県政ニュース67号2018年新春

2018年がスタートしました。皆様には健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は衆議院解散総選挙の実施に伴い、民進党が希望の党と立憲民主党に分かれるなど野党が分裂をすることになりました。このような国政の動きに地方は翻弄されていますが、私は引き続き生活者重視の政治姿勢を貫き通していきたいと思います。

さて、熊本地震から1年9ヵ月が経過をしようとしていますが、いまだに4万人を超える皆さんが仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。2年間の入居期限の1年延長は決まりましたが、すべての皆さんのすまいの再建の先行きは見通せていません。県としても「すまいの再建4つの支援策」をつくって対応していますが、復興公営住宅の確保など引き続き被災者の生活支援に取り組んでいきます。

また復旧・復興事業が進められていますが、人件費・資材費の高騰や人手不足などで工事の入札の不調・不落が昨年度以上に多くなっています。労働災害も、死亡事故を含めて昨年度よりも多くなっていますし、下請け企業への代金未払いも問題になっています。このような復興事業に携わる人たちの働く環境の改善についてもしっかりと取り組んでいかなければなりません。

また、インフラ整備も進んできています。阿蘇へのアクセス道路の国道57号線北ルートや新阿蘇大橋が2020年度開通を目指して工事が進められていますし、益城町の区画整理事業も県主導で進められることとなりました。

そして、これから熊本は、いくつもの大きな節目を迎えます。

来年1月から日本のマラソンの父で熊本県和水町出身の金栗四三氏が主人公のNHK大河ドラマ「いだてん」が放映されます。熊本が全国から注目される絶好の機会に地域振興・観光振興につなげていかなければなりません。また、来年秋には、ラグビーワールドカップと女子ハンドボール大会世界選手権大会と2つの国際スポーツ大会が開催されます。ラグビーワールドカップは、フランス対トンガ、ウェールス対アメリカ地区2位の試合が行われることが決定しました。この二つの大会で世界各地から訪れる選手や観客の皆様を「オール熊本」でお迎えするため万全の準備を整えなければなりません。そして、熊本駅東口も駅舎の完成に合わせて生まれ変わります。

2020年春には熊本空港が民営化され、その3年後には空港ビルが新しくなります。

2021年春に、JR熊本駅の商業施設が営業を開始し、これから熊本の陸と空の玄関口は大きく様変わりします。

本年は、以上のような動きに向けて取り組んでいく重要な年となります。チャンスを活かして熊本の元気を取り戻して創造的復興を成し遂げていくために本年も頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

県政ニュース66号2017年夏

県政ニュース66号2017年夏を発行いたしました。

県民一人ひとりに寄り添う政治を

6月議会で通算31回目の一般質問を行いましたので、以下にその要旨を報告します。

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県議会一般質問(要旨)

働き方改革について

(1)熊本地震からの復旧・復興業務に対応した県の体制整備について

(質問)かまたさとる 過労死ラインの目安とされる2カ月連続で月80時間以上と月100時間以上の時間外労働を強いられた県職員は、昨年度は、一昨年度の5倍以上。長期化が見込まれる復旧・復興事業に耐えうる体制整備が必要だ。
(答弁)総務部長 本年度、地域支えあい支援室や企業復興支援室を新設するなど震災業務に対応した組織改正を行い、人員の重点配置を行った。既存業務を聖域なく大胆に見直すことを確実に実施するよう周知徹底を図ってきた。今後、職員の健康維持も含めて体制の整備に努める。

(2)教員の過重労働対策について

(質問)かまたさとる 文部科学省は学校内勤務時間が週60時間以上の教諭が小学校で33.5%、中学校で57.7%に上るという2016年度の公立校教員の勤務実態調査を公表した。県内の教員の勤務実態はどうなのか。
(答弁)教育長 市町村立の学校では、市町村教育委員会で管理方法が異なり、県全体として統一的に勤務実態を確認することは難しい。県立学校では、月の超過勤務時間数が80時間を超え、産業医の保健指導対象となった教員は、全教員の1割。
(質問)かまたさとる 教員の長時間労働の要因のひとつである、部活動の指導の負担を軽減することが必要。文部科学省は本年4月1日から外部の部活動指導員を学校職員に位置付ける省令を公布したが、県教委としてどのように取り組んでいるのか。また、運動部活動の指針を再度徹底すべき。
(答弁)教育長 指導員としての身分や任用の在り方、人材確保や財源確保等の課題の検討を進めている。運動部活動の指針については、公立中学校に対し、適切に休養日を設定するよう指導の徹底を図っていく。
(質問)かまたさとる 勤務時間の把握と更なる多忙化対策に取り組むべき。
(答弁)教育長 学校現場における働き方の問題は、最重要課題のひとつ。市町村とも緊密に連携し、管理職の意識改革や学校現場の状況把握、労働安全衛生の体制整備等の充実に努めていく。
仮設住宅入居者への支援について
(質問)かまたさとる みなし仮設入居者の住み替えについて柔軟に対応すべき。
(答弁)健康福祉部長 みなし仮設入居者が、仮設住宅の空き部屋や別のみなし仮設へ転居することは、原則として認められず、個別事情を勘案して対処するとなっているが、今後、様々な形での住み替えも予想されるので、できるだけ柔軟に対応したい。
NHK大河ドラマ「いだてん」の「金栗四三」を活かした地域振興・観光振興の取り組み
(質問)かまたさとる NHKは2019年の大河ドラマの主人公に、日本初のオリンピック選手で和水町出身の金栗氏を選んだが、金栗氏の偉業について県民へ理解促進を図るべき。
(答弁)知事 金栗氏の不撓不屈の精神や旺盛な探求心を示すエピソードも交えた新たな広報啓発用の教材を作成し、郷土が生んだスポーツ界の偉人を県民の皆様に広くご理解いただけるよう取り組む。
(質問)かまたさとる 金栗氏の生誕の地である和水町、走って通学した小学校がある南関町、後半生を過ごした玉名市などで、大河ドラマを契機に様々な地域活性化や観光振興に結び付く取り組みが進められていくが、その取組みに対して県の支援を。
(答弁)知事 金栗氏の生家を核とした観光拠点づくりや地元で開催されてきた金栗杯などのマラソン大会での交流イベントの充実、金栗氏の偉業を国内外にPRする取り組みを県を挙げて最大限支援する。
(質問)かまたさとる 金栗氏が生まれ育った熊本県は「マラソン県」という売り込みをしていくことも重要。県内で行われている大会をすべてひとまとめにしてマラソンマップを作成して、県内外の皆さんに発信すべき。
(答弁)知事 今回のドラマ化によって全国的にマラソンに対する注目が高まることが予想される。多くのランナーを県内の大会に呼び込み観光につなげるために、ランナー向けに県内のマラソン大会を網羅したマップを作成する。
自家用車ライドシェアについて
(質問)かまたさとる 「自家用ライドシェア」は無資格者が自家用車で不特定多数の人を輸送し、対価を受け取るもの。これが導入されればタクシー産業に壊滅的な打撃を与える。県内で、自家用車による旅客運送が必然となる場合は、従来どおり法令に基づき、バス、タクシー労使も参加する地域公共交通会議や自家用有償運送運営協議会等、関係者の合意を得るように市町村に促すべき。
(答弁)知事 今のところ県内では具体的な動きはないが、自家用車による有償運送を行う場合には、地元自治体と交通事業者等との協議が必要。現状と課題を整理したうえで市町村や交通事業者と連携して対応する。
県内就職者への奨学金返還等に係る給付制度について
(質問)かまたさとる 県内で就職する若者に対して大学の奨学金の返還を免除する取り組みを早急に具体化すべき。
(答弁)知事 より多くの若者が県内企業等で活躍できるよう地元産業界と連携・協力し、奨学金返還等に係る給付制度の早期創設に向けて取り組む。
「指紋」証拠偽造について
(質問)かまたさとる 県警は、昨年、熊本北警察署の鑑識係長であった警部補ら5人が、警察署で採取した指紋を現場や証拠品などから取ったように偽っていた事案が発覚し、本年3月、それぞれ停職や戒告の懲戒処分にした。今回の行為は、実績をつくるためにやられたとのことだが、実績主義は見直すべきだ。また、今回の行為によって「冤罪はなかった」と説明されているが、その根拠を示してもらいたい。
(答弁)県警本部長 犯罪現場等で採取された指紋と保管する被疑者指紋との符合件数を警察署ごとに年間の「努力目標」として設定していたものであり、成績が優秀な署について表彰の対象としていた。今回の職員らはその達成に異常に固執し、本来の指紋を採取する目的と手段である目標管理をはき違えて、今回の事案を引き起こしたものであり、実績管理に対する指導も不足していた。本来、指紋採取は重要な捜査の一環として、職員がその目的を理解した上で、正しく採取することが当然として求められるところであり、先般改めて指導を徹底して、「努力目標」の設定を廃止した。
冤罪については、当該職員が関わった不正の疑いが認められる約120件については、そのすべてが証拠として立証に用いられておらず、その他の証拠に基づいて犯罪事実や被疑者が特定されていることの確認が取れており冤罪の可能性はないと判断した。県警察では、真摯な反省の上、二度とこのような事案を発生させないよう取り組む。
高校受験時のインフルエンザ罹患者に対する試験の実施ついて
(質問)かまたさとる インフルエンザなどで体調を崩した生徒は別室で受験をさせている。高熱で苦しみながら試験に臨まなければならないので、インフルエンザが治った後、体調を整えて受験できるように後日、追試を行うべき。
(答弁)教育長 平成29年度入学者選抜では全受験者のべ13,281人中、別室受験者は119人でそのうちインフルエンザ罹患者は73人だった。入試制度の変更については受験者全体へ与える影響が大きいので、平成30年度入試については現行通り実施。それ以降の入試については慎重に検討する。

県政ニュース65号2017年春

県政ニュース65号2017年春を発行いたしました。

県政史上最大の予算規模

「復興元年」とも位置付けられる平成29年度は、震災後初の本格的な当初予算となります。これまで進めてきた財政健全化の取組みを維持した上で、復旧・復興の歩みを更に力強く進めるとともに熊本の将来の発展に向けた礎になる予算として提案されました。昨年12月に策定された「熊本復旧・復興4カ年戦略」に掲げる施策を基本として、被災者の生活再建と被災地の復興を第一に、熊本の創造的復興を更に加速させる施策を着実に推進するよう編成されており、一般会計の総額は、当初予算としては県政史上最大の8,857億円となります。

熊本地震の初動を検証

熊本地震発生からおおむね3カ月間の行政の対応に関する検証報告書を公表。職員や県民からのアンケートも実施しながら、「避難所運営に職員を取られ、本来業務に支障が生じた」「人員不足で集積拠点に支援物資が滞留した」などの課題をあげて、今後の改善策をまとめている。報告書はアンケート結果まで含めると600ページを超える内容で、県のホームページで公表されており、熊本地震の教訓を広く共有するとともに、県地域防災計画の改定に生かされることになります。新年度は発災後4カ月から1年までの取組みが検証されます。

復興基金事業の迅速化を

県には総額523.2億円の復興基金が造られました。これまで、地域コミュニティ施設等再建支援事業や、前回の議会の質問で私が取り上げた液状化宅地への復旧支援事業など、総額147.3億円が予算化されてきました。しかし、この他にもこれまでの支援の枠では対応できない事業について、早急に予算化して被災者の生活再建に充てるべきであると求め、6月定例会で市町村や被災者等の意見を踏まえて追加事業の予算化が図られることとなりました。

交通網の復旧、着々と

崩落した阿蘇大橋の復旧工事については、2020年秋の完成を目指し、全長345mで元の位置から約600m下流に建設されます。
また、地震によって不通となっているJR豊肥線・肥後大津―立野(南阿蘇村)間(9・7キロ)について、JR九州が4月から、復旧工事に着手することが明らかになりました。肥後大津―立野間では被害が約50か所に上ったものの、レール周辺の土砂崩落防止対策の見通しが立ったことから、復旧工事が可能と判断されたものです。全線開通の時期は見通せませんが、熊本-阿蘇間の通勤・通学に欠かせない重要な路線ですので、引き続き早期の復旧に向けて働きかけていきます。

新年度の委員会は

厚生常任委員会に所属することになりました。また、議会運営委員会と特別委員会は引き続き、高速交通網整備推進特別委員会に所属します。本年度も皆様からご意見をいただき、生活者目線の政治を進めてまいりますのでよろしくお願いします。


4act_m熊本城マラソン、なんとかサブ4はキープ!!ご声援ありがとうございました。

県政ニュース64号2017年新春

県政ニュース64号2017年新春を発行いたしました。

県民生活の復興へ、歩みを!!

12月議会で通算30回目の一般質問を行いましたので、以下にその要旨を報告します。

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一般質問(要旨)

熊本復旧・復興4か年戦略について

(1)推進体制について

(質問)かまたさとる 「熊本復旧・復興4カ年戦略」は、今後4年間で重点的に推進する主な取り組みを明らかにしたものだが、これからこの戦略を進めていく体制は大丈夫か。
県職員のストレスチェックは5月に実施されているが、震災からの復旧・復興業務を半年間以上遂行してきて、現在、そのストレスはかなり高まっているのではないか。

(答弁)総務部長 復旧には多くのマンパワーが必要。他県から100人を超える派遣職員を受け入れたほか、約80人の任期付き職員の採用を進めている。引き続き事業自体の見直しのほか、業務の外部委託や組織の効率化などを行いながら、必要な組織体制の整備に取り組む。
職員のストレスについては、各種研修を企画するとともに相談窓口を活用し、メンタルヘルス不調を未然に防止する取り組みを進める。

(2)業務継続計画(BCP)について

(質問)かまたさとる BCPとは業務継続計画のことで、行政自らが被災した際、優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画。市町村と民間企業のBCP策定支援をどのように進めていくのか。

(答弁)知事公室長 熊本地震発生時点では、BCPを策定していた市町村は13市町村。事例紹介や技術的助言、研修会の開催などの支援を行い、全市町村での策定を進めていく。
(答弁)商工観光労働部長 より多くの県内企業でBCPの重要性についての理解促進と、実効性のあるBCP策定に向けた取り組みが進むよう支援の強化に努める。

復興基金の活用について

(1)一部損壊への支援金について

(質問)かまたさとる 全壊、大規模半壊、半壊の住宅は国などの支援金や修理費の補助制度が適用されるが、一部損壊の住宅の世帯には公的な支援が一切ない。そこで、一部損壊世帯にも義援金支給をすることが決定されたが、その支援内容は、修理費100万円以上の一部損壊住宅の世帯に10万円を支給するという内容で、半壊では57万6千円の応急修理費が補助されるの比べて少なすぎる。義援金と復興基金を活用して、一律に支援金を配分した上で、さらに修理費100万円以上の世帯に対してその修理費の負担を軽減できる金額を上乗せをするという形に見直せないか。

(答弁)知事 復興基金は一定の公共性・公益性はあるものの国・県・市町村等による措置ができないもので更に踏み込んだ支援が必要なものに対応することとしている。現時点においては一部損壊世帯への支援に復興基金を活用することは考えていない。
(2)液状化宅地の復旧への支援について

(質問)かまたさとる 熊本地震では、宅地の液状化が顕著にみられた。熊本市南区近見地区から川尻にかけての熊本市道沿いの液状化は約5kmにわたって被害が広がっている。現在の国の補助制度は、道路復旧などの公共工事と民家対策を一体化することで個人負担を減らせる事業があるが、3000㎡の区域で住民の3分の2以上の同意が必要であり、合意形成が難しく、あまりにもハードルが高い。液状化宅地の復旧支援に復興基金の活用ができないか。

(答弁)知事 液状化宅地への復旧について復興基金を活用した支援を行い、被災者の負担軽減を図り、一日も早い生活再建を実現していく。

水俣病公式確認60年を迎えて

(1)風化させない取り組みについて

(質問)かまたさとる 水俣病の悲惨な歴史を風化させないように後世に伝えていく取り組みを。

(答弁)知事 水俣病の歴史や教訓を国内外、次世代に伝えていくことは、被害の拡大を防げなかった本県の使命。地元市町や関係者と一体となって水俣病の教訓が風化しないよう取り組む。
(2)不知火海沿岸住民の健康調査の実施について

(質問)かまたさとる 水俣病特措法には、「不知火海沿岸住民の健康などに関する調査研究を政府が積極的かつ速やかにおこない、結果を公表する」と定めてある。施行からすでに7年が過ぎているが、いまだに実施されていない。被害の拡がりを調べ救済の線引きの妥当性を検証するために県は国に対して早期の健康調査の実施を強く求めるべき。

(答弁)知事 今後とも国に健康調査の実施を求め、調査研究に協力する。

こどもの貧困対策について

(1)こどもの貧困実態調査について

(質問)かまたさとる 4月に地震が発生して、生活環境が一変した家庭も少なくない。こどもの貧困の実態調査を行ったうえで、就学援助の利用状況や給食費や食生活、健康状態などについて必要な対策を講じるべき。

(答弁)健康福祉部長 熊本地震の影響による子どもの貧困の実態について早急に把握することが必要。経済的な困窮度に加え、家庭の生活環境や学習機会の確保等に関する調査について具体的に検討を進める。
(2)ひとり親への支援について

(質問)かまたさとる こどもの貧困で深刻なのは母子家庭などのひとり親世帯の子どもである。ひとり親は子育てと仕事の両立が難しく、不安定な雇用形態を選ばざるを得ないことが影響している。他県では、ひとり親の自立を促すために、看護師、介護福祉士、保育士などの資格を取得するために必要な学校への入学準備金や資格取得後に就職するための準備金を貸与しているところがある。ひとり親家庭への支援を充実できないか。

(答弁)健康福祉部長 ひとり親の経済的自立を図るため、看護師等の資格を取得するために専門学校等に通う間の生活費の給付を行っており、今年度から入学準備金と就職準備金の貸付も開始した。今後も様々な支援に積極的に取り組む。

(3)こども食堂への支援について

(質問)かまたさとる 家庭で十分な食事をとれない子どもたちのための「こども食堂」が県内10数か所で開設されているが、運営者が寄付などを募って食材等を調達し、ボランティアで運営されている。県として何らかの支援ができないか。

(答弁)健康福祉部長 こども食堂は11月末現在で県内で16カ所開設されている。こども食堂の現状を見極めながら必要な連携を図っていく。

県政ニュース63号2016年夏

県政ニュース63号2016年夏を発行いたしました。

熊本地震からの復旧・復興に向けて

残暑の候、皆様いかがお過ごしでしょうか。
さて、熊本地震から4カ月が経過しました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。月日が経過して徐々に日常を取り戻しつつありますが、まだたくさんの皆様が住居を失い避難所や仮設住宅で生活をされています。復旧・復興に向けて取り組むべき課題が多く息の長い取り組みになりますが、県民の皆様とともにこの難局を乗り越えていきたいと思います。
私は、発災直後に住民の安否確認と避難所運営の支援を行いながら、多くの被災現場や避難所に足を運びました。被災現場では、家を失い明日の生活に不安を抱え涙ながらに思いを訴えられる方々や店や会社が壊れて商売ができないという中小企業の皆さんの声を受け止めてきましたし、復旧に向けて力を合わせて作業をされている皆さまからは多くの勇気もいただきました。 
熊本県は8月に「熊本地震からの復旧・復興プラン」をまとめました。私はこの間いただいたご意見を踏まえて、住居をはじめとした被災者の生活再建、道路や交通機関などの社会基盤の復旧、大きな痛手をおった観光産業や農業・中小企業、学校など教育施設の再生、失われた雇用の回復、そして震災で傷んだ県民の心のケアなど、このプランをさらに補強しながら熊本地震からの復旧・復興に取り組んでいきます。
まだまだ暑い日が続きますが、皆さまどうぞご自愛ください。