むべき

(答弁)知事 県経済をけん引するリーディング企業の育成に向けて産業支援機関と総合的に取り組んできて、営業利益等の付加価値額が6億円台だった企業が、4年で10億円を超えるまでに成長するなど、成果が現れている。今後は、リーディング企業の創出を加速するため、大手企業での商品開発や販路拡大の経験が豊富な人材の獲得支援等に取り組む。また、優れた若者を獲得するためには、株式上場による企業の成長や知名度向上が不可欠であるので、地場企業に対して株式上場の効果に関する理解を深める機会を設け、現在は5社にとどまっている上場企業の倍増を目指す。
(4)労働条件向上の働きかけについて

(質問)かまたさとる 県内企業の所定内給与や初任給は全国平均を下回っている。県内企業の労働環境や処遇の向上を図っていかなければ優秀な人材が他県に流出していく。そうならないように県内企業に対して労働環境や処遇の改善を促すべき。

(答弁)知事 県では経営革新や新技術開発などを積極的に支援するとともに新たに認定するブライト企業の優れた取り組みの周知・普及を図るなどにより、県全体の労働環境の底上げにつなげる。また、経済団体等とも連携して働く人の仕事と家庭の調和に向けた取り組みについて働きかけをする。

誰もが健康で働きやすい労働環境の整備に向けて

(1)健康経営の推進について

(質問)かまたさとる 企業が従業員の健康状態の把握、健康増進に向けた取り組みを推進する上での体制整備、生活習慣病対策やメンタルヘルス対策、長時間残業対策などの実施・運営を行う「健康経営」の普及啓発を推進すべき。

(答弁)健康福祉部長 県は県民総参加で健康づくりを推進する「くまもとスマートライフプロジェクト」の中核的な取組みの一つとして健康経営を推進する企業を増やすなど健康増進に向けた機運の醸成を図っている。具体的には従業員に対して適度な運動や特定健診の受診を呼びかけたり、社員食堂においてヘルシーメニューを提供したりするなど、健康づくり活動に積極的に取り組む企業等を応援団として登録している。来年度は健康経営の専門家を招いた意見交換会や企業訪問を行うなど、経営者の理解促進をさらに図る。
(2)ストレスチェックについて

(質問)かまたさとる。昨年12月からストレスチェックの実施が義務付けられた。50人以上の従業員がいる事業所で、年に1回、産業医や保健師が質問票方式で従業員の仕事量や負担感、疲労感などをチェックすることになっている。知事部局も教育委員会も警察本部は具体的にいつからどのように実施するのか。

(答弁)総務部長、教育長、警察本部長 知事部局は5月、県教委は7月、県警察は9月ごろ実施予定。プライバシーの保護には万全を期して、集団分析を行い職場環境の改善に取り組む。

子どもの貧困対策について

(1)子どもの貧困対策推進計画の策定について

(質問)かまたさとる 2012年の子どもの貧困率は16.3%と過去最悪を更新。6人に1人、300万人余りの子どもが相対的貧困状態にある。母子家庭などの「ひとり親世帯」では、貧困率は54.6%、2人に1人を超えている。県は、知事部局、教育委員会、市町村、各種団体など関係機関で現状認識と取り組み方針のベクトルを合わせて、具体的取り組みを進めるための推進計画を策定すべき。

(答弁)健康福祉部長 昨年3月、教育委員会や市町村、民間の関係機関との協議を経て策定した「くまもと子ども・子育てプラン」の中に「子どもの貧困対策計画」を定めている。具体的には、子どもの教育支援や保護者への就労支援などの取り組みを掲げ、子どもの貧困対策を総合的に推進している。
(2)学習支援の現状と課題について

(質問)かまたさとる 学びたくても学べないという子どもたちへの学習支援は、本年度から生活困窮者自立支援法にもとづき県内全自治体で取り組まれており、本県では、ひとり親家庭向けの学習教室が平成25年から取り組まれているが、対象となるこどもたちの受け入れは十分か。

(答弁)健康福祉部長 昨年12月末現在で、生活困窮世帯の子どもたちについては、27カ所の学習教室を設置し、129名に支援を行っている。また、ひとり親家庭の子どもたちには77か所の教室で308名を支援している。今後、制度の周知や保護者の理解促進に努め、教室の拡充を図るなど、より身近な場所でできるだけ多くの子どもたちが支援を受けられるよう取り組む。
(3)児童養護施設退所後の自立支援について

(質問)かまたさとる 児童養護施設を退所して進学や就職して自立をするこどもたちに対して居住支援や生活支援、資格取得支援などの自立支援策を取り組むべき。

(答弁)健康福祉部長 対象児童の就学および就労を支援するために自立支援資金の貸付事業を拡充する。具体的には、進学する児童には月5万円の生活費と家賃所要額の貸付を行うほか、就職する児童に対しても家賃所要額に加えて25万円を上限に資格取得のための費用を貸し付ける。今回から新たに一定期間就業した場合には返還免除も受けられる

安全・安心な貸切バスの利用契約について
(質問)かまたさとる 県内の各種学校において研修や遠足、修学旅行などで貸切バスを利用する機会は多いが、バス事業者と契約する際は「安全性評価制度の認定」を受けた事業者で、「新たな運賃・料金制度」で算出し運輸当局へ届け出をおこなった事業者と契約すべき。

(答弁)教育長 各学校に対して国交省が策定した「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」を通知し、新たな貸切バス運賃・料金制度への移行等についても周知を図っている。今後もガイドラインの周知を徹底を図り、安全に十分留意した貸切バス事業者の選定となるよう取り組む。

交通安全対策について

(1)認知症の疑いのある方や高齢運転者の事故防止の取り組みについて

(質問)かまたさとる 認知症の治療を受けていた方が自動車で歩道上を暴走したり、道路を誤って逆走したり、アクセルとブレーキを踏み間違える等、高齢や認知機能の低下が原因とみられる事故が相次いでいる。認知症の疑いのある方の交通事故対策と高齢者の運転免許証の自主返納はどのような状況か。

(答弁)警察本部長 昨年1月、運転免許センターに医療系専門職員2名を採用し、運転適性相談業務に従事させており、認知症の疑いのある方を早期に発見し、医師への受診を勧奨するとともに運転免許証の自主返納に結びつけるなど、認知症患者による交通事故の防止に努めている。また、昨年の運転免許証の自主返納件数は前年より40パーセント増加をした。
(2)鶴屋パーキング周辺の交通混雑対策について

(質問)かまたさとる 熊本市東部方面から鶴屋パーキングを利用する際に、電車通りで水道町交差点方向から鶴屋百貨店の新館と本館の間の道路を左折していくが、車両が渋滞をしてバス専用レーンに並んでいることもあり、バスが車線変更を余儀なくされ危険性が高い。改善に向けての取り組みを進めるべき。

(答弁)警察本部長 施設管理者および交通事業者に対する必要な働きかけを積極的に継続していくとともに、交通実態の変化等を把握したうえで、関係機関・団体等との交通混雑解消に向けた協議の場を活用するなどして、交通環境のさらなる改善に努める。