春爛漫の季節となりましたがいかがお過ごしでしょうか。
さて、県民一丸となった新型コロナウィルスの感染拡大防止の取り組みによって感染者は減少をしていますが、まだまだ油断はできません。警戒感を緩めることなく引き続き感染防止の取り組みを進めていかなければなりません。４月で熊本地震から5年が経過します。現在、熊本県は、熊本地震の復興の取り組みの途上で新型コロナウィルス感染症、令和2年７月豪雨災害の発生という県政は史上例を見ない３つの困難に直面をしています。

まず、新型コロナウィルス対策については、私たち「立憲民主連合」は、県民の生命と健康を守ることを第一義に考えて、第3波拡大期に県知事に対して県独自の緊急事態宣言の発令を求めました。あわせて、飲食店の時短要請エリアの拡大、取引事業者への支援金の給付を求めて実現することができました。これからワクチン接種が始まります。国の情報・動向が二転三転することもあり準備を進めている自治体は大変ですが、県民への正確な情報提供と接種希望者が早期に接種できるように取り組みを進めていきます。

次に豪雨災害についてですが、県南地域を中心に甚大な被害をもたらした７月豪雨災害から9ヶ月が経過しました。県は、今後5年から10年程度で実施・着手する事業メニューや事業費を示した「球磨川水系緊急治水対策プロジェクト」を公表しました。河道掘削、遊水地整備、築堤、引堤、土地の嵩上げなど、これまで「ダムによらない治水を検討する場」では、事業費は最大で約1兆2千億円、工期も最低で45年、最長なら200年もかかると国交省が試算し実現は難しいとされていましたが、県知事がダム建設を容認した途端、事業費は約1800億円で10年程度で実施できると示されました。国交省がいかにダム建設を進めたかったのかという姿勢がうかがい取れます。これまでダムに固執して対策を進めてこなかったとすれば、国交省の責任は重大ですが、今後、ダム以外で進めるべき治水対策は早急に着手してもらいたいと思います。川辺川に設置するとされている流水型ダムについては事業実施前に、費用対効果、環境に与える影響（環境アセスの実施）などの問題点を住民参加で検証していくべきです。

また、２月定例県議会の議論の中で、空港アクセス鉄道の早期実現を求める意見も出されましたが、現在の空港の利用状況や運賃も含めた需要予測を正確に試算した上で、その必要性について県民にしっかりと説明すべきです。いずれにしましても、災害やコロナ対策で県財政が大きく圧迫されています。現在は、県民の生命と健康を守る事業に集中すべきです。

国への意見書提出については、私たち立憲民主連合は公明党と共同提案で、夫婦が同じ姓にするかしないかを選べる「選択的夫婦別姓制度の実現を国に求める意見書」を提出しましたが、自民党と一部の無所属議員の反対によって否決されました。夫婦別姓はオリパラ参加国（２０６カ国）の中で、法律で婚姻後の氏を同一にしなければならないと規定しているのは日本だけであり、そのオリパラ担当の丸川珠代大臣ら自民党国会議員有志50人が道府県議会の議長に選択制夫婦別姓制度賛成の意見書を採択しないように求める通知文を送っていました。県民の意見を代弁する地方議会の論議を上から抑え込むような行為は看過できません。

今回の定例議会で可決承認した令和3年度当初予算は8,651億円で県政史上2番目の規模となります。新年度の県事業が、県民の生命と生活を守ることを第一義に進められるのかしっかりと見ていきたいと思います。

県政ニュース79号2021年新春を発行いたしました。

これまで県議会の会派「くまもと民主連合」や県内野党でチームを編成して、中小企業や労働組合、商工会議所、商店街、医療関係者、ホテル、イベント業者、教育関係者、学生、市民団体、児童相談所、ホームレス支援団体などを訪ねて意見・要望を伺い、その要望をとりまとめ、県知事宛に数次にわたり要望書として提出してきました。

その要望項目は多岐に亘っていますが、特に私が強いこだわりを持って取り組んできましたのが、社会福祉協議会の生活福祉資金の緊急小口貸付（１０万円）の運用です。当初、県社協は熊本地震の特例貸付の滞納がある人には貸付できないと門前払いをしていたので、滞納があっても生活困窮者には貸付をすべき、と改善を求めた結果、分割分の1回でも返済があれば貸付すると変更されました。しかし、生活が困窮して1回も返済していない貸付希望者が３５００名いましたので、国会でも取り上げていただいた結果、滞納の有無に関わらずに申請者の償還能力を総合的に審査して貸付を決定するという運用に改めることができました。
引き続きフェーズによって変わってくる県民要望をしっかり受け止め、対策を求めていきます。
６月定例県議会では、今年度の一般会計を１８３億円増額する補正予算案などを可決しました。予算案のうち新型コロナウイルスへの対応分はおよそ６７億円で県内4カ所にＰＣＲ検査センターを整備する費用などが含まれています。これによって県内の１日の検体検査可能数は２３８件となります。
また、６月定例県議会では、県知事選の争点となった前年度行われた熊本空港アクセス鉄道の詳細調査結果も報告されました。J R豊肥線の三里木駅から熊本空港までの４ルートが示され、事業費は概算事業費の380億円から60億〜180億円増額。案の定の増額結果であり、だからこそ知事選前に示すべきだったと追及しました。この事業費は、調査を依頼していた鉄道運輸機構から３月２７日に提出されたとのことですが、契約は県知事選投票日前の３月１９日期限になっていたはずと指摘。県から調査内容の精査を求めたので２７日になったとのことでした。
また、公共事業を進めるのに必要な費用便益分析(B/C)について専門的な分析ができていないのでまだ出せないとのことでしたが、これだけ時間があったことを考えると、「1」を割っているから出せなかったのかと疑いたくもなります。
※公共事業の評価で費用便益比(B/C)は、事業に要した費用の総計に対する事業から発生した便益の総計の比率であり、その値が「1」以上であれば、総便益が総費用より大きいことから、その事業は妥当なものと評価される。

いずれにしても一旦立ち止まって、今後、詳細調査を深めた上で事業化について判断するとのことですので、コロナの影響も加味した需要予測や詳細な事業費を正確にわかりやすく県民に示した上で県民の声をしっかりと聞いて判断することを引き続き求めていきます。