投稿者: s-kamata

県政ニュース８５号２０２３年新春

県政ニュース８５号２０２３年新春を発行いたしました。

新しい年を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
さて、新型コロナウィルス感染症も第８波となり引き続き感染予防に万全を尽くさなければなりません。私は、引き続き県民の健康や命を守るために、県に対して無料検査の継続、療養・医療体制の強化などを求めていきます。その他、県政には熊本地震や豪雨災害からの復興、台湾の半導体企業TSMCの菊陽町への進出、空港アクセス鉄道、流水型ダムなど重要な課題が山積しています。本年も山積する県政の重要課題に県民目線で対応していくため引き続き生活者の代弁者として活動を進めていきますので更なるご指導とご支援をよろしくお願い申し上げます。
昨年の１２月議会で任期中最後になる一般質問に立ちましたので、その要旨を報告します。
空港アクセス鉄道について
（質問）かまたさとる　知事は、空港アクセス鉄道は豊肥本線の肥後大津駅からの延伸で進めるという方針を示したが、空港アクセス鉄道は４００億円を超える巨額の事業費を要する。その事業費を負担する県民が、その必要性を痛感して納得性が得られるような事業でなければならないが、需要予測の見通しも甘いし、どれだけの県民がこの鉄道を利用するのかということも冷静に考えるべき。赤字が長引けば、その負担は県民が負い続けることになる。他の交通手段と比較してもアクセス鉄道が有益であるという説明責任を果たすべき。
（答弁）知事　 空港アクセス検討委員会で「鉄道」「モノレール」「市電」「ＢＲＴ」について、「定時制」「速達性」「大量輸送性」「早期実現性」の観点から総合的に検証。その結果、「鉄道」が最も効果的かつ、より早期に実現できる可能性が高いとの結論。この結論は、それぞれの交通システムの特性等を総合的に比較した結果であり、３ルートのいずれであっても鉄道の優位性は変わらない。アクセス鉄道を将来にわたり持続可能な鉄道路線とするため、ＪＲ九州との協議を進めるとともに、国に対し財政支援などの特別な配慮を要望して参る。
流水型ダムの環境アセスメントの進め方について
（質問）かまたさとる　環境アセスは、事業の環境への影響を予測して十分な環境保全対策を実施するために、配慮書、方法書、準備書、評価書の4段階の手続きを行う。現在の方法書段階で公表された方法レポートにはダムの概要イメージ図として電信柱のようなものが記載してあるだけで、流水型ダムのトンネルの長さや構造、付属設備の概要、副ダムの構造や段差の高さなど記載されていない。設備等の構造図等が示されなくては、環境や生物に与える影響について、どんな調査がどのくらいの期間必要なのか調査項目や方法を検討することはできない。
また、方法レポートに関して流域内での説明会が主な自治体7か所で開催されたが、八代市の説明会会場は、旧泉村であり、流域の芦北町でも開催されていない。国交省の見解は、他のダムの事例も踏まえて、ダム建設によって球磨川流域で影響が出るのは球磨村渡地区までとのこと。川はつながって流れているのでダムの影響は、渡地区にとどまらずその下流の芦北町や八代市街地や海まで及ぶはず。
知事は方法レポートのやり直しを国交省に求め県民に対し十分な説明と意見募集を行うべき。
（答弁）知事　 国は、ダムの設計や運用等の検討に当たっては、検討の進捗に応じ、改善を試みながら深化させていく旨、表明している。このように、環境アセスメントの手続きと並行して、具体的なダムの構造や環境への配慮内容等が明らかになり、説明されていくものと認識している。法では、説明会について、縦覧期間内に、対象事業に係る「環境影響を受ける範囲であると認められる地域内」において開催しなければならないと規定。その「地域」に関する国の見解は、法に基づくアセスメントを行ったほかのダムも参考に、「ダム集水域の３倍程度の流域面積に相当する地域まで」として、今回は、「ダムの集水域を含む川辺川流域及び川辺川合流点から球磨村渡地点までの球磨川の自治体としている」と伺っている。
県としても、準備を進めている事業の方向性や進捗を確認する仕組みの中で、流水型ダムについて、流域市町村や流域住民の皆様と一体となって、しっかりと確認して参る。
里親やファミリーホームの支援について
（質問）かまたさとる　現在全国で家族と暮らせない子どもは約４５，０００人で、そのうち熊本県は約６４０人。そのほとんどが乳児院や児童養護施設で暮らしているが15.6％の１００人が里親家庭やファミリーホームで暮らしている。
ファミリーホームとは、家庭で暮らせない子どもたち５〜６名を養育者の家庭に迎え入れて養育する「家庭養育」として設置されているもので、熊本県では平成２３年から開設されていて、現在県内に８ホームある。
里親の場合は、さまざまな機会において、里親とその委託児童の関係性を明らかにしなければならない場面があり、自治体によっては、独自に作成した携帯用の証明書の発行を行っている自治体があるが、熊本県ではまだ導入されていない。
また、国は、令和３年度より児童養護施設等体制強化事業の中に、ファミリーホームの業務負担軽減策として、通常、措置費の対象は、養育者２人と補助者１人の経費が想定されているが、更に追加の補助者が配置できるようになっている。
熊本県において、里親やファミリーホームに対してどのような支援を行っていくのか。
（答弁）健康福祉部長　県では、社会的養育推進計画において、里親委託率の目標を設置し、様々な取組みを進めている。具体的には、フォスタリング機関を２カ所開設し、児童相談所等との連携を強化し、里親やファミリーホームへの支援を継続的に行っている。里親の携帯用証明書は具体的な準備を進めており、ファミリーホームの補助者の雇い上げの支援は検討に着手した。
児童相談所について

（1）第３者評価について

（質問）かまたさとる　かまたさとる　県の中央児童相談所において、虐待を疑われる兄弟が一時保護された後、1人がコロナに感染したことが判明して、翌日には虐待があったとされる親の元に返している。私は、この対応は非常に問題であると考えている。虐待から子どもを守る立場の児童相談所としてこの対応は適正だったのか。この対応についての評価をはじめ第三者評価を実施することによって、業務の質の確保・向上に努めなければならない。
（答弁）健康福祉部長　児童相談所の第三者評価は、子どもの権利擁護機関として機能しているのかを確認するために有効な手段と考えている。そこで、今年度、中央児童相談所の第三者評価を実施することとしている。第三者評価をとおして、課題の把握や改善に努め児童相談所がしっかり機能するよう質の向上を図って参る。

（2）子どもアドボカシーについて

（質問）かまたさとる　虐待を受けている子ども本人から本心を聞き取ることは容易ではない。子どもの意見を聞いて、児童相談所等にその意見を代弁する支援員が必要。県として子どもの意見に耳を傾け、その権利を守る「子どもアドボカシー」について、どのように取り組んでいかれるのか。
（答弁）健康福祉部長　県では、令和６年度の改正児童福祉法施行に先立ち、今年度から子どもの意見表明に関するモデル事業に取り組んでいる。具体的には、意見表明支援員の養成講座を実施するとともに、児童福祉施設や一時保護所の子どもへの意見聴取の取組みを開始したところ。今後は、モデル事業の検証を行いながら、子どもの最善の利益を目指した仕組みづくりを進めて参る。
夜間中学について
（質問）かまたさとる
・来年４月開校予定の夜間中学の設置場所である湧心館高校には全日制に加えて定時制・通信制課程がある。施設利用など湧心館高校の教育活動に支障がない教育課程となるように施設設備等も準備を。また安易に、湧心館高校と兼務で管理職や教職員の配置をしないように対応を。
・入学対象者は「熊本県在住の15歳以上で、義務教育を終了していない方や卒業しても不登校等の理由で十分に学ぶことができなかった方」とされているが、中学1年から３年までの学齢の不登校生徒を受け入れることはできないか。
・1学年の人数は２０人程度とされているが、夜間中学は、年齢や国籍がさまざまな生徒が同じ教室で学ぶことになり、多様な生徒を教えるには教員の負担も大きく２０人をさらに分割できないか。
（答弁）教育長
・夜間中学の施設利用については、新設する校舎で、授業の大部分を行う予定。その上で、理科や体育などの一部の授業は、湧心館高校の施設を使用することとなるが、定時制の教育活動に支障が生じないよう調整する。管理職や教職員の配置については、教育効果が高まるよう先進校の事例を参考にしながら、個別の支援を行う学習支援員の配置やボランティアの活用も含めて検討する。
・学齢期の不登校生徒の受け入れについては、学校、市町村教育委員会の意見及び先進的な取組みを行っている他県の情報を収集し、夜間中学の受入れ対象者について研究を深める。
・１学年の人数を２０人程度としたのは、すでに設置されている夜間中学の定員や入学者数の状況を踏まえて設定した。実際の授業においては、学習内容に応じて個別指導やグループに分けた指導を取り入れるなど、効果的な学びの体制づくりに取り組んでいく。
時給引上げ事業者支援について
（質問）かまたさとる　熊本県の最低賃金は３２円引き上げられ時給８５３円になった。
一方で最賃の引き上げは中小企業の経営に大きな影響を与えるので、厚生労働省は賃金引き上げと設備投資などを行った企業に対して、「業務改善助成金」を拡充するなどの支援を強化している。しかし、それだけでは物価高・資材高騰などによって厳しい経営環境におかれている中小企業にとって不十分なので、県が上乗せ支援すべき。
（答弁）商工労働部長　業務改善助成金への県独自の上乗せは財源確保等の課題により、現時点では実施予定はないが、今回の国の経済対策では、事業再構築・生産性向上等を一体的に行う賃金の引上げへの支援を大幅に拡充する。県では、国の施策の動向を注視しながら、商工団体との連携を密にし、厳しい経営環境におかれた中小企業者、小規模事業者の方々をしっかりと支えて参る。

県政ニュース８４号２０２２年秋

県政ニュース８４号２０２２年秋を発行いたしました。

県民目線でしっかりと議論を

初秋の候、皆様には健やかにお過ごしのこととお喜び申し上げます。

さて、９月９日から１０月５日まで９月定例県議会が開催されました。新型コロナウイルス対策の強化、八代海の赤潮被害にあった養殖業者支援策、災害復旧費用など総額１１２億円を追加補正する一般会計補正予算などの議案を可決承認しました。

９月定例県議会では、新型コロナウィルス対策をはじめ、２０２０年７月の豪雨災害を受けて８月に県と国土交通省が球磨川支流の川辺川に整備する流水型ダムを治水対策とする河川整備計画を策定したことについて、私たち立憲民主連合は、市民団体の検証では豪雨の犠牲者は支流の氾濫であり、ダムを造って球磨川の水位を下げても対策にならないので、流域住民や問題提起をしている市民団体と共同検証を行った上で、河川整備計画を策定するべきと求めましたが、知事は、学識経験者や流域市町村の首長の意見を踏まえて計画を策定したので、検証する考えはないと否定しました。線状降水帯の発生など雨の降り方が変化している中で、一つの地点だけで増水を一時的に抑えるダムでの治水はその効果に疑問を抱かざるを得ません。多額の税金がつぎ込まれる事業ですので、ダムありきではない効果的な治水対策を講じるべきです。

また、J R豊肥本線からの延伸で空港までのアクセスを改善しようと県が計画している空港アクセス鉄道について、半導体受託製造の世界大手のT S M Cの菊陽町進出を受けて、県がこれまで検討を進めてきた三里木駅からの分岐に加えて原水駅、肥後大津駅からの分岐ルートも検討を進めてきましたが、その検討試算で、肥後大津ルートが費用対効果が高かったことが明らかになりました。まだ方針決定はされていませんが、知事は議会の答弁で、肥後大津駅からのルート案について「将来の発展性を感じる」と述べて、現時点では肥後大津案を有力視する考えを示しました。

この問題は、私が所属する高速交通ネットワーク整備推進特別委員会でも議論になり、私からは、○TSMCや関連企業で働く人の豊肥本線乗車は増えることは想定されるが、空港を頻繁に利用することは考えづらい○現在肥後大津駅から空港まで県が乗車費用を負担している無料タクシーの空港ライナーの1日あたりの利用者は200名に満たない。TSMCができたからといって肥後大津駅から空港まで1日あたり4900人が利用するとはとても考えられない。○需要予測のベースになっている30年後の航空利用者数の622万人(これまでの熊本空港航空利用者の最高人数の倍)が過大すぎるので見直すべき○肥後大津駅から車で15分で空港に行けるのだからバスでもいいのではないか○いずれのルートも税金を400億円以上も支出する事業なので、進めるのであれば多くの県民がその必要性を納得するように、より妥当性がある予測数値を基にした説明が必要だと申し述べました。

その他にも県政の課題は色々ありますが、引き続き皆様のご意見も賜りながら県民目線での議論をしていきますので、よろしくお願い申し上げます。

県政ニュース８３号２０２２年春

県政ニュース８３号２０２２年春を発行いたしました。

県議会での一般質問

アサリ産地偽装問題について
（質問）かまたさとる　県の統計資料「熊本県の水産」で漁獲量と取扱量に大きな差が明らかになっていたのに、それが見過ごされていた。県行政の信頼が損なわれた一連の対応について第三者も交えての検証を行い再発防止策を講じるべき。１９７０年代後半からコンクリート材料として川底の砂や干潟に堆積する砂が減少して生育環境の悪化で８０年代から漁獲量が減少している。気候変動により頻発する大雨によって大量のヘドロが流れ込んだり、大型公共工事や事業所排水、農薬などの影響でアサリの生育環境が変化している。アサリの漁場回復にも力を入れていくべき。
（答弁）知事　　県内の生産量を大きく上回る市場での流通実態に気づかず、偽装の可能性について踏み込んだ対応ができなかったことは反省しなければならない。アサリ資源の回復は漁業者の取組みの推進と、県も履砂事業に取り組むなど継続的な支援を行っている。今後とも、漁業者をはじめ関係機関と力を合わせて迅速かつ着実に取り組みを進める。
新型コロナウィルス感染症対策について

（1）無料P C R検査の継続

（質問）かまたさとる　現在、感染に不安がある無症状の県民を対象に無料P C R検査が実施されている。感染拡大の防止のためには、早期発見、早期隔離が必要。無料P C R検査の継続実施を求める。
（答弁）知事　全国的な検査キット不足に伴い、まずはクラスターが多く確認されている高齢者施設や小学校・保育所の従事者など、より優先度が高い方への検査に重点化を図りたい。そのうえで、無料P C R検査の継続については、検査キットの供給や感染状況等を踏まえて検討する。

（2）コロナウィルス感染症の後遺症対策

（質問）かまたさとる　コロナ完治後の後遺症について、周囲の理解とサポートが受けられる啓発も含めた環境整備が必要。他都道府県では後遺症の専用相談ダイヤルを設けて相談を受け付けているが、熊本県も後遺症相談の専用窓口を設けるべき。
（答弁）知事　後遺症の理解が深まるようにホームページで最新の知見や関係情報を発信するなど啓発に取り組む。後遺症を含めた新型コロナに関する相談は専用相談窓口で一元的に受け付ける。

（3）生活困窮学生支援

（質問）かまたさとる　まん延防止特別措置で飲食店が時短営業してバイトのシフトがなくなって収入を失った学生が多く出ている。県独自で取り組んだ生活困窮学生向けの給付金交付事業を再開すべき。
（答弁）知事　県内大学と連絡を密に取り合い学生の経済状況の把握に努めている。引き続き、学生の状況を的確に把握し必要な対応を行う。
空港アクセス鉄道について
（質問）かまたさとる　アクセス鉄道の需要予測の前提条件である将来の旅客数は、熊本空港の運営会社が掲げる「２０５１年度はコロナ禍前の２０１９年度実績の約2倍の６２２万人」という想定に基づいている。この過大と指摘せざるを得ない２０５１年度見込みの６２２万人という旅客数について見直した上で調査検討を行うべき。
（答弁）知事　２０５１年度に航空旅客数を６２２万人とする目標値は熊本国際空港株式会社が専門的知見に基づき算出したもの。現在、コロナの影響で航空旅客は大幅に減少しているが、この目標値は今から３０年後の長期的なもの。この目標の実現に向けて取り組んでいく。
球磨川水系河川整備計画の策定について

（1）住民及び知事の意見聴取について

（質問）かまたさとる　河川整備計画策定過程において、住民の意見聴取にあたって、住民とは被災者だけを指すのか、流域の住民全体を対象と考えるのか。知事が国に意見を述べる際に、関係者の意見を聞くのか。
（答弁）知事　意見は被災された方々に限らず、広く流域住民の皆様から伺いたいと考えている。知事として意見を述べる際には、流域市町村長の意見を伺うとともに住民の皆様からいただく意見も考慮する。

（2）山の保水力回復について

（質問）かまたさとる　治水政策として山の保水力回復が重要だが、それを流域治水の一環として考え、河川整備計画の中に盛り込むべき。
（答弁）知事　河川整備計画には、森林・林業の関係者との連携強化を盛り込む。

（3）流水型ダムの呼称について

（質問）かまたさとる　「流水型ダム」はゲートを設置して貯水も行う構造のダムなので、流水型ダムという呼称はふさわしくないのではないか。以前の川辺川ダムと同じ場所で、ほぼ同規模のダムなのに、なぜ川辺川ダムとは言わないか。何か印象操作的に感じる。
（答弁）知事　一般にゲートの有無に関わらず、平常時に水を貯めないダムは「流水型ダム」と呼ばれている。このダムは平常時に水を貯留する「川辺川ダム」とは、目的・構造・運用面において異なるものと捉えている。
自伐型林業の支援について
（質問）かまたさとる　環境保全と生業づくりを両立させる小さな林業の「自伐型林業」は、比較的規模の大きな面積の森林を一度に伐採する「皆伐施業」とは対照的に、間伐を約１０年間隔で繰り返す長伐期多間伐施業。木がある状態が維持されるので、土砂災害を抑える効果が認められている。自伐型林業が参入しやすい環境づくり、実践的指導の支援、補助金など、自伐型林業の推進に向けた支援を。
（答弁）農林水産部長　これまで新規参入者の意向に応じて、地域の林業関係者に受け入れられるよう市町村、林業事業者及び森林所有者との橋渡しを行っている。新規参入者へ林業経営の改善及び林業技術の向上を目指し組織された林業研究グループへの加入を推進しており、実践的な指導の場にふさわしい。補助金については、自伐型林業者等の小規模林業であっても森林組合等と同様に既存制度での補助対象者となっており、補助内容も同じ。自伐型林業は、高齢化や過疎化等により林業の担い手不足が深刻化する中で、地域のきめ細かな森林の管理に資するものであり、引き続き支援を行う。
女性の社会参画推進と県職員の労働環境改善について
（質問）かまたさとる　県庁の本庁知事部局における課長以上の管理職の女性の割合は12.6％と低い。県職員の男性の育児休業の取得率は3.9%で全国最低。仕事量と人員のバランスが全く取れていない状態で、女性職員の管理職登用や男性の育児休業取得は難しい。男女共同参画の県庁組織とするために職場環境の改善を図るべき。
（答弁）知事　職員のワーク・ライフ・バランスを実現できる職場づくりに取り組むとともに、女性の社会参画の推進を図って参る。
孤独・孤立対策について
（質問）かまたさとる　社会全体のつながりが希薄化している中で、新型コロナウイルス感染症拡大により、人との接触機会が制約されたことで、「孤独・孤立」が問題となっている。対策の強化を。
（答弁）健康福祉部長　生活困窮者やひきこもりの方、ヤングケアラーの相談支援体制を充実するなど、孤独・孤立の予防につながる施策を更に強化する。孤独・孤立対策は不登校児童生徒への支援や、雇用・就労の促進、住宅確保の支援など幅広い分野が関係することから、庁内関係部局との連携を更に強化し、全庁的に取り組みを進める。
労働者協同組合の支援について
（質問）かまたさとる　働く人が自ら出資し、運営に携わる「協同労働」という新しい働き方を実現する労働者協同組合法が本年１０月に施行される。県として、新しい働き方であるこの「労働者協同組合」をどのように推進していくのか。
（答弁）知事　市町村や関係団体への説明会を行うとともに、国と連携して県民へ広く周知し、制度の活用に向け取り組む。
教員不足対策について
（質問）かまたさとる　熊本県内においては、昨年５月１日時点で135人が不足。教員不足の要因は、育児休業の取得、病気による休職、特別支援学級の増加などがあげられているが、そもそも過酷な労働環境により教員のなり手が減少していることにあると考えられる。県内の不足教員の対策状況、教員の労働環境の改善などの教員不足解消に向けた取り組みについて尋ねる。また、他府県では、定年退職前に、介護や育児を理由に離職した教員を一般の志願者が受ける試験を免除して再雇用する制度を設けている教育委員会があるが、熊本でも試験の負担が軽くなるような再雇用の制度ができないか。
（答弁）教育長　大学訪問による説明会の実施をはじめ様々な方法で教員確保に取り組んでいる。当面の対応として退職者への働きかけを行い来年度の再任用教職員は小中学校で８０人の増加になる。部活動指導員の拡充など「働き方改革推進プラン」の取り組みも加速化する。提案の離職教員再雇用制度は現在の特別選考の要件緩和を検討する。
ヤングケアラー支援について
（質問）かまたさとる　昨年秋に実施した実態調査の結果を踏まえて、具体的にどのような支援を行うのか。
（答弁）健康福祉部長　いつでも気軽に相談できる相談窓口の設置とともに当事者同士が悩みや経験を共有するサロンの開催など寄り添った支援を行う。学校を通じて子どもたちの認知度向上につとめ、市町村や教育機関等と連携し、関係者の理解促進や対応力の向上を図る。

県政ニュース８２号２０２２年新春

県政ニュース82号2022年新春を発行いたしました。

あなたへアクセス82号

新年あけましておめでとうございます。皆様には健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

さて、新型コロナウィルスの感染状況が昨年末から少し落ち着きをみせていますが、オミクロン株という新たな変異株による感染拡大が懸念されます。コロナ対策については、今後、いつ第6波が発生しても対応できるように引き続き検査の積極実施、医療体制の強化などを求めていきます。県では、入院病床については最大８０６床確保をしていますし、宿泊療養施設は１０００室を確保して、往診を行う医師や薬剤師を確保するなど健康管理体制を強化しています。原則として感染者は自宅療養ではなく入院もしくは宿泊療養施設で対応するように求めていきます。

また、飲食やイベント、人の移動などの活発化など社会経済活動の再開については感染防止対策に細心の注意を払いながら進めていかなければなりません。ワクチンの３回目接種やワクチン接種ができない人への検査等の感染防止対策など課題の改善に向けて取り組みを進めます。

さらには、コロナの影響で経済的な影響を受けている事業者や働く人たちへの雇用対策などの支援策についても引き続き求めていきます。

次に令和２年豪雨災害についてですが、昨年末時点で仮設住宅には約1,500世帯の方が入居されています。被災された方々が１日も早くすまいの再建を果たすことができるよう、県の支援策の活用をはじめとして被災者に寄り添った支援の継続を求めていきます。

また、治水対策のメニューとして流水型ダムが以前の川辺川ダム建設予定地に建設する方針を明らかにしました。ダムの費用対効果、環境への影響、流域住民の民意などを勘案してダムありきではない効果的な治水対策の実現を求めていきます。

次にT S M Cとソニーの新工場建設についてです。台湾の半導体企業のT S M Cの日本で初めての工場が菊陽町に建設されることになりました。１５００名の雇用が予定されていますが、今後、人材育成・確保や渋滞対策、環境への影響などの課題について議論を進めていきます。

また、この新工場建設によって空港アクセス鉄道のルートについても再検討を行うことになりました。周辺道路の整備も取り組まれる中での空港アクセス鉄道の必要性について、さらに問題提起をしていきます。

この他にも様々な課題がありますが、本年も県民目線で「ぶれずに直球」を投げ続けていきますので、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

 

１１月定例県議会報告

昨年１１月３０日〜１２月２１日まで行われた県議会において、新型コロナウィルス対策、災害対応など総額９１億円の追加補正予算について審議し可決しました。これによって補正後の今年度一般会計予算額は９９６１億円となりました。

〇１１月定例議会で可決成立した主な事業メニュー

・コロナ療養支援センターの体制強化

・コロナワクチンに係る専門的相談窓口の24時間体制継続

・介護・障害福祉施設における感染症対策経費への補助

・地域交通事業者に対する支援

・農林水産業における事業者支援

・まちなかのにぎわい回復に向けた支援

・くまもと県産酒の消費回復、酒造事業者の販売促進活動への支援

・田んぼダムの取り組み推進

・熊本地震で崩落した旧阿蘇大橋の保存

・「ワクチン・検査パッケージ」等の活用に向けたP C R等検査の無料化

・空港アクセス鉄道の整備ルート再検討調査費

 

県政ニュース８１号２０２１年夏

県議会報告

県政ニュース８１号２０２１年夏を発行いたしました。

熊本地震から5年経過後の諸問題について

（1）災害公営住宅で生活する被災者の孤立化対策について

（質問）かまたさとる　熊本地震の発生から5年が経過。東日本大震災では5年目以降に孤独死が増えた。災害公営住宅で生活する被災者がどのような生活環境、どのような健康状態にあるのか、把握して支援していくべき。
（答弁）健康福祉部長　　県では訪問調査等を実施し、生活再建上の課題が生じていないか把握している。また、心のケアなどに関する調査を毎年実施し、かつ、民生委員やボランティア等といった民間事業者の協力を通じて支援が必要な方を把握している。加えて、地域福祉活動のリーダーとなる人材の育成に取り組み、コミュニティーの形成を支援しているが、今後も体制の構築に努めていく。

（2）福祉避難所について

（質問）かまたさとる　災害時に特別な配慮が必要な高齢者や障害者、妊婦、乳幼児、などのために設置される福祉避難所の機能強化について県の取り組みは。
（答弁）健康福祉部長　　福祉避難所について、平常時からの取組を体系的に示した福祉避難所運営マニュアルを平成29年８月に作成し、市町村の取組を支援した。また、熊本県災害派遣福祉チームを設置し、運営体制を強化するとともに、福祉避難所の制度周知等も行っており、今後も福祉避難所の機能強化を進めていく。

（3）ペット同行避難について

（質問）かまたさとる　災害時のペット同行避難は被災者全体の問題として考えるべき。環境省のガイドライン、チェックリストを参考にして「熊本県の同行避難ガイドライン」を策定すべき。また、災害時の同行避難支援を行うために、平常時から民間団体と連携し、人材の育成も行うべき。
（答弁）健康福祉部長　　ガイドラインに関しては県で作成している手引きの見直しの中で検討する。また、熊本地震以降、毎年、保健所職員等を対象として民間団体から専門の講師等を招いた研修会の開催や国主催の研修会への参加などにより災害時にペットの同行避難に対応できる人材の育成を行なっており、今後は、更に研修の対象をボランティア団体や市町村職員等に広げる。

（4）避難所以外の避難者への対応について

（質問）かまたさとる　熊本地震では多くの県民が車中泊を経験。災害時における車中泊や自宅避難などの避難所以外の避難者を把握するための県の取組みは。
（答弁）知事公室長　　昨年４月に車中泊等の避難場所以外避難に関する今後の取組の方向性と具体的取組例をまとめた。また、地域防災計画にも避難所外避難者への対応を位置づけ、市町村における取組を後押ししている。引き続き、避難所外避難者への支援が確実に行えるよう取り組んでいく。
新型コロナウイルス対策について

（1）コロナ宿泊療養施設の担当職員のワクチン接種について

（質問）かまたさとる　コロナ感染者の宿泊療養施設の担当をしている県職員に早急にワクチン接種を行い、感染リスクが少しでも軽減される状況で業務に従事できるようにすべき。
（答弁）健康福祉部長　　施設の非感染エリアで連絡調整を担当する県職員など、感染リスクの比較的高い職員等については、一般接種の段階で、新たに立ち上げる県民広域接種センターの活用も含め早期の接種を検討する。

（2）東京オリンピック・パラリンピックの警備に派遣される警察官のワクチン接種について

（質問）かまたさとる　東京オリ・パラに警備に行く警察官が、東京に日帰りでワクチン接種にいっているが、緊急事態宣言地域の東京に行くことは感染リスクもあるし、その交通費を考えた場合、県内の市町村の優先接種枠を活用して対応すべき。なぜ緊急事態宣言地域である東京にワクチン接種に行かなければならないのか、接種のための交通費はどこが負担するのか。
（答弁）県警本部長　　派遣する警察官の一部については、東京都で実施されている警察官等へのワクチン接種の対象に含まれていて、現在、接種を受けている。これらの警察官については、東京都公安委員会の援助の要求に基づき派遣され、期間中、東京都での警戒警備に従事することなどを踏まえ、接種対象者に加わることとなったもの。今回の上京の旅費は国が負担する。

（3）東京2020オリンピック・パラリンピックのライブサイトについて

（質問）かまたさとる　パブリックビューイングを含むライブサイトを熊本城ホールで開催することが企画されているが、コロナ禍において人流抑制が求められている中で、自宅のテレビで十分に観戦できるオリ・パラをわざわざ人を集めて観戦する必要はない。
（答弁）知事　東京オリパラについては私から小池都知事に対して、東北3県に加えて、熊本県についても復興五輪に位置付けてもらい、熊本地震からの復興を是非応援してほしいと要望していてそのことが熊本でのライブサイトの開催となった。県内の感染状況を注視しながら県民の安全・安心の視点に立って対応する。
空港アクセス鉄道について
（質問）かまたさとる　空港アクセス鉄道については事業費が多額であり、コロナ禍で空港利用者が激減をしている現状の中で、急ぎ結論を出す必要は全くない。
熊本県新広域交通計画での熊本市中心部と空港を約20分でつなぐ「熊本空港連絡道路」が新規路線として追加されている。この道路が整備されれば、短時間で熊本市中心部から空港までをバスで結ぶことができる。その道路を利用したバスとの比較検討も行うべき。
鉄道の方が大量輸送性で優位であるのならば、乗り換えなしの豊肥線からの直接乗り入れにしなければダメだ。これからの検討材料に、直接乗り入れを行う場合の事業費、空港に向かう車両と大津方面に向かう車両に分ける連結切り離し方式の事業費も算定した上で、比較検討を行うべき。
（答弁）知事　需要予測は１日当たり5,000人となり、国、県、ＪＲがそれぞれ総事業費の３分の１を負担した場合、採算性を見込むことができた。また、Ｂ／Ｃは１を上回っている。次に、高規格道路の整備に当たっては、鉄道との関係に十分配慮した上で、相乗効果が発揮されるよう検討を進めてまいる。鉄道の利便性については、平成31年２月のＪＲ九州との同意において、空港アクセス鉄道は豊肥本線への乗り入れをしないこととしている。他の交通モードとの比較だけでなく、利便性向上の方策についても空港アクセス検討委員会で議論を深めながら引き続き検討していく。
ヤングケアラー支援について
（質問）かまたさとる　ヤングケアラーとは、慢性的な病気や障害、精神的な問題などを持つ家族の介護や世話をしている子どものこと。本県でもヤングケアラーの実態調査をすべき。そして、ヤングケアラーへの支援について学校と福祉部門、民間支援団体との連携を図って取り組むべき。
（答弁）知事　国の実態調査をベースとして本県の状況を具体的に把握し、支援策につなげるため対象者数を拡充し、調査項目を追加して、秋頃までに実態調査を行いたい。ヤングケアラーは早期に発見し適切な支援につなげて行くことが何よりも重要。そのため、県の実態調査を踏まえつつ、福祉や教育などの関係部局での認識向上、学校現場などにおける早期発見、子どもたちが相談しやすい体制の充実、市町村をはじめとする関係機関との連携体制の構築など、より具体的な支援策の検討を行なう。
生活福祉資金の特例貸付の審査等について
（質問）かまたさとる　熊本県社会福祉協議会は、新型コロナウィルスの影響で収入が減った生活困窮世帯を対象に無利子で生活資金を貸し付ける「生活福祉資金」の特例貸付を、昨年３月下旬に受け付けを開始した。緊急小口資金、総合支援資金の審査で不承認とする場合の申請者への理由の開示と、その方々への寄り添った支援について尋ねる。
（答弁）健康福祉部長　生活福祉資金の審査手続は全国一律の取扱いであり、個々の理由は開示しない。また、そのことについて全ての申請者から事前に同意を取ることとされている。県では県社会福祉協議会における審査、運用は適切であると考えているが、この特例貸付が適切に運用されるよう、引き続き、県社協へ必要な指導などを行うとともに、自立に向けた支援に取り組む。
骨髄移植のドナー登録とワクチン再接種費用の助成について
（質問）かまたさとる　現在、県内では、宇土市、美里町、八代市がドナー登録者への助成をしているが、県からの補助は無い。県としてもドナー登録者への助成について取り組んでいただきたい。また、骨髄移植などを受けると、一度接種したワクチンの効果が失われる場合が多く、感染症予防には再接種が必要。免疫が消失、低下した子供などを対象に県として再接種への助成を行うことができないか。
（答弁）健康福祉部長　県としては骨髄移植の施策については、全国統一的な実施が望ましいと考えており、国に支援策を要望するとともに国や他の自治体の動向を注視しながら、必要な施策について検討していくとともに普及啓発に努めて参る。ワクチン再接種費用の助成については、先行で実施している自治体や県内市町村の実情を踏まえ、助成の必要性も含めて検討していく。