投稿者: s-kamata

県政ニュース７９号２０２１年新春

県政ニュース79号2021年新春を発行いたしました。

新年あけましておめでとうございます。皆様には健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
さて、昨年は新型コロナウィルスによって様々な活動が制約されました。特に政治活動の基本として進めてきた訪問活動や人に集まっていただく集会、握手などが出来ずに戸惑いを感じながら活動を進めざるを得ない一年となりました。新型コロナウィルスはいまだに感染拡大が続いています。早期の収束を願うとともに、県民の皆様に対して感染予防対策の徹底をお願いし、行政に対し感染拡大防止策や医療体制の整備、経済対策、雇用対策など必要な対策を求めていきます。
昨年７月には県南地域を中心に豪雨災害が発生しました。あらためて犠牲になられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心かお見舞い申し上げます。私は、発災直後からほぼ毎週被災地に足を運びボランティア活動などを通じて被災者の声を聞かせていただき、県議会において被災者の生活再建や球磨川流域の治水対策などについて議論をしてきました。仮設住宅の整備や在宅避難者への対応、孤立化防止の取り組み、住宅再建への経済的支援など一定の取り組みが進められていますが、引き続き被災者に寄り添った支援が進められるよう対応していきます。
そして、球磨川治水対策については、昨年１１月に知事がこれまでの方針を転換して流水型の川辺川ダム建設の方針を示しました。今回の豪雨災害での雨の振り方や川辺川上流地域での雨量、球磨川の流量、犠牲になられた方々の状況などを考えますと、川辺川にダムを設置することで災害が防止できるとは考えられません。今回の災害の状況をしっかりと検証をして、必要な対策を講じることが重要です。ダム建設については拙速に進めることなく、1000億円を超える巨額な投資になることから費用対効果、環境面への影響、ダムのリスクなど住民を交えて十分に検証していくことが必要です。
また、熊本空港アクセス鉄道建設事業も検討が進められていますが、当初事業費から大幅に事業費が増額されて概算で600億円は超える見通しです。将来の熊本県に必要な事業と言われますが、熊本駅から豊肥本線に乗って、さらに菊陽町の三里木駅で乗り換えて420円を支払って空港に向かうという空港アクセス鉄道にどれだけの県民が利用するでしょうか。１日7500人が利用するように需要予測がたてられていますが、過大ではないのでしょうか、建設が必要と言われている方々が本当にこの鉄道を利用するのか、多額の税金を使う事業ですので県民の納得性が必要です。新型コロナ感染症の状況が大変な状況にある中、利用が見通せない鉄道事業や効果に疑問符がついているダム建設事業などを急ぎ進めることなく、県民の健康と生命、生活を守る新型コロナウィルス対策に全力を傾注すべきだと考えます。
この他にも様々な課題が県政に山積していますが、本年も県民目線で活動を進めていきますので、更なるご指導とご支援をよろしくお願い申し上げます。

県政ニュース７８号２０２０年秋

県政ニュース７８号２０２０年秋を発行いたしました。

あなたにアクセス７８号
令和２年７月豪雨災害について

１.被災者の生活再建について

（質問）かまたさとる　①避難所に行けずに被害を受けた自宅での生活を余儀なくされている在宅避難者への支援を行うこと。②孤立化防止のために個別の支援計画を策定して取組むこと　③熊本地震の際に作った住宅ローンの利子助成、引越し費用の助成などの「すまいの再建」支援策を豪雨災害被災者にも適用すべき。
（答弁）知事　①在宅避難者への支援については、保健師等による自宅訪問、各種申請の受付などを通して被災者の健康状態や生活再建に向けた意向を把握し必要なサービスの提供や支援につなげている　②孤立化防止については、被災市町村全てに地域支え合いセンターが速やかに設置されるよう準備を進めており、今後、センターの訪問活動を通じて仮設住宅入居者や支援が必要な在宅避難者の個別支援計画を策定し、見守りや生活再建に向けた支援を進めていく　③住まいの再建の経済的支援については、球磨川流域復興基金等を活用した熊本地震並みの支援策を早期に打ち出したい。

２.球磨川の治水対策について

（質問）かまたさとる　知事は治水対策に川辺川ダムも選択肢に含むとこれまでの「川辺川ダム事業の白紙撤回」という方針を転換した。昨年示されたダムによらない治水案を極限まで追求する気持ちはないのか。線状降水帯の雨の振り方や球磨川本流だけでなく支流の状況にも着目した対策が必要。ダムの緊急放流に対する不安やリスクも明らかにしてダム建設に否定的な人の意見も踏まえて流域全体であらゆる関係者による「流域治水」の考え方で結論を出すべき。
（答弁）知事　今後の球磨川流域の治水の方向性については、検証委員会での検証を踏まえ、国、県及び流域市町村が連携して検討していくことになる。その中で、私自身が球磨川流域治水についての考え方を整理する際は、あらゆる選択肢を排除せず、これまでいただいたご意見などを参考としていく。

３.J R肥薩線の復旧と空港アクセス鉄道の凍結について

（質問）かまたさとる　豪雨災害で不通になったJ R肥薩線の復旧費用は100億円を超えると言われているが、肥薩線は地元住民の足であり、人吉観光の生命線とも言える。県としてJ R肥薩線の復旧に向けてJ R九州に働きかけを強めていただきたい。また、通学費の支援についてJ R肥薩線復旧まで継続的に支援を行っていただきたい。
また、県南の鉄道の復旧がまだ見通せない状況にある中で、一方で空港アクセス鉄道建設の検討を進めることは県民感情として受け入れ難い。今、急ぎ必要としている県南の鉄道の復旧に向けて、まずは集中的に取り組むべき。空港アクセス鉄道事業の検討について凍結すべき。
（答弁）知事　県として肥薩線は復活して欲しいと思っており、J R九州の検討状況を注視していく。通学支援の継続については輸送区間や肥薩線の復旧状況などを踏まえて学習機会を保障する観点から、被災地の生徒の通学手段の確保に取り組みたい。
空港アクセス鉄道については、５０年後、１００年後を見据え将来の熊本の発展に必ずや貢献するものと確信しており、熊本地震からの「創造的復興の総仕上げ」としてその実現に向けて必要な調査・検討を進めていく。

新型コロナウィルス対策について

１.PCR検査について

（質問）かまたさとる　これからインフルエンザ感染の流行期の秋冬を迎える。感染の早期発見、早期抑えこみにつなげるためにもこれまでのP C R検査実施対象の「濃厚接触者」の定義を超えてP C R検査を実施することが重要。P C R検査を積極的に受けられるようにすべき。
（答弁）知事　季節性インフルエンザの流行を見据えながら、熊本市や各郡市医師会とも連携し、県民が身近なところで必要な検査を確実に受けられる体制の構築にしっかりと取り組む。

２.雇用対策の取組について

（質問）かまたさとる　熊本県においては災害の影響もあり県内雇用環境の悪化が懸念される。県の雇用対策について尋ねる。
（答弁）知事　離職者等の就職支援に力を入れる。新型コロナ対応再就職支援プログラムのほか、離職者が失業手当などを受給しながら職業スキルや知識を習得できる職業訓練にも取り組んでおり、今年度は国とあわせて約3000人の募集を行っている。熊本労働局やハローワークなどと連携しながら「雇用をまもり、雇用をつなぐ」取組みを進めていく。

３.偏見・差別防止の取組みについて

（質問）かまたさとる　感染者だけでなく、医療従事者など自らの感染リスクと背中合わせで闘っている人々やその家族までが、偏見や差別、いじめなどの不当な扱いを受けるという問題が起きていると聞いている。偏見・差別防止の取組みを。
（答弁）知事　感染に係る偏見や差別は絶対にあってはならない。市町村とも連携し、感染防止とともに、正しい情報の発信や広報・啓発等に引き続きしっかり取組んでいく。

４.35人学級の導入について

（質問）かまたさとる　教室における児童生徒の距離は1ｍ目安とのことですが、40人定員のクラスの教室では密状態を避けられない。県内すべての学級で35人学級を導入すべき。
（答弁）教育長　35人学級を含む少人数学級編成の推進はこれまでも国に対して施策提案している。今後も国の動向を注視しながら少人数学級の拡大に向けた検討を進める。
公契約条例について
（質問）かまたさとる　公契約とは自治体の事業を民間企業などに発注・委託する際に結ぶ契約で、その事業やサービスの質を向上させ地域経済の健全な発展を図ることが公契約条例制定の目的。条例制定に向けての今後の取り組みは。
（答弁）知事　今後、関係団体や有識者の意見を伺いながら条例制定の検討を進めていく。
県立高校のあり方について
（質問）かまたさとる　県教委は県立高校あり方検討会を設置した。新たな取り組みを進めるにはそれを担う人と活動財源が不可欠。高校も35人学級で運用するなどの措置を行い、教職員の確保を進めるべき。地域の小規模高校が腰を据えて地域との連携による教育活動を進められるよう現行の「1学級の適正規模４〜８学級」の見直し、もしくは３学級以下の存続を認める特例措置を基準に明記すべき。
（答弁）教育長　今後、全ての高校の魅力化の実現に向けて加配等による教職員の確保や地域の実情に応じた少人数学級のあり方の検討などに取り組む。小規模校の規模のあり方やその魅力化については、今後「あり方検討会」で地域の実情を踏まえながら議論を行う。
ギャンブル依存症について
（質問）かまたさとる　「ギャンブル等依存症対策基本法」は、各都道府県に対して、地域の実情にあわせた依存症対策の計画を作るように求めているが、熊本県はまだ作っていない。また、今年度中に、依存症の治療拠点や相談拠点を整備することを求めているが、どうするのか。
（答弁）健康福祉部長　今年度「依存症専門医療機関」「依存症治療拠点機関」を選定し、医療提供体制に取り組む。今後、ギャンブル依存症対策推進計画の策定に取組み、対策の総合的、計画的な推進に努める。

県政ニュース７７号２０２０年夏

県政ニュース77号2020年夏を発行いたしました。

酷暑の候、皆さまにはご健勝にてお過ごしのことと存じます。
熊本豪雨災害の犠牲になられた方にお悔やみ申し上げますとともに被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
そしてこれまで、新型コロナウィルスの感染拡大防止のために様々な活動が制約されて、県民の皆さまの日常生活に大きな変化が余儀なくされました。
そのような状況の中で、国や自治体で新型コロナウィルス対策が進められてきましたが、私は、その内容が大変な状況におかれている県民のセーフティネットになっているのか、その網目が大きすぎて受け止められていない県民はいないのか、そのような視点に立って今日まで取り組みを進めてきました。

これまで県議会の会派「くまもと民主連合」や県内野党でチームを編成して、中小企業や労働組合、商工会議所、商店街、医療関係者、ホテル、イベント業者、教育関係者、学生、市民団体、児童相談所、ホームレス支援団体などを訪ねて意見・要望を伺い、その要望をとりまとめ、県知事宛に数次にわたり要望書として提出してきました。

くまもと民主連合でコロナ対策要望書を提出

その要望項目は多岐に亘っていますが、特に私が強いこだわりを持って取り組んできましたのが、社会福祉協議会の生活福祉資金の緊急小口貸付（１０万円）の運用です。当初、県社協は熊本地震の特例貸付の滞納がある人には貸付できないと門前払いをしていたので、滞納があっても生活困窮者には貸付をすべき、と改善を求めた結果、分割分の1回でも返済があれば貸付すると変更されました。しかし、生活が困窮して1回も返済していない貸付希望者が３５００名いましたので、国会でも取り上げていただいた結果、滞納の有無に関わらずに申請者の償還能力を総合的に審査して貸付を決定するという運用に改めることができました。
引き続きフェーズによって変わってくる県民要望をしっかり受け止め、対策を求めていきます。
６月定例県議会では、今年度の一般会計を１８３億円増額する補正予算案などを可決しました。予算案のうち新型コロナウイルスへの対応分はおよそ６７億円で県内4カ所にＰＣＲ検査センターを整備する費用などが含まれています。これによって県内の１日の検体検査可能数は２３８件となります。
また、６月定例県議会では、県知事選の争点となった前年度行われた熊本空港アクセス鉄道の詳細調査結果も報告されました。J R豊肥線の三里木駅から熊本空港までの４ルートが示され、事業費は概算事業費の380億円から60億〜180億円増額。案の定の増額結果であり、だからこそ知事選前に示すべきだったと追及しました。この事業費は、調査を依頼していた鉄道運輸機構から３月２７日に提出されたとのことですが、契約は県知事選投票日前の３月１９日期限になっていたはずと指摘。県から調査内容の精査を求めたので２７日になったとのことでした。
また、公共事業を進めるのに必要な費用便益分析(B/C)について専門的な分析ができていないのでまだ出せないとのことでしたが、これだけ時間があったことを考えると、「1」を割っているから出せなかったのかと疑いたくもなります。
※公共事業の評価で費用便益比(B/C)は、事業に要した費用の総計に対する事業から発生した便益の総計の比率であり、その値が「1」以上であれば、総便益が総費用より大きいことから、その事業は妥当なものと評価される。

イベント事業者にコロナの影響聞き取り

いずれにしても一旦立ち止まって、今後、詳細調査を深めた上で事業化について判断するとのことですので、コロナの影響も加味した需要予測や詳細な事業費を正確にわかりやすく県民に示した上で県民の声をしっかりと聞いて判断することを引き続き求めていきます。

県政ニュース７６号２０２０年春

県政ニュース76号2020年春を発行いたしました。

知事選の関係で例年より早めに開会された２月議会で一般質問に立ちましたので、以下にその要旨を掲載いたします。

新型コロナウィルス対策について（要望）

（１）各保健所と検査業務を行う保健環境科学研究所の体制拡充。対応にあたる職員のストレスや感染リスクについての十分な配慮。
（２）海外からの旅行客への検疫体制強化と手洗い、咳エチケットの励行の徹底。
（３）誤解やデマによる差別や偏見や感染者の人権に最大限配慮した対応。
（４）影響を受ける県内の中小企業への支援。等について要望する。

空港アクセス鉄道の事業費と収支見通しについて
（質問）かまたさとるＪＲ三里木駅から熊本空港までの鉄道整備で380億円とされている事業費の負担は、ＪＲ九州が３分の１を上限に負担するとの同意内容になっているが、それは増益効果の一部を支出するとなっている。私は利益を生み出せるのか非常に懸念をしている。赤字ならばＪＲ九州の運用益は少額にとどまり、ＪＲ九州からの整備費負担はほとんど期待できない。そうなれば、整備費のほとんどを県民が負担することになってしまい、運行経費の赤字分の穴埋めも県民が負担することになる。
詳細調査によってアクセス鉄道の事業費、ルートを含めた運行方法はどのようになったのか。アクセス鉄道の収支の見通しは。
（答弁）知事　具体的なルートや事業費、採算性などの詳細調査を年度末を期限に独立行政法人鉄道・運輸機構に委託している。その調査結果を精査した上で、速やかに県議会の場で報告する。収支見通しについては、実現可能性の高い目標の６２２万人の航空旅行者数と中間駅を予定している県民運動公園や免許センター利用者を含めると十分需要は見込まれる。
（質問）かまたさとる　これだけの多額の事業費を要する事業であるので、知事選挙までには詳細な事業費等を示すべき。
（答弁）知事　年度末は３月３１日。その後、県議会の場で説明する。それと同時に県民に知れ渡る。
気候変動対策について
（質問）かまたさとる　気候非常事態宣言をするべき。
（答弁）知事　気候非常事態宣言は地球温暖化に関して住民と危機意識を共有し気候変動を緩和する政策を進めるものだが、同じ考えから２０５０年までのＣＯ２排出ゼロ宣言を行った。
ＦＣＶ（燃料電池自動車）普及の取り組みについて
（質問）かまたさとる　熊本県はＦＣＶの普及に向けて、2015年に熊本県燃料電池自動車普及促進計画を策定し、地方都市圏のトップランナーを目指すと宣言しているが、その成果が見えない。県議会の玄関の横の水素ステーションは平成２８年に１億６千万円で整備されて年間の維持費が約３００万円ほどかかっているが、県庁の水素ステーションは民間の方は利用できない。県内に燃料供給できるステーションがないので、民間所有のＦＣＶ車はゼロ。県庁の水素ステーションを民間の方も利用できるようにすべき。
（答弁）商工観光労働部長　県庁の簡易型水素ステーションは実証用のもの。そのため水素の製造量等に限りがあることや管理運用上の規制があることなどから民間利用は制限している。
フリースクールとの連携について
（質問）かまたさとる　　フリースクールへの財政措置をすべき。
（答弁）教育長　新年度から国の事業を活用し市町村に対する教育支援センターの設置支援、教育センター及びフリースクール等へ通う経済的支援が必要な子どもたちに対する通学費等の援助に係る経費を新規予算として計上している。
県内バス事業者の共同経営への県の支援
（質問）かまたさとる　　県内バス会社５社が共同経営を行うことを表明した。県内のバス事業の収支はいずれも赤字で運営費総額の約９０億円のうち約３０億円を補助金で補っている。公的支援抜きでは県内の公共交通網の維持は困難。地方バス路線を守るために県が支援すべき。
（答弁）企画振興部長　県として速やかな共同経営への移行のため事業者と一緒になって計画の策定や関係機関との調整に取り組む。
運転免許証のお試し返納
（質問）かまたさとる　　京都府警が高齢のドライバーが運転免許を持たない生活を一カ月送る「お試し返納」に取り組んでいるが、高齢者の免許証返納への心理的な抵抗や不安を緩和するためにお試し期間を設けることは有益だと考える。本県でも実施できないか。
（答弁）警察本部長　京都府警も取り組みを始めたばかりなので、その取り組み注視しつつ引き続き自治体等と連携し自主返納を促進する取り組みを進める。

県政ニュース７５号２０２０年新春

県政ニュース75号2020年新春を発行いたしました。

昨年は、全国で大雨や台風による大規模な災害が数多く発生しました。私たちは気候変動に対して敏感に対応していく必要があります。また、沖縄県の首里城で大規模な火災が発生しました。沖縄県民の喪失感は熊本城が熊本地震で被災した際の熊本県民の気持ちと同様なものであると推察し、辺野古埋め立て反対で連帯している玉城デニー沖縄県知事への激励の思いも込めて、地域政党くまもと民主連合で、台風19号復興や首里城再建支援の街頭募金活動を行ってきました。また、昨年は熊本でラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権大会が開催されその成功に向けて取り組みを進めた年でもありました。
熊本地震からの復興・復旧につきましては、地震発生から3年９カ月が経過して、ピーク時には４万８千人にのぼった仮設住宅等への入居者のうち、約４万３千人の方々が住まいの再建を実現されました。しかし未だに、様々な事情があって仮設住宅から退去できない方も約5,000人いらっしゃいます。それぞれの事情に寄り添った支援の継続が必要です。
政治的には、昨年は12年に一度の統一自治体選挙と参議院議員選挙が開催された年でした。私自身は、４月の県議選において6期目の当選を無投票というかたちで果たすことができました。県議選の無投票は私の熊本市第2選挙区（西区・南区）だけではなく、県内の２１選挙区のうちの１３選挙区が無投票で当選者を決めています。そして投票率は史上最低の46.53％、その後の参院選では投票率は47.23％と過去最低を更新しました。このように、政治への関心が低くなっていることにより、政治が緊張感をなくしています。関心が低いから何をしても良いという考えで自分の都合のいいように権力者が物事を進めてしまうと社会が大変なことになってしまいます。総理主催の「桜を見る会」でそのことが浮き彫りになりました。予算を大きく上回る人数の自分の支援者を招待し、その中にはマルチ商法で行政処分を受けている人や反社会勢力と定義される方までが招待されていることが問題になりましたが、その事実を問われるとすぐに招待者名簿をシュレッダーにかけてデータを削除してしまいました。国の最高機関の官邸がとても考えられない行為を行っていることが明らかになりました。また、自分たちを正当化するために反社会勢力についてはこれまでの定義を見直して「その時々で判断する」と都合がいいように閣議で決めてしまいました。まさに権力の私物化、極まれりです。権力があるものは何をしても許されるということになれば、この社会は完全に歪んでしまいます。
そして、安倍総理は自分の手で憲法改正を行うと表明されていますが、憲法改正は国会が発議し国民投票で行うものです。とんでもない勘違いであり権力を抑制する憲法改正さえも私物化をしようとしています。また、公職選挙法違反の恐れがある閣僚は、閣僚を辞任してしばらく隠れていればおとがめなしということも納得できません。このように政権が権力を私物化していると社会の秩序が保てなくなります。長期政権のおごりや緩みは看過できません。政治がもっと緊張感を持つために、政治にもっと関心をもっていただいて今の政権が何をやっているのかを厳しくチェックして声をあげていただきたいと思います。私もしっかりと情報発信を続けて今の政治をおごりのない生活者目線の政治に変えていく取り組みを進めていきます。
県政につきましては、先述しましたように熊本地震からの創造的復興を進めながらも、厳しい立場にある人をおきざりにしない政治を進めてまいります。３月には県知事選挙が行われます。国政にみられる長期政権によるおごりや緩みは県政にないのかということも含めて、知事選挙をとおして現在の県政の課題や今後進めるべき県の政策について、より多くの県民の皆さんに関心を持ってもらえるように取り組んでいきます。
今年も引き続き生活者目線の政治姿勢を貫いてまいりますので、ご指導ご支援をよろしくお願い申し上げます。